一律給付金再給付もしくは低所得者向け再給付、現在の状況と、運営者の意見(8/16現在)

くらしのささえプラス(公的支援)

現在、様々なところで一律給付金の再給付や、低所得者向けの再給付を求める声が出ています。

お金にプラスチャンネルでは、この話題で大きなアクセスをいただいていますが、元の原稿・動画もも含めて、これまでの言及をまとめていきます。

ちなみに、Twitterでは、現金給付についてこういうコメントも。

 


最初は時系列にまとめ、8/13以降は随時最新の情報をまとめていきます。

 

  1. 一律給付金(低所得者)給付金の必要性と、給付金を求める声の多さ
    1. 自民下村政調会長のBSプライムニュース発言で住民税非課税世帯・ひとり親世帯・非正規雇用の世帯に、一人当たり10万円給付を政府に提案?
      1. 7月5日BSフジプライムニュース
    2. 非課税世帯・ひとり親世帯・非正規雇用一律1人10万円支給案が、生活困窮者自立支援金スタート後に出てくる不整合
    3. 困窮世帯に10万円案と、 既に始まってしまった 生活困窮者自立支援金
  2. ROCK IN JAPAN FESTIVAL2021中止・酒類提供禁止・各種災害・生活困窮など不満が高まる現在、正直、「今」一律一人10万給付を行った方がいいのでは?
    1. 都の緊急事態宣言延長が 急転7月7日に決定、酒類提供禁 止やROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021が茨城県医師会要請で緊急 中止に批判の嵐
    2. 正直、10万円給付を 衆院選の公約(エサ) にするのではなく、 「今」やれば?
  3. 一般市民補償もないのに自粛要請きついよね・・・特別定額給付金再給付を願う人が多い声、わかります
    1. 様々な企業向けの施策は出ているが・・
    2. 個人に対する補償は かなり対象が制限される
  4. もし実施されるなら、一人一律10万円給付と20万マイナポイント(1年間限定)どちらがいい?
    1. 今回は完全に、もし 実現するならどっちが いい?という仮定です
      1. 当然公平性では・・・
  5. 国民一律給付OR低所得者給付 理想は一律10万+低所得10万、無理なら低所得10万で、 低所得者の基準を緩くしては? そして、社会福祉協議会の定める「低所得」の基準
    1. 低所得の基準をゆるく
    2. 意見の中では困窮者に 10万円給付や、 1人一律10万給付& 困窮世帯は1人+10万給付 というものも
  6. 本当に人の流れを止めるために、外出削減強化と個人・法人・個人事業主への補償をセットで早急にしないとヤバい!医師の先生からも、切れるカードは全部切るべきと言う意見!
    1. あまりにも今回のかかった人の増え方が大きい
  7. 国緊急事態宣言も?医師会など三師会の緊急事態宣言全国発出要請! 使い残しの20兆円で、法人への固定費支援と定額給付金も、使途目的を閉会中審査で明らかにした上で、直ちに執行できるという意見も!
  8. 10万円現金給付案1カ月動きなし、そして医療崩壊・感染爆発が進む今、ロックダウンの必要性と補償が必要という意見も!今回は本当に適切な給付と行動抑制の徹底が必要
    1. 8月3日現在、コロナの 感染拡大が極めて大きく、 首都圏では医療崩壊も生じている
  9. 「全国民に1人20万円配っては?」ニッポン放送のラジオ番組でコメンテーターの佐々木俊尚氏が発言、背景にある自民世耕参院幹事長のコロナ追加支援策、30兆円規模の補正予算編成意見と届かない補助金の実情
    1. 自民党世耕参院幹事長が 30兆円規模の今年度の補正予算案を編成すべきと発言、 これを受けてニッポン放送のラジオ番組では、 「全国民に『1人20万円』配っても25兆円~ コロナ支援の財政出動の繰越金30兆円」という話題も、あまりニュースでは話題にならなかったが・・・
    2. ニッポン放送 飯田浩司のOK! Cozy Up !では、飯田アナウンサーと ジャーナリストの佐々木俊直 (としなお)さんが、この話題に言及
    3. 飯田氏のラジオ番組は、言うべきはことはしっかりというという スタンスを保っているが、 今回飯田氏と佐々木氏で、 25兆円をドカンとばらまけという 話になるのは正直いい意味でびっくりした
  10. 住民税非課税基準の具体額は?社会福祉協議会の低所得基準との違いは?
    1. 住民税非課税の 基準って?
  11. 首相の帰省自粛呼びかけが響かない理由
    1. オリンピック終了後に 規制自粛呼びかけ
  12. 生活困窮世帯への支援策や10万円給付を秋の衆議院選挙のエサに使うのは言語道断、今救うべきところへの早急な給付が必要ではないか
    1. 自民幹部「ワクチン一本足打法では限界」の 対策が住民税非課税世帯などへの1人当たり10万円給付だけでは・・・ 政権の求心力の低下
    2. 打つ手がない状況でできるのは・・
    3. 関連

一律給付金(低所得者)給付金の必要性と、給付金を求める声の多さ

まず、当サイトで掲載時より数千再生となっている動画です。

自民下村政調会長のBSプライムニュース発言で住民税非課税世帯・ひとり親世帯・非正規雇用の世帯に、一人当たり10万円給付を政府に提案?

