国民民主党が 新「コロナ三策」を提言しました。動画で内容の解説を行っています。
動画中で利用しているマインドマップの要点です。
国民民主党が8月24日に、 国民一律の給付＋低所得者には 20万円、ロックダウン法制化等を提言
デルタ株に打ち克ち経済を回復させる新「コロナ三策」
1 検査の拡充
- 検査の拡充
- 「無料自宅検査」の実施
- ＰＣＲ検査や抗原検査を「いつでもどこでもだれでも簡単に無料で受けられる体制」を構築
- 陽性者は早期に治療及び隔離
- 陰性者には行動制限を外し自由な経済活動を認めていく
- 陰性証明を持ち歩ける「デジタル健康証明書」づくり
- 国による検査精度管理の実施
2 感染拡大の防止
- 万全な補償を前提とした移動制限の法制化
- 憲法22条が保障する「移動の自由」は「公共の福祉のために必要な場合には合理的な限度において制約を受ける」もの
- 緊急事態宣言下における住民の外出自粛を徹底するため、欧米などで実施されている 「ロックダウン」のような移動制限を法制化
- 現金一律給付などの「万全な補償」とセットで、特措法第31条の６第２項及び第45条１項を改正し、 都道府県知事による「要請」に加えて、応じない場合の「命令（罰則付き）」を追加
- 自宅療養も可能とする体制整備と治療薬の開発支援
- 保健所が担ってきた業務（検査、入院判断、健康観察等）を地域の医療機関やかかりつけ医・訪問看護師等が担うことも可能とする
- 治療に必要な十分な量の抗体カクテルや酸素の供給が確保される体制の整備
- 治療薬の普及やワクチン接種の進展を前提に、感染症法上の分類を２類相当から５類相当にすることを検討
- 中等症向けの臨時の医療施設の開設
- 医療ひっ迫の解消
- 公的な医療機関が率先してコロナ患者を受入れる体制を国が主導して早急に整備
- 民間病院によるコロナ患者受入れを増やすため、コロナ患者受入れに関して都道府県知事から医療機関に対する 「勧告（応じない場合は公表）」を「指示（従わない場合は罰則）」に引き上げるため感染症法16条の２を改正
- コロナ患者を受入れる医療機関に対しては診療報酬で減収分を補填する仕組み
- ワクチン接種の重点化と開発支援
- 移動を伴う職業や人との接触機会の多い職業、感染が拡大し医療がひっ迫している地域（首都圏や沖縄県等） の重症化しやすい世代（40～50代）や、妊婦及び感染が急増している若者等に優先してワクチン接種
- ワクチン開発を国が主導するとともに、接種の有無と重症化率の因果関係を明確にして メリットとリスクを明確化する。健康被害は迅速かつ確実に救済
- 水際対策の強化
- 14日間の宿泊施設または自宅での待機と健康状態や位置情報等の報告が求められているが、 実際には、メール確認や位置情報確認に応じているのは６割程度
- 検疫法16条の２を改正し、メール確認や位置情報確認への報告を義務化（罰則付き）し、 宿泊施設または自宅での待機の遵守を図り、もって水際対策を強化
- これまでも氏名公表などの、ある意味社会的ペナルティがあったが、具体的な罰則に踏み込む
3 経済・社会活動との両立
- 「まん延防止協力金」（国民一律10万円・低所得者20万円）の支給【20兆円】
- 国民に対して移動制限等によるまん延防止措置への協力金として迅速に給付
- 全国民一律に現金10万円を給付するとともに、長引くコロナ禍で生活に困窮する低所得者に対しては更に10万円の給付を上乗せ
- 迅速な給付が行われるよう「所得連動型給付方式」（申請に応じて一旦無条件で支給し、一定以上の高所得者に対して 年末の確定申告時に所得税に上乗せして課税する方式）によって支給
- コロナ禍収束までの時限的消費税ゼロ【最大20兆円】
- 逆進性の強い消費税はコロナ禍に苦しむ低所得者ほど重い負担
- 政府や都道府県による各種給付に時間がかかる以上、減税の方が結果的に恩恵を国民に早く届けることができる。
- 事業者を救うためにも、消費を喚起し、需要を増大させ、景気回復に資する消費税ゼロを実行する。（消費税の時限的な納税免除）
- 「事業規模に応じた給付金」による減収補償【10兆円】
- 金額が少なく、支給が遅く、不公平との批判が強い「時短協力金」「月次支援金」
- これに代わり、地域や業種を問わず、事業規模に応じて固定費（家賃・人件費等）の最大90％（上限２億円）を金融機関を介在させ迅速に支給
- 「事業規模に応じた給付金」を支給し、コロナ禍による売上減少分を補償する。
- 総合支援資金等の生活困窮者支援策の拡充
- コロナ禍で仕事を失い生活が困窮する人々のラストリゾートとなっている総合支援資金の再貸付延長や生活困窮者自立支援金の要件緩和を図る
- 税金・社会保険料・公共料金・携帯電話料金等の支払猶予延長・免除を行う。
- デルタ株により当面感染拡大は収まらないが、その間これまでと同様の休業・時短要請を行えば経済は崩壊
- 感染防止と経済活動との両立を図るため、検査陰性やワクチン接種を証明する「デジタル健康証明書（仮称）」 を活用し、同証明書の持参者には行動制限を外し自由な経済活動を認める。
この案に対し、与党や内閣がどのように対応をするか、これまでの政策への切り替えを図るかは注目すべき所です。
