全国知事会の本気の提言!ロックダウン+100個以上の要請

くらしにプラス

当初、Youtubeの動画で公開していましたが、話すと90分以上になったため、提言の要点について、箇条書きのみを記載します。

全国知事会の提言

22ページにわたる、「全国的な感染再拡大を受けた緊急提言」の中から、一般市民に関わる事項をピックアップ、一部意訳をしています。

全国的な感染再拡大を受けた緊急提言

  • 国に対して下記の事項を求める
  • シンプルで言うと「知事の方々は相当危機感を持ち、怒っている」
  • 加えて、制度運用・財政支援・情報発信などかなり踏み込んだ提言
  • ○○を国が講じること、○○することのオンパレード
  • その数百数十個
  • 今回は一般の方に影響のあるトピックを選んだがほぼ100個近く
  • ちなみに、定額給付金再給付に関しては言及なし
  • 沖縄では、ロックダウン相当として、 (1)今後2週間は外でも家でも集まらず、 出掛けない(2)県外や離島との往来は帰 省を含めてやめる(3)ワクチンを積極的に 接種するのメッセージを打ち出している
  • 今後も対策を国が打ち出さないなら、 都道府県でロックダウン相当の 取り組みを行う可能性も大

1.感染拡大防止策

  • 感染状況 に即応し、緊急事態宣言やまん延防止等 重点措置を現場の実情を把握してい  る知事の要請に応じて機動的に発動
  • 手続の簡素化・迅速化を図り、適用までに要する時間を 短縮するほか、緊急事態措置の地域限定も含め、実効性 を格段に引き上げる運用とし特措法の改正も含めてさらなる改善も検討
  • 更に強い措置 となるロックダウンのような手法のあり方についても検討すること
  • 首都圏を含む全国において新規感染者数が過去最高を記録する地域や、重症者数、病床利用率の増加
  • 体調不良時に医療機関で早期受診するよう国民に呼びかけを行う
  • 引き続き国民に危機感を伝え行動変容を促す従来とは次元の異なる強いメッセージを発出すること
  • 若年層に対して、中等症等  でも厳しい病状であり後遺症に悩まされることも伝えること
  • 国においてあらゆる広報媒体を通じて強力に発信すること
  • 海外で効果を発揮した施策導入も含め、緊急事態に立ち至った危機に必要な  高次の対策を大胆かつ精力的に実施すること。その際、対応が遅れている地  域については国の責務において支援を行うこと。
  • 専門的・科学的な分析に基づ  いた今後の感染防止対策と段階的な社会経済活動の前進に向けた「出口」へ  の中期的な対応方針を早急に示す
  • 長期化している緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実効性確保のため、ワクチン接種率などの解除目安を早急に示すなど国民に分かりやすく発信
  • デルタ株の全国的な拡散を防ぐため、全国的に人の移動が活発になるお盆の帰省も含めた夏休みシーズンにおける都道府県境をまたぐ旅行・移動は原則中止・延期
  • やむを得ない場合であっても必要性や時期を分散すること、同窓会をはじめ人との接触機会をできるだけ少なくすることも含め慎重に再度検討する
  • 特に感染拡大地域との往来は控えること、基本的な感染防止対策の徹底をはじめ各都道府県の要請等を踏まえた行動を行うことなどについて、国において各都道府県ともワンボイスで従来の要請  以上に強力かつ早急に呼びかけること。
  • やむを得ない理由で往来する場合の旅行者等の出発前のPCR検査、「搭乗  前モニタリング検査」の北海道・沖縄・福岡便以外への拡大、ワクチン接種  に係る勧奨・証明制度や国が支援する公費負担制度の検討、旅行のキャンセ  ル料全額負担など、として実効性ある措置を講じること
  • 国体や全国障害者  スポーツ大会参加者に義務付けされた出発前PCR検査に関する経費は国において全額負担