 

概要を箇条書きで書いていきます。

7月5日BSフジプライムニュース

  • 都議選を受けて各党が集まる場で、 自民党の下村政調会長が発言
  • めざまし8でのニュースワードランキングでも10万円追加給付が1位に
  • 本当に困っている人・世帯に10万円で足りるかという疑問も
  • 住民税非課税世帯・ひとり親世帯・非正規雇用
  • そういう方々でコロナによる格差に困っている方に対する追加給付
  • 反町キャスターが、「2,000万人に対し、一律10万円給付?」と
  • 2,000万人×1人10万円=2兆円(計算が間違っていたらコメントで指摘を)
  • あくまで下村政調会長の私案で、党内でまとめる必要
  • 党内でやるべきだという声はまだあると発言
  • これから下村氏や各種世帯の声を 受け政府に提案
  • 都議選の影響を受けて、 衆院選を踏まえた発言?当チャンネルでも紹介している 生活困窮者自立支援金は 条件が厳しすぎる上に、 生活困窮者の生活再建には、 心許ない
  • また、各種受給条件も、 申請者にとっては精神的にきついかもという内容
  • これでむしろ、生活困窮者自立支援金 対象外の世帯から厳しい目が向けられたのでは
  • ただ、実際住民税非課税世帯や、 ひとり親世帯・非正規雇用世帯に 対する支給で生活の糧をつなげる 家庭も多いだろう
  • 現在行われている生活困窮者自立支援金は、 制度があるだけまだよいという こともいえるが、困窮者の 自立に繋ぐには、どこまで 実効性があるか疑問
  • 同時に、リカレント教育、学び直しなど、 様々な状況の人が活躍できる場を作ることが必要
  • 別の動画でも言ったとおり、魚を与えるだけでは、 根本的な解決にならない。 魚の釣り方を教える、つまり働ける人に手に職を付けてもらう方法を 案内し、自立ができるようにお手伝いを する仕組みの構築・周知が必要

続いて、下記の動画を掲載しました。

非課税世帯・ひとり親世帯・非正規雇用一律1人10万円支給案が、生活困窮者自立支援金スタート後に出てくる不整合

 

困窮世帯に10万円案と、 既に始まってしまった 生活困窮者自立支援金

こちらも、動画の要点説明に使った、当方作成のマインドマップを箇条書きにしました。

  • 選挙で大変な事になる前に、 給付案というのは政府から出すべきだったし、 今、選挙で想定外の結果に なった翌日に、目の前に わかりやすいアメを出すという のはいただけない
  • 困窮世帯に1人あたり10万円と、 生活困窮者自立支援金の月6万~ 10万円(計18万円~30万円)
  • 生活困窮者自立支援金は、 様々な意味で基準が厳しいし、 受給後は報告か生活保護申請が必要
  • 一方でその後に困窮世帯に一律 10万円となると、みんな 「はぁ?」と思う
  • 日本の社会保障制度は申請主義なので、 自分から申し出ないともらえない
  • 社会保障のセーフティーネットに アクセスできない人もいる
  • それを、自己責任と切り捨てるのは 簡単かもしれないが・・・・
  • 何も失う物がない無敵の人が社会に 増えたら、結局回り回って いろいろな問題が起こる
    (実際、小田急線の事件など、発生してしまっている)
  • 詐欺のルポでも、若者にゴルフ場に 遊ぶ裕福な高齢者と、貧しい高齢者 の対比を見せ、ああなりたくなけ れば・・・・という像を見せつけ、 結果オレオレ詐欺は「富の再配分だ」 的な思考を末端に見せつけるパターンも
    公的機関の考える、「普通の人」の レベルと、制度を必要とし、申請 しなければいけない人の実情に 乖離があるのではないか
    生活保護申請は真面目な人ほど 抵抗があるだろうし、逆に 生活保護から抜け出せなくなっても 問題(小田急線の事件の容疑者も、生活保護を受けて、自暴自棄になっている状態だった)
  • 生活保護受給者に関しては、 様々な議論があるが、どこかに 出口を作る仕組みやインセンティブが必要
  • また、このようにかなり苦しい状況に ある人が、複雑な書類を書く余裕は あるかも疑問
  • 多くの人に向けた支援は、仕組みを シンプルにする、間違いようのない 仕組みでないと、必要な人に間に合 わない
  • (協力金・給付金など)会社であれば、経営破綻をしたあとに お金が入ってきても意味がいない
  • このような後出し10万を 出すのなら、最初から 生活困窮者自立支援金など 行わない、他の方法で 支援する、給付するなら 非課税などではないが 収入が限られる世帯を含め、 簡便な手続にしたり、 全体に給付するなり、 あるいはそもそも行わない なりするべきでは
  • やはり住民税非課税世帯・ ひとり親世帯・非正規雇用で はないが、収入が 限られる人が不満を持つ
  • 高所得の人であっても、税金・社会保険料・ 各種手当ての削減、子育て世帯で あれば児童手当の削減やその他の負担軽減措置 が減る
  • ただ、正直代案を出せ、と言っても 財政が許せば一律10万か、 非課税世帯以外にも世帯所得が限られる 世帯に一人10万か、あるいはそもそも 給付しないか・・、
  • 今後の行方を見守っていく必要はあるが、 生活困窮者自立支援金をだして、選挙で ヤバくなったあと、のタイミングでの 後出し10万はまずかった
  • かといって、他の特定政党を持ち上げ ることはしないし、なんでもかんでも 給付!減税!富裕層や大企業に増税 という口当たりのいいことばかり 言う政党も、いうだけなので・・・ ただ、存在意義はあると思うが
  • 正直答えは出せる問題ではないが、 苦しい状況の人をいかに救うか だけは、ぜひ政・官・民強調して 取り組んで欲しいというのが希望

 

ROCK IN JAPAN FESTIVAL2021中止・酒類提供禁止・各種災害・生活困窮など不満が高まる現在、正直、「今」一律一人10万給付を行った方がいいのでは?

