この記事は、政経プラスチャンネルのYouTube動画の内容をもとに、ブログ掲載用に読みやすく再構成したものです。固有名詞・数字・日付については可能な範囲で確認していますが、最終的な正確性については元動画および一次資料もあわせてご確認ください。
兵庫県の斎藤元彦知事が、定例記者会見で発言したフリージャーナリストを名誉毀損容疑で刑事告訴し、告訴が警察に受理されていたことが明らかになりました。
問題となったのは、2026年6月3日の記者会見で飛び出した「人殺しやないか、お前は」などの発言です。
発言自体が穏当なものでなかったことは間違いありません。しかし、自治体のトップである知事が記者を刑事告訴し、その記者が会見に参加できなくなる方向へ進んだことは、単なる個人間のトラブルでは済みません。
今回は、告訴に至った経緯、斎藤知事が告訴の事実をすぐに明らかにしなかったことへの疑問、名誉毀損罪をめぐる法的な論点、そして記者会見のあり方について考えます。
斎藤知事が記者を名誉毀損容疑で刑事告訴
毎日新聞は2026年6月12日、「兵庫・斎藤知事、名誉毀損容疑で記者を告訴 『人殺しやないか』」との記事を掲載しました。
報道によると、斎藤知事は、定例記者会見中の発言によって名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの男性を名誉毀損容疑で生田署に刑事告訴しました。
告訴は9日付で受理され、斎藤知事の代理人弁護士への取材で明らかになったと報じられています。
動画内で取り上げたフリージャーナリストは、菅野完氏です。
問題となった発言があったのは6月3日の定例記者会見でした。報道では、菅野氏が斎藤知事に対し、次のような趣旨の発言をしたとされています。
「死んだからできへんかったんやろ。人の死を愚弄するな」
さらに、斎藤知事が大きな声が出ていると指摘した場面で、菅野氏は「人殺しやないか、お前は」などと発言したとされています。
告訴容疑は、この発言によって斎藤知事の名誉が傷つけられたというものです。
発端となった元西播磨県民局長の懲戒処分
このやり取りの背景には、元西播磨県民局長に対して行われた懲戒処分があります。
元県民局長は、斎藤知事のパワーハラスメント疑惑などを記載した告発文書を配布し、その後、兵庫県から懲戒処分を受けました。
6月3日の会見で、斎藤知事は記者から元県民局長の懲戒処分について質問され、「不服申し立てはされなかった」「結果として受け入れられたということです」といった趣旨の説明をしました。
しかし、元県民局長は、不服申し立てが可能な期間中に亡くなっています。
毎日新聞の記事では、元県民局長が「不服申し立てをしなくても済む可能性が少しでも残っているのなら、それをぎりぎりまで待ちたい」という趣旨の文書を残していたことも紹介されています。
そのため、単に不服申し立てがなかったという事実だけをもって、処分を「受け入れた」と表現してよいのか。この点が会見で問題になりました。
私は、亡くなったために不服申し立てができなかった可能性を考慮せず、「結果的には申し立てがなかった」と繰り返す説明には、大きな違和感があります。
ただし、菅野氏の発言が適切だったかどうかと、斎藤知事の説明が妥当だったかどうかは、分けて考える必要があります。
県の公式会見録では問題の発言部分を削除
兵庫県の6月3日付公式会見録には、「一部、発言内容に不適切な表現が含まれていたため、動画および議事録については、該当箇所は削除しています」との注記があります。
このため、県の公式会見録だけでは、告訴の対象となった発言を直接確認できません。
一方、報道や当日の映像では、前後のやり取りを含めて発言内容が紹介されています。
ここで注意しなければならないのは、問題の発言だけを切り出すのではなく、なぜその発言が出たのかという会見全体の経緯も確認することです。
もちろん、背景があれば、どのような表現でも許されるということではありません。しかし、名誉毀損が成立するかどうかを判断する際には、発言の文脈や目的、表現の性質も重要になると考えられます。
6月10日の会見では「法的手続きを進めている」と説明
次の定例記者会見は6月10日に開かれました。
斎藤知事は冒頭、前回会見で一部の出席者から極めて不適切な発言があったとして、遺憾の意を示しました。
また、当該記者について、記者クラブが今後の会見参加を認めない方針を決めたと理解しており、その判断を尊重すると説明しています。
会見の終盤では、別の記者から、問題の発言をしたフリージャーナリストを名誉毀損で訴えるのかと質問されました。
これに対し、斎藤知事は、発言は公人としての受忍限度を超えている面があるとの認識を示したうえで、「現在、法的な手続きを進めている」という趣旨の説明をしました。
さらに、弁護士と相談しながら進めており、個人的な問題であるため、会見での詳細なコメントは控えるとして、代理人弁護士への問い合わせを求めました。