  • 引き続き地方創生臨時交付金のさらな  る増額や緊急事態宣言等が発令され上乗せ措置を行った都道府県への重点配  分、大規模施設等協力金の地方負担分(40%)の軽減、即時対応特定経費  交付金の期限撤廃・交付基準の引下げなどの財源措置等により地方負担が生じないよう、国として全面的な財政措置と柔軟な運用を行う
  • 今後、協力金の負担割合等の地方財政に影響を与えるような制度改正を行う際  には、事前に地方に相談すること。
  • 地方創生臨時交付金の算定に当たっては、営業時間短縮要請等に係る  協力金等の所要額が大きくなっていることから、財政力にかかわらずすべての  自治体が地域の実情に応じた事業を地方の判断により実施できるようにし、迅速な増額配分を行うこと。
  • 月次支援金の上乗せ、横出し支援については、支援内容の地域偏在を是正し迅速で公平な給付とするためにも、地域ごとの上乗せ、横出しではなく、申請者の情報を把握している国において月次支援金を拡充する等責任をもって行う
  • 基本的対処方針において休業・時短要請の対象とされながら施設運営事業者に対する協力金が協力要請  推進枠の対象外となっている施設を加えることを要求
  • 人流抑制効果が高いイベント関連施設や商店街単位での小規模店舗等をはじめ、飲食業及び大規模施設以外の事業者に対する休業・時短要請についても対象としてほしい
  • 緊急事態措置区域とまん延防止等重点措置区域及びそれら以外の地域との間における協力金の下限単価及び算定に際する日額売上高に乗じる率の差異を是正するなど、適用される制度間での財政支援公平化を図って
  • 飲食店等に対する規模別協力金については、今般の国の基本的対処方針において、まん延防止等重点措置区域では、原則、緊急事態措置区域と同様の 20 時までの営業時間の短縮等の措置を要請しており、下限単価を緊急事態措置区域と同水準に引き上げること。
  • 規模別協力金や大規模施設等協力金における面積やテナント事業者数等に  応じた支給金額算定の導入により制度が複雑化しており、事業者及び都道府  県の双方の事務負担が大きくなっていることを踏まえ、自治体ごとの柔軟な運用を認めるとともに、審査等の外部委託に係る事務費配分額のさらなる拡  充及び大規模施設等協力金における事務費の配分を行うこと。また、規模別  協力金の早期給付に取り組む場合は、支払回数や確認作業による事務量の増加に対応する必要な財源措置を行うこと
  • 早期給付後に要請に従っていないことが判明した場合、協力金の返還、将来にわたる債権管理などの  課題を踏まえた制度設計を行い、回収不可能となった協力金については都道  府県の財政負担が生じないよう国が必要な財政措置を講じること。
  • 人の流れを抑制するため、働き方改革にも資するテレワークの推進についてさらに強力に進めるとともに、国としても各種の行政手続きの申請期限の延長等の措置を講ずること
  • 建設作業員等の広域の移動を抑えるため、 各種公共事業の工期を必要に応じて延長するとともに、会計検査等の広域の出張や緊急性の乏しい調査等については、感染が収まるまで延期すること。
  • オリンピックや今後のパラリンピック等の大きな人の  流れが生じるイベント開催については、引き続き、政府は関係機関と協力し、 感染拡大の契機とならないよう万全を尽くすこと。
  • 東京オリンピック・パラリンピックに関連して、海外から来日する選手団やメディア等の関係者のワクチン接種及びプレイブックに規定された行動管  理の遵守を徹底するとともに、都道府県及び保健所設置市に対して、入国者  に関する情報提供を迅速かつ的確に行うこと。また、空港検疫において選手等の陽性が判明した場合は、国の責任において航空機の乗客が陽性のケース  も含めて速やかに濃厚接触者を特定するとともに、受入れ自治体に移送せず、  特定の自治体の地域医療に影響を及ぼさないよう十分に配慮し、国が用意した宿泊施設等に留置すること