 

都の緊急事態宣言延長が 急転7月7日に決定、酒類提供禁 止やROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021が茨城県医師会要請で緊急 中止に批判の嵐

  • しかも酒類の提供も禁止の方向
  • 飲食関連事業者にとっては 完全に致命的
  • 茨城のロック・イン・ジャパン・フェスは 医師会の要請を受け開催前1カ月で 中止
  • 7月2日に要請、中止要請を主体にしつつも、 仮に開催する場合であっても、更なる入場制限措置等を講ずるとともに、観客の会場外での  行動を含む感染防止対策に万全を期すこと。 という文章で、「あくまで絶対中止を呼びかけた訳ではなく、徹底対策か 中止を呼びかけた訳であり、中止は主催者の判断だと言えるように、逃げ道を作っていること
  • 1年以上積み上げてきたものが中止という事態に
  • プロデューサーの渋谷陽一氏は、 「無念。しかし他の選択肢はありませんでした」というコメント
  • 興業事業者やアーティスト・その他 関係者にも、途中まで来て中止で 大打撃
  • 古市憲寿氏は、朝の番組で、批判
  • 医師会のおじいちゃん3人がどや顔で中止要請をしていることを痛烈に批判
  • これなら大規模イベント一生やらなくてもいいんじゃないかなとの皮肉も
  • でも緊急事態宣言下の東京でオリンピックは行う
  • 茨城県医師会は、茨城のイベントに対して 要請を出したわけであり、茨城県医師会が 東京五輪に対してどうこう言うものではない
  • 茨城県医師会がフェスが開催されることを知ったのが、6月18日ごろだったという話も
  • なんでそんなに情報が遅い?こういうイベントがありますよと主催者なり 行政サイドから情報が届いているはず
  • 加えて茨城県の医師が開催したホームパーティで新型コロナの17人集団感染が 行ったという事例も
  • 確かに、医師会は全国組織と県単位の組織が両方あるわけだが
  • 一般の人から見たら、茨城県医師会の行動は、 都道府県医師会を管理する日本医師会も、 茨城県医師会の要請=日本医師会も認めた、 もしくは茨城県医師会の要請を黙認した、と取れてしまう
  • フェスはダメでオリンピックはOK? 確かにオリンピックへは文句が付けら れないのはわかるが、民間のイベントで 対策してきたものに対して今更どうこう言うのは
  • ちょっと整合性取れない
  • やるなら両方やれよ、医師会も 民間のフェスに文句付けるなら オリンピックにも要請しろよ
  • 医師会も、正直要請を取り消した方が、 様々な怒りの矛先が向かわずに済むと思う
  • 県の医師会の問題ではなく、全国の医師会まで 影響を受けかねない

正直、10万円給付を 衆院選の公約(エサ) にするのではなく、 「今」やれば?

  • 今、完全に社会のタガが外れてしまっている
  • すべてがごちゃごちゃ
  • さらに、先日の経産官僚家賃支援給付金・ 持続化給付金等の不正受給問題は、 一般の人たちの、「自分たちが苦しんで いるのにお上はうまくやっている」 等のルサンチマンを招いている
  • もちろん、あの件は、「そういう事を 行う者が、経済産業省に入ってしまった」 とも言えるが・・・
  • 通常の補助金・助成金は、きちんと 厳格に行う必要があるが、一般市民向け、 特に今回は緊急事態が続いている状態 なので、ともかく緊急手当をする必要がある
  • 実際、課題はあったが一度一律10万円給付を 行っているため、その時の課題を活かし、 前回よりスムースな手続は望める

 

一般市民補償もないのに自粛要請きついよね・・・特別定額給付金再給付を願う人が多い声、わかります

 

 

 

様々な企業向けの施策は出ているが・・

  • このことは否定しないし、 回り回って雇用者にも 繋がるので、否定はしない
  • ただ、企業にとっても、 補償として中途半端といわれる 支援も少なくない
  • いろいろ支援策を紹介しているが、 美味しいのはごくごく小規模の マイクロ法人・事業主かつ 条件に当てはまった事業者だけ
  • 特に緊急事態宣言・まん防対象外 の地域の店舗・飲食店などは 補償が極めて限られる

