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日本の社会保障制度はややこしい
仕事柄、役所の文書を読むことが頻繁にあります。
皆さんも感じているとは思いますが、役所の文章は非常にわかりにくいです。
いろいろな補助・助成を受けるための基準とか、書き方とか。
例えば、動画でも紹介している「生活困窮者自立支援金」などは、様々な前提条件があり、簡単には受給できません。
ただ、この条件に関しては、自分で理解しようとするからこんがらがります。
動画等でも話していますが、「こういう制度がある」ということを知ってもらうのが当サイトやYoutubeチャンネルの目的です。
制度があるということを知る、そこから相談窓口へ行き、自分の場合は適用対象になるかというのを確認してもらうという「知るきっかけづくり」が大事だと考えています。
日本の場合、様々な制度が自分で申し込まないと使えない「申請主義」になっています。
相談に行けば、ある程度条件に当てはまるかなどは確認して貰えますが、そもそも制度を知らないと、適用対象になりません。
相談窓口の機能が大切
様々な社会福祉の制度があって、相談窓口があっても、市区町村役場や社会福祉協議会、その他の相談場所は、必ずしも均一のクオリティが保たれているとは限りません。
非常に親身になってくれる職員が大半かと、めんどくさそうに対応する職員や、制度を通さないことに必死になる職員もいないとは限りません。
普通の人には、役所や社会福祉協議会に行くというのは、相当エネルギーがいる行為だと思います。
加えて、時給での仕事など、時間を切り売りして生活している人にとっては、その分給料がへるわけですので、せっかく時間をとって行ったのに通らなかった、承認されなかったでは、相当なダメージがあるのは容易に推察できます。
もし、不本意な対応をされたら、市区町村役場の相談窓口や市長ポスト、社会福祉協議会であれば、市区町村の上の県の団体に相談しましょう。
詳しいやり方は、もし、緊急小口資金・総合支援資金・生活困窮者自立支援金の申請で、万一社会福祉協議会に不当な対応を受けたら？で紹介しています。
一方、きちんとした対応を受けた場合は、「こういう対応をしてくれてありがたかった」ということを組織や上部団体に伝えることも大切です。
いずれにせよ、現在の社会的状況により、様々な機関がしんどい状況になっているでしょう。
一定の理解をしめしつつも、一方で読者の方には自分の生活があるわけですので、使える制度は使う、言うべきことは言うという気持ちで、制度を活用していきましょう。
