小口資金・生活支援資金の返還免除の基準になる、「住民税非課税基準」ですが、具体額はどれくらいなのかを、23区・大阪府の基準で計算、また同じ社会福祉協議会が運営する福祉貸付で定める低所得基準と比べてみました。
東京都港区 住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。
こちらも動画＋説明分を合わせてご覧下さい。
住民税非課税の条件は、 極めて厳しい
今回も、動画で解説しているポイントを箇条書きにしていきます。
- 東京都港区のケース
1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている
2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が 135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）
（3）前年の合計所得が一定の所得 35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算） なお、所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。 35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下）
（1）アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
（2）65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
（3）65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
（4）不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
- 所得税は、所得割と均等割というのがあり、各自治体毎に基準が決まっているので、住む自治体に確認する必要
- では、年収が具体的にいくらくらいなら住民税非課税世帯になるの？
- 下記はあくまで23区内や大阪市など一級地（一番高い基準）の目安で、地区・条例などにより変わります。
会社員・シングル→給与収入100万円以下
夫婦(配偶者を扶養している)二人の場合では給与収入156万円
夫婦（配偶者扶養、子ども一人）で3人の場合は給与収入256万円
4人家族の場合は給与収入306万円
- その他様々な条件や年金受給の有無により、住民税非課税限度額は異なる
- そのため、市区町村の税務窓口に確認、もしくはホームページを確認する事が必要
ちなみに、東京都の2021年度低所得基準は、年間にならして下記の通り
地方などはもう少し低くなる
加えて、世帯収入から家賃・住宅ローンの返済・定期的支出（療養費・仕送り）等が 一定額引かれるため、実質はもう少し高くなる
1人世帯 2,292,000円
2人世帯 3,264,000円
3人世帯 4,020,000円
4人世帯 4,620,000円
5人世帯 5,100,000円
詳細は、動画を聞きながらご確認下さい。