2.デルタ株をはじめ変異株に対 応した検査・医療体制及び水際 対策の充実・強化

  • デルタ株への具体的な対応策を示したガイドライン等を早急に提示すること
  • 各都道府県で全ゲノム解析を導入できるよう、専門知識・技術を有する職員の長期間の派遣、国  立感染症研究所による技術研修の実施、検査室の改修など施設・設備整備の  補助金の創設、検査機器の貸与増や試薬・器材の安定供給体制の確保など、地域における遺伝子解析を支援することとし、これらの経費は国において全額財政措置をすること
  • 東京オリンピック・パラリンピック大会開催時期の都道府県境を跨ぐ移動に関しては、禁止された場所での観戦や競技場周辺に出かけることなく自宅でのテレビ観戦の徹底を強く国民に呼びかけるなど、引き続き国の責任にお  いて感染防止対策を確実に実施すること。併せて、医療ひっ迫とならないよう広域的な協力体制を構築しておくこと。
  • サーベイランスにより得ら  れた変異株の感染力や重症化等の特性、子ども・若者への感染等についての分析結果や具体的感染事例、効果的感染予防策等について、詳細に都道府県  等や国民へ情報提供し、どのようなリスクがあり何に注意すべきか国として具体的にわかりやすく示すこと。
  • 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、令和3年10月以降についても同交付金の継続を速やかに決定し、対象経費などの詳細を各  自治体に示すとともに、対策に必要な財政措置を講じること。
  • 診療・検査医療機関や感染患者の入院受入医療機関の体制確保のため、都道府県が医療機関に交付する協力金を緊急包括支援交付金の対象とすること。
  • 病床確保計画の見直しにあたって、引き続き十分な財政支援を行うこと。
  • 深刻な病床ひっ迫時にも対応していくため、新型コロナウイルス感染症患  者受入れ医療機関に対する迅速かつ安定的な財政支援策として、災害時の概  算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を適用となる  地域の都道府県知事の意見を踏まえたものとし、可及的速やかに実現すること。
  • 院内感染時のさらなる経営支援を新型コロナウイルス感染症緊急  包括支援交付金の対象とするとともに、これまでに確保した全ての病床に対して継続して空床補償ができるよう、重点医療機関の要件を満たさない一般医療機関の病床確保料の補助単価増を含め、引き続き、同交付金において地  方が必要とする額を確保すること。
  • 一般医療の制限を行う範囲等の  指針について、国が責任をもって明らかにし、当該制限に伴い生ずる経営上  の損失の補償についても国の責任において財源措置を行うほか、処遇改善や  業務負担軽減を通じた医療従事者の確保、感染症専門施設の設置支援に取り組むこと。
  • 地域の医療・福祉の提供体制を維持するため、新  型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、受診・利用控え  により減収が生じている医療機関、薬局、健診機関、介護・福祉サービス、 あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所等への支援を国の責任において行うこと。
  • 今後の新興・再興感染症の感染拡大にも対応できるよう、新型コロナウイ  ルス感染症の重症・中等症患者の受入に中心的な役割を果たした、二次・三次医療を担う医療機関の診療報酬を大幅に引き上げること。
  • 感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講じることができるような法的措置や行政の体制強化を検討するにあたっては、地方の意見を十分に踏まえること。
  • 医療機関や高齢者、障害者及び児童の入所施設における従事者への集中的検査や、新型コロナウイルス感染者を早期発見し、クラスターの発生を防止  するための新規の入院・入所者に対するPCR検査、さらには感染が確認さ  れた場合の支援チームの派遣について、緊急事態宣言等の対象地域に限らず全国すべてで財政措置を行うこと
  • クラスター発生時におけ  る現地の施設内での療養のあり方について、障害者施設も高齢者施設と同様にかかり増し経費の補助を行うことも含め検討すること
  • 介護施設をはじめとした社会福祉施設対策について、令和3年度分の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護・福祉分)を予備費の充当等により確保し、施設からの申請受付を再開するなど、まん延防止対策の支  援を拡充すること。また、サービス提供体制確保事業について、施設職員の感染等によって業務継続が困難な場合が生じており、当交付金の柔軟な活用  等による対策を国の責任において措置すること。
  • 回復患者を受け入れる医療機関や社会福祉施設への支援、高齢者や障害者  の入所施設等の従事者への集中的検査及び幅広いPCR検査(モニタリング  検査)に要する経費など、医療検査体制の充実に要する財政負担が多額とな  ることが見込まれるため、感染者の多い地域に対する地方創生臨時交付金の感染症対応分の増額など、国として全面的な財政措置を行うこと。
  • 自費検査を行う民間検査機関  に対する協力要請が行われているが、未だに陽性の検査結果が出たにもかかわらず被検者への受診勧奨が行われず、保健所にその連絡が届かない事例が  生じていることから、自費検査機関が提携医療機関を持つことを義務づける  など、確実に陽性の結果が保健所に届く仕組みを早急に構築すること。
  • 後遺症に悩む患者の医療の確保に向けて、専門家による分析・検証を行う  など後遺症の実態解明を早急に進め、これらの情報を都道府県へ情報共有すること。
  • 新型コロナウイルス感染症に係る高額所得世帯の入院治療費の自己負担廃止による算定事務の効率化、特定医療費(指定難病)  受給者証の更新手続延期、国への報告の整理など業務の効率化・簡素化を図  ること。また、ワクチン接種済の医療従事者について、医療従事者の職場復  帰に向けて「濃厚接触者」の定義を改めること。

