生活困窮者自立支援金・緊急小口資金・総合支援資金の申込が、11月末まで延長されることになりました。
ただ、動画の中でも言及されているとおり、期間が延長になったのは良いことですが、この制度だけで引き続き継続していくのは、実際に困っている方にとって不十分な印象があります。
しかし、現在の余っている予備費30兆円は宙に浮いたままになっており、一部では、国民全員に20万円ずつ給付してはという声もあります。
この一律20万円給付という施策は、今国民の行動を止める理解を得るためにも、すぐに行うべき施策と思います。
また、受給基準や返済免除の基準も厳しく、別動画では、住民税非課税世帯基準ではなく、社会福祉協議会の低所得基準をベースにすべきという話しをしています。
実際、制度を運営している社会福祉協議会が、現状の仕組みだけでは困っている人に届かないという意見を表明しています。こちらも動画で解説しました。
他の形での対策も強く求められます。
いずれにしても、従来通りの政策ではなく、困窮者向けの条件を緩和した給付、もしくは一律給付などの異なる措置も必要でしょう。
意見が広がれば広がるほど、一律給付金の可能性が高まりますので、ぜひ動画や記事のシェアをして頂けると嬉しいです。
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