兵庫県は2026年7月、公共用地の取得に使った県債をめぐり、2020年度に338億円分を返済せず全額を借り換えた処理が問題となったことを明らかにしました。財政指標を算定し直した結果、将来、早期健全化団体に該当する可能性も示されています。重要なのは、過去の意思決定だけでなく、なぜ問題が把握されなかったのか、現在の県政がどう説明し、再発を防ぐのかを検証することです。
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兵庫県の県債338億円処理は、返済すべき資金を返さず借り換えたことが問題です
問題となったのは、公共用地の取得のため2000年度に発行された490億円の地方債です。報道によると、2017年度から2020年度にかけて売却された土地に相当する338億円分は、本来であれば返済に充てる必要がありました。しかし2020年度、県はその返済を行わず、490億円全額を借り換える処理をしていました。
地方債は、道路や用地取得など、将来にわたって利用する資産のために資金を調達する仕組みです。県債は県の借金であり、返済に使うべき資金を積み立てる県債管理基金の扱いは、財政の健全性を測る重要な要素になります。今回の処理は、売却済みの用地に対応する338億円分まで借り換えた点が、地方財政法上認められない処理に当たるとされています。
この問題は、単に昔の会計処理を見直す話ではありません。県債の返済状況を正しく反映しなければ、県の財政がどの程度厳しいのか、将来どの事業にお金を使えるのかという判断も変わってしまいます。
実質公債費比率が悪化すると、兵庫県の事業や県民負担に影響する可能性があります
県債処理を反映して財政指標を見直すと、兵庫県は2030年度前後に早期健全化団体となる可能性があると示されました。早期健全化団体とは、自治体の財政指標が基準を超え、財政健全化計画の策定・公表などが必要になる段階です。破綻を意味するものではありませんが、財政運営への制約が強まる重要な警戒ラインです。
特に注目されるのが実質公債費比率です。これは、地方自治体の標準的な収入に対して、借金返済がどれほど重いかを示す指標で、過去3年間の平均が18％を超えると、地方債の発行に国の許可が必要になる「起債許可団体」となります。兵庫県はすでに、この基準を上回る見通しを公表していました。
早期健全化団体への該当を回避するためには、投資的経費の抑制、県債管理基金の積み増し、歳入・歳出の見直しなどが検討対象になります。公共施設、道路、防災、福祉、教育といった行政サービスは予算と無関係ではありません。だからこそ、数字の説明は県民の暮らしにどう影響し得るのかまで示される必要があります。
「前知事時代の処理」だけでは終わらない｜責任を検証する3つの論点
県債処理が前知事時代に行われたとしても、責任の検証は「いつ、誰が、どの資料に基づいて判断したか」を確認しなければ結論づけられません。斎藤元彦・兵庫県知事は、当時の知事との協議の中で基金残高を確保する指示があり、全額借り換えが決定されたとの報告を受けた旨を説明しています。これは知事の説明であり、責任の所在が確定したことを意味するものではありませんし、ネット上では、前知事に全て責任を押しつけるのか、財政マニアとか言っていた割に、なぜ知事就任後5年間なにも気付かなかったのかという厳しい声もあります。
検証では、少なくとも次の3点が重要です。
1. 当時の意思決定と法的な確認はどう行われたか
借り換えの判断に至った経緯、法令適合性の確認、決裁・報告の記録を確認する必要があります。関係者の記憶だけでなく、文書と手続に基づく検証が求められます。
2. 2020年度以降、なぜ問題を把握・是正できなかったのか
報道では、県は新聞社の取材を受けて問題を把握したとされています。現職・前職という区分だけでなく、内部統制や監査、引継ぎ、財政管理が十分に機能していたかを問う論点です。
3. 今後の再発防止と説明責任をどう果たすか
県民が必要とするのは、責任論だけではなく、誤った処理を見逃さない仕組みと、数値の変化を速やかに公開する運用です。検討会の資料・議事概要、適正化計画、県議会での質疑を継続して確認することが重要です。
兵庫県財政を立て直すには、原因分析と計画の公開が欠かせません
兵庫県は、財政健全化と必要な投資を両立させるため、有識者による「持続可能な財政運営検討会」を設置し、公債費負担適正化計画の策定を進めています。県の資料では、金利上昇による公債費負担の増加や、収支不足も課題として挙げられています。
財政再建は、支出を削ればよいという単純な話ではありません。将来の維持費が重い事業は見直す一方、防災や社会保障、子どもの教育など、先送りによる負担が大きい分野もあります。何を維持し、何を見直し、その判断をどの根拠で行うのか。県は財政指標だけでなく、県民生活への影響を含めて説明する必要があります。
今回の338億円問題を機に、県債管理基金や実質公債費比率といった分かりにくい数字を、県民が追える形で公開し続けられるかが問われます。問題の発覚を責任転嫁の材料にするのではなく、検証と改善を積み重ねることが信頼回復への第一歩です。
出典： 兵庫県「第2回持続可能な財政運営検討会の開催」 ／ 兵庫県「2026年度予算の考え方」 ／ 神戸新聞NEXT（2026年7月13日）
よくある質問
兵庫県の県債338億円問題は、何が不適切だったのですか？
売却済みの用地に対応する338億円分を返済せず、490億円全額を借り換えた処理が地方財政法上認められないとされている点です。県債は用地取得など目的が定められた借金であり、売却収入を返済に充てず借り換えると、返済状況や基金残高の見え方に影響します。
早期健全化団体になると、兵庫県は破綻するのですか？
いいえ、早期健全化団体は破綻を意味するものではなく、財政健全化計画の策定・公表などが求められる警戒段階です。ただし、事業の見直しや県民負担に関わる検討が必要になり得ます。県が示す計画の内容と実施状況を継続して確認することが大切です。
斎藤知事と前知事のどちらに責任がありますか？
現時点で、個人の責任を断定することはできず、当時の意思決定と、その後の管理・是正の経緯を資料で検証する必要があります。処理が行われた時点の意思決定、法令確認、決裁記録に加え、その後の監査・引継ぎ・是正の状況を資料に基づいて検証する必要があります。知事の説明や報道だけで結論を急がないことが重要です。
まとめ
- 2020年度の県債338億円を返済せず全額借り換えた処理が問題となっています。
- 財政指標の見直しにより、早期健全化団体への該当可能性が示されました。
- 実質公債費比率は、借金返済の負担を示す重要な財政指標です。
- 責任の検証には、当時の決裁だけでなく、その後に把握・是正できなかった経緯も必要です。
- 県民生活への影響を含め、適正化計画とその実施状況を公開し続けることが求められます。
県の財政問題は、行政内部だけの話ではありません。税金の使い道と地域のサービスをどう守るかに直結するテーマとして、公開資料に基づいて追い続ける必要があります。
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