3.全国の事業者への支援 及び雇用対策について

  • 厳しい経済情勢を踏まえて、地方創生臨時交付金の予備費執行による増額  や基金積立要件の弾力化など機動的な追加対策を躊躇なく実施するとともに、 幅広い事業者の支援を行う強力な政策パッケージとして大胆な経済対策を実  施することとし、都道府県の意見も踏まえて補正予算の編成に早急に取り組むこと。
  • 1年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、対象  地域や休業・時短要請の対象となった業種はもとより、観光・宿泊・交通関連の事業者や農林水産業をはじめ、全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響  が顕著となっていることから、地域によって支援の差が生じることのないよ  う、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和・  企業規模に応じた支給額の引上げを行うとともに、本年3月末で申込みが終  了した民間金融機関の無利子融資の申込み再開及び償還・据置期間の延長、 セーフティネット保証4号と危機関連保証の指定期間の延長及び8月1日か  ら指定対象業種が減少したセーフティネット保証5号の全業種の再指定、税や保険料の減免・猶予等の措置を講じること。
  • この夏においては旅行・ 帰省などの人の移動や人流の抑制が必要不可欠であり、影響を受ける観光・  交通関係事業者や団体旅行者向けの事業者に対しては必要十分な経営支援策を国において講じること。
  • 月次支援金等の支援措置について、支援対  象地域も含めた支給対象の拡大や支給額の上限引上げ、売上げ要件の緩和、 弾力的運用や協力金との併給容認等を図る
  • 事業者の負担を考慮した事前確認や書類提出の簡素化、電子申請のサポート会場の複数設置等によ  る迅速な給付、自治体が実施する支援制度との役割分担を図るための対象事業者の考え方などの情報提供を行う
  • 雇用調整助成金等の特例措置については、現行特例は9月末までとなって  おり、中小企業の助成率は 12 月末まで延長される方針が示されたが、緊急事  態宣言やまん延防止等重点措置の長期化の影響が拡大していることを踏まえ、  速やかな感染防止措置を実行するためにも、地域によって支援に差が生じな  いよう、緊急事態宣言地域や重点措置区域以外も含め、全国において業種や  業況等に関わらず公平な特例措置を行うとともに、5月以降の縮減について  は縮減前の水準までの遡及適用を行うこと。なお、今後、雇用調整助成金の  特例措置の段階的な縮減を検討する際は、地域経済と雇用情勢を十分に把  握・分析し、都道府県の意見を十分聞いた上で行うこと。
  • 市区町村も含めて地方団体が必要とする額につい  て、引き続き交付金の確保を行うとともに、配分が留保されている事業者支  援分 2,000 億円を早期に配分すること。特に、これまでの協力金が膨大な額  に上る中、支給時期と臨時交付金の交付時期とのずれにより、一時借入に伴  う利払いを余儀なくされている現状を踏まえ、国は速やかに事業者支援分  2,000 億円の配分と4兆円の予備費を活用した地方創生臨時交付金の増額を  実施すること。
  • 中小企業事業再構築支援事業について、要件が厳しく取り組みにくいとの  声が事業者及び支援機関から出ていることから、ポストコロナを見据え、小規模事業者も含めより多くの中小企業が取り組みやすくなるよう、新規性要  件等の補助対象要件を緩和すること