個人に対する補償は かなり対象が制限される

  • 多くの人は、10万円給付以外の恩恵は受けていない
  • 今、どれくらい生活の支援に対し、 公的な支えがあることを実感できるか、 もしくは、「全然届いていないよ」 と感じるか、ぜひ率直な印象を書き込んで下さい ただし、与野党含め特定政党の名指し での批判ではなくて、どうすれば よくなるかという考えを書き込んで いただけると幸いです
  • 制度は色々あるが、届かなかったり、 対象外というケースが多い
  • また、個々の補償に関しても、生活の 根本的な改善に至らないケースが多い
  • 住宅確保給付金(家賃を一定上限で9カ月~12カ月)、 一定割合で家主に立て替えもある
  • 預貯金総額が世帯100万未満、月の世帯収入が市町村民税 の均等割が非課税となる額の1/12など、条件厳しい
  • 生活困窮者自立支援金も、最大30万円
  • かつ、緊急小口資金(最大20万円)をかり、 更に総合支援資金(1カ月最大20万円、3カ月)を借り、 おまけにその再貸付(1カ月最大20万円、6カ月)を受け、最大200万円を 借りたか、総合支援資金でことわれられたかで ないと受け付けられない
  • 市民税等課税はあるが、収入が限られる世帯、 子育て中の世帯(特に高収入・高支出・ 片方が働いている)が特にきついのではないか
  • 今までの様々な一連のゴタゴタで、 国民にあまねく届く、ダイレクトな手段が必要
  • 選挙公約での10万円給付とか、補償を選挙の エサにするのではなく、即時給付しないと、 困っている人には間に合わない
  • 何でも給付を、というのはスジがよくないというのがわかるが・・・
  • 豪雨などで被害を受けた家庭も少なくない
  • 様々な事情で減給や失業をした労働者や、 店を閉めた個人事業主、バイト先が なくなった学生世代も多いと思う
  • 支援はあるが、給付より貸付が主体
  • やはり、ここまでいろいろと起こりすぎてしまって、 また、オリンピックに対してもネガティブな 声が高まる現在、空気を変えるための 一律給付は必要と思う
  • また、世帯ではなく個人に対する支給を行うことで、 他の制度で4人以上の世帯が損をしている ケースが多い不満のカバーが多少出来る

 

もし実施されるなら、一人一律10万円給付と20万マイナポイント(1年間限定)どちらがいい?

 

今回は完全に、もし 実現するならどっちが いい?という仮定です

  • 国民一律10万円給付と、 マイナンバーカード保有者に 一律20万ポイント
  • あくまで仮定、なので、 財源はどうすんだ? 省庁間の意思調整は? マイナンバーカードの 概念・マイナポイントを 活用できない人は置いてけぼりか というツッコミは今回はなしで
  • さらに仮定として、マイナンバーカードの マイナポイントは20万円、 12カ月限定

当然公平性では・・・

  • 一律10万円給付に決まっている
  • スピーディーさ・利用の汎用性 (様々な支払いに使える)では、 現金給付の方がいいに決まっている
  • 実際、一度給付した実績があるからスピーディーに出来る
  • ただ、マイナポイントのキャンペーンが 5,000ポイントと中途半端な額で あったため、5,000円相当のために そこまで面倒なことをするのは、 という意見も
  • 5,000円では時給に見合わない人も 多いが、さすがに20万ポイントなら 大抵の人がマイナンバーカード・ マイナポイント登録を行う
  • 政府の推し進めるマイナンバーカード普及と キャッシュレス推進が一気に出来る
  • ポイントは、12カ月限定、消える お金にしていること
  • 最初は、1カ月毎に1%減っていく、 リアルに消えるお金の案も考えていた
  • 腐るお金の概念は、下記リンクの、 リベラルアーツ大学の”「腐るお金」 と「旬なお金」”のエピソードで
  • ただ、単純化と、人の消費の時期はそれぞれ ということで、20万ポイントにしてみた
  • マイナンバーカードの交付率は、 令和3年5月で約30%(IMPRESS WATCHより)
  • 有効申請受付数の累計は約4,945万枚、 実際の発行数は約3,814万枚
  • 政府のデジタル推進の中心に位置づけられ、2023年 3月末(令和4年度末/2022年度末)までの全住民への 普及を目指している。
  • なので、給付金と絡めて行うことで、 マイナンバーカードの普及を 国民の側から自主的に行ってもらいやすくなる
  • 加えて、キャッシュレス陣営がこぞって キャンペーンを行うので、さらなるキャッシュレスの普及 と、マイナンバーカードの普及が両方進められ、一石二鳥
  • また、消費の喚起も大いに想定できる
  • 視聴者の方は、もしどちらかやるのだったら、どちらがいいですか?

また、低所得者に限定する場合、住民税非課税世帯という基準では、非常に厳しいのではないかという印象もあり、このような動画も作成しました。

 

国民一律給付OR低所得者給付 理想は一律10万+低所得10万、無理なら低所得10万で、 低所得者の基準を緩くしては? そして、社会福祉協議会の定める「低所得」の基準

 

 

低所得の基準をゆるく

  • 住民税非課税世帯だと、 対象外の個人・世帯が多くなる
  • 住民税非課税だと相当多くの世帯が対象外になる
  • ここで、前の動画でも紹介した、 生活福祉資金で低所得と定める基準を 「低所得」のラインにしては?
  • 東京都の場合、月額1人191,000円~5人425,000円が低所得の基準
  • 高知県の場合、高知市内1人月額130,000~7人520,000
  • 高知市外の場合は、1人110,000~7人450,000

意見の中では困窮者に 10万円給付や、 1人一律10万給付& 困窮世帯は1人+10万給付 というものも

こういう状況を含めて、

  • 困窮世帯に1人10万給付
  • 可能なら低所得世帯に1人10万給付をプラス
  • さらに可能なら国民一律10万をプラス

ともかくまず今は厳しい人を救うことが大事ではないか

 

本当に人の流れを止めるために、外出削減強化と個人・法人・個人事業主への補償をセットで早急にしないとヤバい!医師の先生からも、切れるカードは全部切るべきと言う意見!

