島根県の丸山知事が打ち出した、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援する制度が話題になっています。
首都圏が医療危機にあるなか、知事も自宅療養のリスクを危惧、また「都の現状は、健康状態を確認する体制を整えているとはいっても医療崩壊」と表現しています。
この実質医療疎開制度の解説と雑感を述べました。
一都三県在住の基礎疾患を有する島根県出身者等への一時帰県支援について
首都圏でのコロナ療養…島根県民近親者の帰省を支援へ 島根県知事「医療崩壊と理解するのが自然」
島根県知事の基礎疾患保有者 向け医療疎開制度が好評！ 全国に機運が高まるか？
島根県知事が示した、 感染はしていないが基礎疾患を有する人向けの、コロナ疎開が SNS等で評価されている
- 島根県の制度は？
- 基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援する（陽性者は対象外）
- 療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリスクは残ったままだと思う
- 今回は緊急事態宣言発令中の急増で今後も増えると見込まれる。自宅療養を病床のように使ってという都の現状は、健康状態を確認する体制を整えているとはいっても 医療崩壊と理解するのが自然で、県民の近親者が病状が悪化しても医療を受けられないといった状況に置かれることは避けたい
- 対象は一都三県（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）在住の基礎疾患を有する島根県出身者等
- 県内在住の親御さん等が当該出身者等を一時帰県させたいと希望させる場合に制度適用
- 来県時に一定期間、宿泊施設に滞在して頂いた上で実家等に帰ってもらえるよう、支援
島根県コロナ対策帰省の対象者は？
- 島根県民の親族（一親等又は二親等）で一都三県に在住する者、その配偶者又はその子どものいずれかが基礎疾患を有している
- その基礎疾患を有している者と、同伴者が必要な場合は同伴者１名分を対象
- ただし、感染者、その濃厚接触者及び発熱等の症状がある者は対象外
- 宿泊料（素泊まり料金(税・サービス料別)）の半額（一人あたり１泊上限５千円）を支援
- 対象となる宿泊は、令和３年８月３日(火)から９月１３日(月)の宿泊で、６泊７日（最短）から１３泊１４日（最長）の連泊
- ５泊以下、１４泊目からの宿泊は支援の対象外。
- 宿泊は、下記の申込先の事業者が予約する松江市、出雲市、浜田市及び益田市内の宿泊施設
島根県コロナ対策帰省の手続は？
- 申込は、島根県民の方が行う
- 申込受付は、８月２日(月)から８月３１日(火)まで
- 予算の上限に達し次第終了
- 航空券の手配、宿泊施設での朝食などを希望される場合は、申込先に相談
- 宿泊施設滞在中は、島根県民の方との会食はしない
- その旨の宣誓書をチェックイン時に提出
- チェックイン後ＰＣＲ検査を希望される方は民間のＰＣＲ検査を申込み可
- 検査費用・発送費用は自己負担
- 自己都合によりキャンセルを行ったタイミングによっては、キャンセル料金が発生する場合がある
- 申込後、感染症に感染したり、濃厚接触者となった、発熱等の症状が出た場合には、直ちにキャンセルして
- この場合は県でキャンセル料負担