  • 中小企業生産性革命推進事業についても、多くの事業者が活用できるよう柔軟に対応すること。特に持続化補助金については、採択率の向上につながる予算の増額や、添付書類の簡素化なども  図ること。併せて、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助  金による国内の工場等の整備に対する支援を継続すること。
  • 事業者への資金繰り支援について、返済猶予・条件変更等も含めたアフターケアを金融機関に指導するなどフォローアップを強化するとともに、償  還・据置期間の見直しを弾力的に行い、信用保証協会による信用補完制度の  拡大や、信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に係る借入利息等の都道  府県に生じる負担に対する支援を行うこと。
  • 大企業とみなされ支援対象外となる地方の中堅企業に対しての中小企業支援策の適用、日本政策金融  公庫の資本性劣後ローンの貸付期間延長や金利引下げ等の条件緩和及び同ロ  ーンを対象とする信用保証制度の創設など、コロナ禍が長期化する現状を踏  まえ、特に事業の継続と雇用の維持に重点を置いて、事業者や労働者等への支援を行うこと。
  • コメをはじめ農林水産物の需要拡大等の支援策を講じること。
  • 既に大きな損失を被っている上に、緊急事態宣言の延長等により非常に大きな打撃を受けているバス、鉄道、空港会社を含む航空、船舶、タクシー、  レンタカー、運転代行業者等に対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を行うこと。
  • JRローカル線の安定的な維持・存続を図るため、路線ごと  の収支差に応じた減収補填制度を創設するとともに、新型コロナウイルス感  染症の影響を理由とした急進的な合理化をすることがないよう、路線毎の構  造的課題への対策を含め国として積極的に関与すること。
  • イベントの中止や利用自粛などにより、文化施設や文化芸術団体等は厳し  い運営状況となっていることから、施設運営や個人が実施する文化芸術活動  等に対する支援の充実を図ること
  • 結婚式場等の支援や結婚等についての気  運醸成、自粛が続く団体客向けの大規模な宴会場への支援など、支援の届か  ない事業者への対策を講ずること。
  • 雇用情勢の深刻化を踏まえ、基金を活用した「緊急雇用創出事業」を早期  に創設するなど、機動的かつ効果的な雇用対策を行うこと。
  • 在籍型出向について、制度活用に向けて徹底した周知を行うとともに、中堅・大企業等についても出向元・出向先双方に対する助成を中小企業並みに  引き上げること。
  • 事業者に対して、アルバイト等で働く方への休業手当の支払いと雇用調整  助成金等の活用を働きかけること。
  • 労働者が直接国へ請求できる休  業支援金・休業給付について、学生や女性を含めた非正規労働者に対して制  度の活用に向けた周知を徹底するとともに、申請に関するサポート体制を整備すること。
  • 労働者の新たなスキルの取得といった職業能力  開発促進策等の一層の充実・強化を講じ、人手不足や成長分野への労働力移  動を図るとともに、新規学卒者をはじめ、女性、障害者、定住外国人などそ  れぞれの状況・特性に応じた実効性のある雇用対策を講じること。
  • コロナ後を見据え、「新次元の分散型国土」や産業立地による新たな国・地  方のあり方に向けて、国土構造の根本的見直しも含め、政府としても強力な  移住促進・企業移転推進等をはじめ活力ある地方の実現と都市・地域の交流  を促進する取組を展開すること。
  • 令和2年度限りとされている減収補填債の対象税目拡大や公的資金の確保について、新型コロナウイルス感染症の影響や地方税収の動向を注視し、想  定を超える大幅な減収が生じた場合には、令和2年度の措置を踏まえ、必要な措置を講じること。