 

 

あまりにも今回のかかった人の増え方が大きい

  • ぜひ首相がリーダーシップを発揮するとき(だが現実は・・・)
  • 都内3,000人越え
  • 神奈川1,000人越え
  • 国内9000人越え
  • 7月28には47県全県で確認(8/12現在はもっと酷くなっている)
  • 千葉・埼玉・神奈川は非常事態宣言を要請、 30日金曜に緊急事態宣言決定を検討
  • 鳥取などの地方でも変異株
  • 外出自粛に対する強いお願い
  • ある意味今回は極めて重い非常事態と 思って、なし得る早急な策を
  • 都市部の現状はわからないが、 今回はトップからの相当強い言葉と手法・ そして支援策とセットで、 全国的にステイホームを すすめないとまずい
  • 医師・作家の知念先生は、 「協力金増額や一律給付金再給付など、 切れるべきカードを全て切るべき 局面」としている
  • ある飲食店の経営者の方も、 7月分の協力金が前払いになったが、 5月分が8月になるらしいと
  • 別のツイートでは、「感染拡大を止める 策を一つも施していないどころか 拡大する政策ばかりをしている」と 率直かつその通りとしか言えない意見
  • 全国的に動きを抑えないといけないが、 そのためには不要不急の外出を 押さえるための手段はあらゆる方法を 使うべき
  • これまでは、戦力の逐次投入という 形ばかりで、中途半端に策の投入を してきた感が否めない
  • 一時支援金や月次支援金、生活困窮者 自立支援金などは最たるものだろう
  • ともかく極力ステイホームして下さい、 補償は出しますから、としないと、 本当に誰も言うことを聞かない、 そもそもアホらしくなっている
  • 改めて、かかってしまうことの恐ろしさ のリアルな強調と、自粛を安心して 出来る個人・企業への緊急支援が必須
  • 地方自治体は、大雨などの災害の時に 専決処分を行っている
  • 地方自治体の専決処分のように、 何か国で出来る早急な方法はないか

 

国緊急事態宣言も?医師会など三師会の緊急事態宣言全国発出要請! 使い残しの20兆円で、法人への固定費支援と定額給付金も、使途目的を閉会中審査で明らかにした上で、直ちに執行できるという意見も!

 

10万円現金給付案1カ月動きなし、そして医療崩壊・感染爆発が進む今、ロックダウンの必要性と補償が必要という意見も!今回は本当に適切な給付と行動抑制の徹底が必要

 

 

8月3日現在、コロナの 感染拡大が極めて大きく、 首都圏では医療崩壊も生じている

  • 先日取り上げた10万円給付案の話が、 当チャンネルの中でも相当反響がある
  • しかし、その後給付に関する進展は一切なし
  • 特に現在は、小売・飲食・サービス・交通・宿泊等 人の流れが不可欠な企業の経営者・従業員の方は 相当苦しい状況では
  • 現在のデルタ株については、 極めて感染力が高いという医師の 声も
  • 誰も緊急事態宣言を聞かないし、 聞く気力もない
  • 要請を拒否し、自主的な判断で営業を決めた、グローバルダイニングが大幅売上増 になっていることも、「緊急事態宣言」に 付き合う意味あるの?となる
  • 大半の人はあきれて、怒りを通り越している状態では
  • 政府の公式サイトでも、 これまでにない感染爆発と表現
  • これまでのものよりより手強くなっている
  • ホテルにも入れない自宅療養者数、8月2日都内だけで12,161人、7月1日は1,006人(8/3 Nスタ)
  • 13%の人しか入院して医療が受けられていない、残りの87%は待たされている(Nスタ 倉持医師)
  • 中等症Ⅱで治療に介入したら間に合わない
  • レムデシビルなど薬も、医療もない
  • 軽症ののうちに入院して薬が使えれば直せるのに、つかえない
  • この状況が1年半続いているわけだから、そこにてこ入れをして、自宅でも、外来でも治療できるような体制を構築する
  • そこで検査・治療し重症化を防ぐことで、軽い病気で止めることができる
  • この状況では、国民皆保険制度の崩壊の始まりになるという言葉も
  • 3日のTBS・Nスタでは、倉持医師が、首相と都知事に対し、 「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよ というメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人 とも至急お辞めになった方がいい」という、強い発言も
  • 実際に聞いてみたが、確かに「2人とも至急お辞めになった方がいいと思います」と発言、国民の命が守れないというワードも複数回
  • コメンテーターの星氏も、今回の(自宅療養推進等のコロナに対する政策)決定が政権にとって致命傷になりかねないという話も
  • 実際全録で録画していたものを見ていたが、倉持医師が冷静でありつつも、かなり率直に話していた
  • 医療崩壊がどんどん悪化しているのは明白
  • 阪神梅田本店では累計115人の感染
  • 新宿ルミネエストで59人感染
  • 駅ビルとしては大きいが、ルミネ1、ルミネ2、ルミネエストと 3つある中で、ルミネエストだけで59人感染というのは相当な数
  • その他の新宿の百貨店等でも複数の感染報告相次ぐ
  • 完全に会社・個人の動きを止めないと、更に感染は拡大する
  • ここで、感染を止めるための強い提言・強力な行動抑制施策の実施と、 合わせて行動抑制を納得させるための 異例と言われるレベルの徹底した補償を行わないと
  • 医師・文化人などの意見の中には、このようなものも
  • 人流を止めるための施策と、一時支援金や企業への補償をセットにした施策は 不可欠
  • 加えて、要請拒否をしている飲食店などが、 要請を受けるに足りる補償がないと、 企業も会社としての存続・従業員の雇用、 取引先との信用があるので、従えないだろう
  • そもそも、要請をきちんと守って やっている飲食店は、怒り心頭ではないか
  • 今回は本当に法人・個人事業主・個人に対し、 徹底的な補償と徹底的な行動抑制をしないとまずいのでは

そんな中、30兆円が宙に浮いているため、全国民に一律20万円配っては?という意見も出ました。

「全国民に1人20万円配っては?」ニッポン放送のラジオ番組でコメンテーターの佐々木俊尚氏が発言、背景にある自民世耕参院幹事長のコロナ追加支援策、30兆円規模の補正予算編成意見と届かない補助金の実情

 

自民党世耕参院幹事長が 30兆円規模の今年度の補正予算案を編成すべきと発言、 これを受けてニッポン放送のラジオ番組では、 「全国民に『1人20万円』配っても25兆円~ コロナ支援の財政出動の繰越金30兆円」という話題も、あまりニュースでは話題にならなかったが・・・

  • 8月3日、前の音声をUPした後に、 「新型コロナウイルスの経済への影響が長期化する中、自民党の世耕参議院幹 事長は、飲食業などの事業者や生活に困っている世帯への追加の支援策が必要 だとして、30兆円規模の今年度の補正予算案を編成すべきだという考えを示す」 という報道がNHKから
  • 新型コロナウイルスの経済への影響が長期化していることについて「飲食店や観光業 、生活に困窮する家庭などへの支援策を徹底することが極めて重要だ。今年度予算の 予備費の終わりが見えてくれば、できるだけ早く補正予算も考えていかなければならない」
  • 「GDP=国内総生産の需給ギャップが30兆円程度あるので、それを埋める規模にするのは 当然だ」と述べ、「今年度」に30兆円規模の補正予算案を編成すべきだという考え
  • 「(需要不足を)埋める規模の真水(国による直接の財政支出)が必要だ」
  • さすがに政権側も、いろいろな意味で早急な対策の必要性を感じているのではないか

ニッポン放送 飯田浩司のOK! Cozy Up !では、飯田アナウンサーと ジャーナリストの佐々木俊直 (としなお)さんが、この話題に言及

佐々木さんの意見として・・

  • 当時の安倍首相がGDPの4割、230兆を使うとしたが、 実際にはGDPの7%程度しか真水、国費への投入がない
  • 持続化給付金詐欺などあって締め付けたんじゃないか
  • 飲食店の協力金も、1月2月に申請したものが 未だに降りてこないという声がある
  • 半年降りてこなかったら持たないので 休業要請破る
  • 佐々木氏もいくつか給付金を申請したが、まったく下りない。 3ヵ月くらい経っても何の返事もないものがいくつかある
  • 金を出し渋りすぎじゃないか
  • 追加支援、もっと緩くした方がいい
  • 結果30兆が余ったわけで、世耕参院幹事長の 言うとおり、やるべき
  • 30兆円あまりがあるんだったら、 追加支援をガンガンやるべきで、緩くした方がいい
  • こういう声も出ているが、30兆円あるんなら、 1億2千万人なら一人二十何万円くらい、 いっそまとめてドカンと全員に一人当たり20万ずつ配るとか やっちゃってもいいんじゃないの

飯田アナ

  • 各省庁の予算執行状況調査
  • 特別定額給付金で12兆4千6百億円
  • 2倍にしても24兆9千2百億円

佐々木さん

  • デルタ株が蔓延している
  • 西浦教授が、8割接触を抑制しても、減らせない、 ロックダウンするしかない
  • ロックダウンを求める声が高まっている
  • 補償をすればロックダウンをしてもいいという声が高まっているんだけど、 ロックダウンは刑事罰を伴う封鎖、 外出したら逮捕、店やったら強制捜査とか、 そこまで許容できるのか議論の必要がある
  • 最終的には移動の自由や営業の自由など基本的人権の侵害に繋がるおそれ
  • 緊急事態条項を、歯止めをかけるために使うべきではないか

飯田氏のラジオ番組は、言うべきはことはしっかりというという スタンスを保っているが、 今回飯田氏と佐々木氏で、 25兆円をドカンとばらまけという 話になるのは正直いい意味でびっくりした