4.ワクチン接種の 円滑な実施について

  • 各都道府県、市区町村では、総理が言及された「今年10月から11月ま  での早い時期にかけて希望するすべての方への接種完了」に向けて、医療従  事者の協力を得て接種体制を構築し取り組んでいる中、7月以降のワクチン  供給量の減少に伴い、接種予約の受付停止や予約のキャンセル等の事態が生じるなど、接種体制を見直さざるを得ない状況
  • 「ハシゴを外された」という強い非難
  • 市区町村は国  の方針に基づきワクチン接種に全力を挙げてきたのにハシゴを外されて混乱  していると、政府は厳しく認識すべきである。
  • コロナ禍からの「出口戦略」も視野に入れた上で、先行してワクチン接種を進めている諸外国の状況や接種を通じて蓄積されたエビデンスも踏まえた  情報の分析・提供を行い、接種の進捗に応じた社会経済活動の正常化に向けた道筋を提示するなど、ワクチン接種に対する国民の理解促進に一層注力す るとともに、接種対象年齢の 12 歳以上への拡大を踏まえ、接種のガイドライ  ンを定め、国民の理解を得ること。
  • 円滑かつ迅速なワクチン接種に際して、副反応や接種後の死亡事例も含め  ワクチンについての誤った情報がネット等で拡散していることが支障となっていることから、最新のエビデンスに基づいて、接種の意義・有効性及び副  反応に関する正確かつ具体的な情報をアストラゼネカ社製ワクチンの安全性  も含め全ての国民に対し、迅速かつわかりやすく周知・広報を継続的に行う  こと。
  • ワクチン接種後の経過観察時に被接種者が視聴できる解説動画を制作・普及させるなど副反応に対する正確な理解を促進するとともに、「ワクチン休暇」の導入支援をはじめ国民が安心して  接種できる環境整備を進めること。
  • 新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金について、実施主体である都道府  県への直接交付も可能とするなど、事務負担の軽減を図るとともに、新型コ  ロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、接種会場となる施設の管  理者への逸失利益の補填なども含め、大規模接種会場の設置・運営や医師・ 看護師の確保に要する経費について、地方負担が生じないよう、国の責任に  おいて今後の一般接種分も含めて確実に財政措置すること。
  • 職域接種への申請にあたっては、接種会場や医療従事者の  確保が求められることから、申請後に国の事情等により予定通りに接種が開  始できなくなった場合に発生するキャンセル料金や追加負担等についても、  職域接種に対する新たな支援策の対象経費とするなど、国の責任において財  政措置を行うとともに、職域接種状況について都道府県と共有すること。
  • 職域接種で2回目を受けられなかった方への対応について、都道府県や市  区町村の事務負担を増加させることなく、実施主体である企業等が最後まで  責任をもって2回目接種の機会を提供できるよう、国として適切に対応すること。
  • 大企業優遇にならないよう受付再開時には小規模事業所を優遇するなど、  今後の職域接種のあり方については公平なものとなるように配慮するととも  に、中小企業等が共同して職域接種を実施する場合について、都道府県が支  援を行う場合の費用負担も含め、国の接種単価 1,000 円上乗せによる支援の  さらなる増額検討も行いつつ、国として十分な財政措置を行うこと。
  • ワクチン供給量の減少に伴い、継続的なワクチン供給を見込んで確保した  医療従事者や接種会場をキャンセルしたこと等により生じる追加経費については、国において補償すること。