  • 行動抑制と給付金の問題をとりあえず切り分け、給付金について考える
  • 確かに、今のまま積み残して置くより、前回の特別定額給付金と同じ要領で、 変な事務局を置くこともなく、一気に 一人一律20万で配ってしまえば、 所得による線引き、貰えない側の不公平感や、事務作業、制度が届くべき人に届かない という事態が軽減できるのでは
  • また、需給ギャップにおいて、需要が様々な分野で冷え込んでいるため、 そこを埋めるためにも、2021年度、つまり今年の早いうちに補正予算をぶち込むべき
  • 佐々木氏、「一律定額再給付を求める声も出ている」という発言も
  • 本日東京の感染者が4,166人、全国で14,207人(8/4 18:00 NHK)とどちらも過去最高を記録している
  • この状況では、行動抑制を呼びかける上でも、早急に支給することを明確にした方がいいのではないか
  • 加えて、多くの人がTwitter等SNSや、メディア等 様々な形で、きちんと主張していくことが必要
  • また、こういう動画がSNSで広がったり、今回のラジオの発言が広がると、 国の側も「やらなければ」となる
  • 特に世耕参院幹事長はネットにも精通しているので、 ネットから見える世間の風を読む意志があると思う
  • また、現在はオリンピックで盛り上がっているから、問題から 目がそらされている面があるが、宴の後に大炎上が起こるかもしれない
  • ぜひ早急に、政権与党として思い切った決断をして欲しいと感じる
  • 30兆円が宙に浮いている状態で、今やらなくていつやるのか
  • ある意味、山が動いたという意味で、世耕参院幹事長の発言は大きな意義があると思う
  • いろいろ意見が変わって申し訳ないが、単純に全員に20万円を再配分できるのなら、その方がよい
  • 一般の人の、困窮者に対する「そっちだけもらって・・・」という思いを減らせる
  • そして残るは実行とスピード、躊躇なく一律20万円支給でやるべき

 

住民税非課税基準の具体額は?社会福祉協議会の低所得基準との違いは?

 

小口資金・生活支援資金の返還免除の基準になる、「住民税非課税基準」ですが、具体額はどれくらいなのかを、23区・大阪府の基準で計算、また同じ社会福祉協議会が運営する福祉貸付で定める低所得基準と比べてみました。

住民税非課税の 基準って?

  • 住民税非課税の条件は、 極めて厳しい
  • 東京都港区のケース
    1)その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている
    2)障害者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)の人で、前年の合計所得が 135万円以下(給与収入なら204万4千円未満)、(令和2年度までは125万円以下)
    (3)前年の合計所得が一定の所得 35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円(21万円は被扶養者がいる場合に加算)+10万円(令和3年度から加算)  なお、所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。  35万円×(本人+被扶養者の人数)+32万円(32万円は被扶養者がいる場合に加算)+10万円(令和3年度から加算)
  • 前年の収入が以下より少ない人(合計所得が45万円以下)
    (1)アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
    (2)65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
    (3)65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
    (4)不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)
  • 所得税は、所得割と均等割というのがあり、各自治体毎に基準が決まっているので、住む自治体に確認する必要

では、年収が具体的にいくらくらいなら住民税非課税世帯になるの?

下記はあくまで23区内や大阪市など一級地(一番高い基準)の目安で、地区・条例などにより変わります。

  • 会社員・シングル→給与収入100万円以下
  • 夫婦(配偶者を扶養している)二人の場合では給与収入156万円
  • 夫婦(配偶者扶養、子ども一人)で3人の場合は給与収入256万円
  • 4人家族の場合は給与収入306万円

その他様々な条件や年金受給の有無により、住民税非課税限度額は異なる

  • そのため、市区町村の税務窓口に確認、もしくはホームページを確認する事が必要
  • ちなみに、東京都の2021年度低所得基準は、年間にならして下記の通り
  • 地方などはもう少し低くなる
  • 加えて、世帯収入から家賃・住宅ローンの返済・定期的支出(療養費・仕送り)等が 一定額引かれるため、実質はもう少し高くなる
    1人世帯 2,292,000円
    2人世帯 3,264,000円
    3人世帯 4,020,000円
    4人世帯 4,620,000円
    5人世帯 5,100,000円

本当はこちらの方を基準にした方がいいような気も・・・。

首相の帰省自粛呼びかけが響かない理由

 

オリンピック終了後に 規制自粛呼びかけ

  • 新型コロナウイルスの感染対策につい て「今週からお盆の時期を迎える。感 染力の強い変異株により、かつてない 感染拡大が進んでいる中で極めて大事な時期だ」
  • その大事な時期が何度あったことか
  • 確かに立場上そう言わざるを得ないのは 仕方なく気の毒
  • また、「帰省、旅行も極力避けていただき、 やむを得ないときは検査をしながら身近な人と 小人数で行くなど若い人たちにも協力していた だければ」としている
  • ただ、8月9日のキャンセル料がかかる タイミングで言われてもしょうがないし、 協力金・支援金などのゴタゴタもあり、 国民・企業とも面従腹背になるだろう
  • ご協力のお願いが続いた結果、まあ大半は 従わないだろう
  • 一方医療従事者は引き続ききつい状況に置かれる
  • ツイッターや動画投稿サイト「ユーチ ューブ」でワクチン接種を呼びかけて いるとした。
  • ワクチン接種でYoutube検索すると、 一番目にワクチン接種 受けない が来る
  • いわゆる政府広報的な動画を流しても響かない
  • 有名インフルエンサーとのコラボとか、 コロナから復活した人の生々しい声とか、 そういう「エンタメ」か「リアリティ」が ある方向で出さないと、教科書的な 動画なんて誰も見ない
  • 当方は2回ワクチンを受けたし、接種した方がいいと言いたいが、下記の事がある・・・
  • これは、接種後の痛みや入院・死亡例が あることと、ワクチン接種後の死亡後、 現状全てが「因果関係は認められない」 としているから、前に田村大臣が言っ ていた、健康被害があれば最大で4420万円 補償するということが、完全に 絵に描いた餅になっている
  • 実際にお亡くなりになった方に支給される事例が全くない
  • 死亡例の報告について 厚労省HP 8月4日 ○対象期間までに、ファイザー社ワクチンについて828例、武田/モデルナ社ワクチンについて6例の死亡報告があった
  • Yahooニュースの記事では、「厚生労働省は4日、新型コロナワクチン接種後に死亡した事例が 7月30日までに919件に上ったことを明らかにした。」という記事も
  • 現時点では、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例は認められませんでした。 接種と疾患による死亡との因果関係が、今回までに統計的に認められた疾患はありませんでした。 全部そういう結論になっている
  • これだと、なんかあってもどうせ認められないんでしょとなる
  • どこかで早めに認める事例を作らないと、「結局死んでも補償されないんだ、 あの4420万円他補償の話は嘘だったんだとなる
  • 副反応による死亡ではないという説明を国民にわかりやすく行えばいいが、 そこが不十分なので、ワクチンの副作用が 心配になったり、万一の補償がないのではないかと思う人もいるのでは。
  • 加えて、様々な方面でリターンのない「ご協力のお願い」が多すぎて、 みんな「はいはいww」になっている
  • いつまで続くかわからない状況で、国家として統制が取れなくなっているのではないか