5.誰ひとり取り残さない 社会の構築について

  • 感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャ  ルワーカーやその家族、更には他の都道府県からの来訪者や外国人等に対するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などによ  り人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。
  • ワクチン接種の強制や、接種を受けていない者に対す  る偏見や差別、心ない誹謗中傷についても、絶対にあってはならないもので  あり、政府としても全国的啓発や相談窓口の設置を行うこと。また、地方の  相談窓口の設置やネットモニタリング業務等に対する財政支援、国によるS NS人権相談窓口の設置などを行うとともに、国において感染者情報等の統  一的な公表基準を定めること。
  • 在住外国人に対しては、言葉の壁による意思疎通の難しさ等にも十分配  慮し、改めて感染対策を呼びかけるとともに、国においても感染拡大防止につなげるための実態把握等を行うこと。
  • 外国人住民への適切なワクチン接種のため、コールセンターで  の多言語対応などの環境整備と市区町村への財政支援も確実に行うとともに、 解雇等により生活困難となっている在住外国人に対する生活・就労支援を検討すること。
  • 今回のコロナ禍によって深刻化している、孤独・孤立対策を強力に進める  ため、国においては孤独・孤立対策に関する連絡調整会議や3つのタスクフォースでの議論を早急に進めて、同対策を強力に推進するための戦略、指標  の整備、進捗管理の仕組みなど対策の全体像を早期に提示すること
  • いつ、誰でも孤独・孤立に陥り得るという認識のもと、特定の対象や課題に  偏ることなく包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、NPO等の支援団体・個人に対する支援、地方におけ  る人材育成への支援等の充実を図るとともに、セーフティネット強化交付金、 地域女性活躍推進交付金、地域自殺対策交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること。
  • 子どもの貧困や児童虐待、DVの潜在化のおそれや、学校が休校となる夏  休みは普段以上に子どもたちの孤独・孤立が危惧される状況であることなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援の強  化など、子どもの声を聴くことを含め、子どもたちが安心して過ごせる居場  所を確保するために必要な施策を講ずる
  • ひとり親家庭や多子世帯、 DV事案への継続的な支援や女性が社会とつながるための支援が確実に届く  「プッシュ型」の支援を早急に検討すること。
  • 生活福祉資金貸付等の 各種特例措置の継続、修学旅行のキャンセル料等への国の支援及び有意義な  教育活動である修学旅行実施への配慮、インターハイ、国民文化祭、全国高  等学校総合文化祭などの行事開催に向けての支援、大学生等の経済的負担の  軽減や再び就職氷河期世代を生み出さないための対策のほか、新生活のスタ  ートを切る若者への支援策を講じるなど
  • 子ども庁創設の検討も含め、将来   世代等を応援するための対策を行うこと。
  • アルバイト収入が減少する  など経済的に困窮している大学生・専門学生等を支援するため、高校生の就  学支援より要件が厳しい修学支援(授業料等減免、給付型奨学金)の要件緩  和を図るなど、支援を強化すること。
  • 生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要  件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するな  ど、さらなる緩和をするとともに、償還が困難となった方への償還猶予制度  の弾力的な運用などにより、貸付金の返済が生活の立て直しの妨げとならな  いよう対策を講じること。
  • 生活が困難な方への相談や支援の中  心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直すなど、継続的な支援体制  が整備できるよう支援すること。加えて、住居確保給付金における求職活動  要件の再緩和を継続すること。
  • 収入が減少した方の国民健康保険・  後期高齢者医療制度・介護保険の保険料減免について、引き続き国による全  額の財政支援を継続すること。
  • 就職・就業の際に必要となる各種の国家試験等について、受験生本人に感  染が確認された場合や、感染が拡大している地域が試験地となっている場合  等においても受験機会が最大限確保されるよう、オンライン試験の導入や代  替日の設定を行うなど、国において環境整備を図ること。
  • すべての児童生徒の平等な学習機会の確保のため、オンライン学習への切  替えについての統一的な基準づくりを進め、低所得者世帯におけるオンライン学習に必要な「高校生等奨学給付金制度」等の通信費補助を拡充すること。
  • 学校現場においては、感染拡大防止のための作業負担が重い状態が続いている ことから、昨年度と同水準のスクール・サポート・スタッフ及び学  習指導員を配置できるよう、財政支援を行うこと。
  • 以上、極めて多岐にわたる要求、知事会の危機感の表れ

どこまでこれを国が受け止めるのかというのが、非常に気になります。

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