 

生活困窮世帯への支援策や10万円給付を秋の衆議院選挙のエサに使うのは言語道断、今救うべきところへの早急な給付が必要ではないか

読売新聞オンライン8/11分に”自民幹部「ワクチン一本足打法では限界」、衆院選にらみ経済対策求める声”という記事がありましたが、どうも生活困窮世帯への支援策を選挙のエサとして使っているようにしか思えず、それより「今救うべき所を救うべきではないか?」というトーンでお話ししました。

 

自民幹部「ワクチン一本足打法では限界」の 対策が住民税非課税世帯などへの1人当たり10万円給付だけでは・・・ 政権の求心力の低下

  • ワクチン接種のスピードは早いという評価もあるが・・
  • ワクチンも20~50代、60~64歳の 現役世代に届いていない地域が多い
  • ワクチンについては評価分かれる
  • その中で首都圏を中心に感染者数は広がる一方
  • 入院先が見つからない
  • 在宅療養や、急変相次ぐ
  • 商業施設でもクラスター多発
  • オリンピック閉会式も、最後で一気に 盛り下げてしまった
  • その上丸川大臣の「不要不急であるかということは、 これもしっかりご本人が判断すべきもの」
  • その他国民の怒りの炎に対し、燃料がボンボン投げ込まれている
  • 大型店などのロックダウンに限りなく近い措置をやらない と、医療機関・罹患者・保健所等は 既にパンクしている所に、 さらにダメ押しになるのではないか
  • 加えて8月6日の広島での原稿読み間違え、 Twitterでの「改めて、乗り越えられない試練はないこと」 (あまりに場違いな書き込み)、 9日の長崎での遅刻など、被爆者や その親族・地域にとっては、極めて 遺憾なこと

打つ手がない状況でできるのは・・

  • 結局国民への給付や事業者への 一定割合の粗利補償など、 直接給付を打ち込むしかない
  • しかし二階幹事長は・・・
  • 補正予算案について「選挙前に骨格ぐ らいは組んで国民に問いかけるのは、 与党・自民党の責任だ」とし、衆院選 前に大枠を提示すべきだとの考えだ 。「30兆円に近い」規模が必要とも 語る。
  • 自民の総裁選も9/29になるという話も ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月10日放送)
  • そうすると、経済対策を出すのが10月 以降になり、それが実行に移されるのは、 年内になるかも怪しい
  • 一方朝日新聞系のAERA.dotでは、「永田町では 感染拡大を理由に、24日から始まるパラリンピ ックを中止し、国民に政権の危機管理能力と決 断力を知らしめ、その直後に解散という噂も流 れる。」という記事も
  • とはいえ、今出血が各地で起こっているのに、 それをスルーして、「選挙前に 大枠を提示するかね・・」と、 正直スピードが遅すぎる
  • 現在在宅療養者が増える、 医療逼迫、少なからぬ国民が 経済的に厳しい状況にある状態で、 衆院選前(秋頃)に出すとしている
  • 具体的には、生活困窮世帯への支援策 が焦点となりそうだ。下村氏は個人的 な考えとし、住民税非課税世帯などへ の1人当たり10万円給付を提唱する。
  • 正直浮いている予算の事を考えると、 困窮者には20万円(住民税非課税基準で はなく)、また全国民への10万~20万 などの一律給付をすべきでは
  • こういうのはスピードが大事
  • 「先に数字を出せば、野党はさらにそれ 以上の金額を言ってくる」(自民中堅 )との懸念から、打ち出すタイミングは 慎重に見極める考えだ。
  • 結局困窮している人に対する救済措置 よりも、選挙対策の方を重視している
  • 今はタイミングを計るのではなく、 浮いているお金を一気に投入すべき
  • これまでが、チマチマ、ダラダラだっ たから今の惨状になっているわけで、 ここに来て「選挙対策が・・・」 と言っているのは、アホか!としか言えない
  • 出し惜しみをして、いろんな物が手遅れ (もう手遅れかもしれないが)になる前に、 今浮いている予算の直接給付等への 振り分けなど、徹底的に使うべきでは

など、いろいろ動画をまとめています。

コンテンツを追加し次第、また元原稿(マインドマップを箇条書きにした物)とともに掲載します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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