しかし、この時点ですでに告訴が警察に受理されていたのであれば、なぜ「刑事告訴した」と明確に説明しなかったのでしょうか。
ここが今回、私、また他の多くの識者が最も違和感を覚えた点の一つです。
なぜ刑事告訴したことを公表しなかったのか
西脇亨輔弁護士は自身の動画で、今回の対応を「コソコソ刑事告訴」と表現しています。
この表現、斎藤知事の姑息さを表す、ぴったりな表現だと私は思います。
政治家、とりわけ都道府県知事が記者を刑事告訴することは、社会的に大きな意味を持ちます。
告訴が正当だと考えているのであれば、「刑事告訴した」「警察に受理された」と正面から説明する方法もあったはずです。
ところが、斎藤知事は6月10日の会見で、「法的な手続きを進めている」と説明するにとどめました。
警告書の送付、訂正要求、民事訴訟、刑事告訴など、「法的な手続き」にはさまざまなものがあります。すでに刑事告訴が受理されている状況で、この表現だけを使うことには、情報開示として十分だったのかという疑問が残ります。
もっとも、告訴を公表する法的義務があると断定することはできません。
それでも、公人である知事が、県政を取材する記者を対象として警察に告訴した以上、県民や報道機関に対し、より明確な説明が求められる問題だと私は考えます。
名誉毀損罪と公共性をめぐる論点
刑法230条は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した場合について、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定めています。
一方、刑法230条の2には、公共の利害に関する事実について、公益を図る目的で発言し、真実であることの証明があった場合には罰しないという特例があります。
公務員や公選による公務員の候補者に関する事実についても、真実性が証明された場合には処罰しないとの規定があります。
西脇弁護士は、今回の発言について、特定の犯罪の犯人であると具体的に指摘したものではなく、斎藤知事の行為と元県民局長の死との関係についての論評として捉えられる可能性があると説明しています。
ここは、最終的には捜査機関や司法が判断する部分です。
「人殺し」という言葉だけを見れば、非常に強く、相手の社会的評価を大きく低下させる表現です。
一方で、前後の文脈を含めたとき、それが具体的な殺人行為を指摘したものなのか、政治的・道義的な責任を強く批判した論評なのかによっても、法的評価は変わる可能性があります。
私は法律家ではありませんので、成立・不成立を断定することはできません。
ただ、告訴が受理されたことは、有罪や起訴が決まったことを意味しません。今後、発言の文脈、公共性、公益目的、表現の性質などが検討されていくことになります。
第三者調査委員会の報告書はどう扱われるのか
西脇弁護士は、兵庫県が設置した文書問題第三者調査委員会の報告書も、重要な材料になりうると指摘しています。
この委員会は、元裁判官を含む弁護士で構成され、兵庫県自身が設置した公式の調査機関です。
菅野氏側が、第三者調査委員会の報告書を踏まえて発言したと主張する場合、発言に相応の根拠があったかどうかを判断する材料になる可能性があります。
動画内では、報告書には斎藤知事側の対応を検討するうえで多くの記述があり、菅野氏側にとって真実性や真実相当性を主張する材料になりうるのではないか、との見方を紹介しました。
ただし、第三者調査委員会の報告書が存在するからといって、あらゆる表現が直ちに正当化されるわけではありません。
発言の内容、表現方法、目的、前後の文脈を含めて判断される問題です。
知事による記者告訴が持つ意味
今回の問題は、菅野氏を好きか嫌いかという話ではありません。
最も重要なのは、権力を持つ知事が記者を刑事告訴し、その記者が会見に参加できなくなるという流れです。
仮に、厳しい質問や批判をした記者に対し、権力者が刑事告訴を行い、「係争中だから」「トラブルの当事者だから」と会見から外せることになれば、記者会見の構造そのものが変わってしまいます。
その前例が一度作られれば、別の自治体や国政の場でも、同様の対応が行われる可能性があります。
もちろん、記者であれば何を言っても許されるわけではありません。侮辱的な発言や会見の進行を妨げる行為については、一定のルールが必要です。
しかし、会見参加を制限することと、刑事告訴することは、それぞれ別の重大な対応です。
両者が重なった場合、批判的な記者を会見から排除する効果を生みかねません。
知事記者会見は、知事のための私的な場ではなく、県民が県政について知るための公的な場です。
そのため、参加制限の基準や経緯についても、透明性の高い説明が必要です。
記事のコメント欄で目立った論点のすり替え
毎日新聞の記事のコメント欄には、告訴の妥当性を論じるコメントだけでなく、菅野氏や報道機関を一方的に非難する投稿も数多く見られました。
中には、菅野氏が自治労や特定政党の依頼で動いている、斎藤知事が天下りを廃止したため攻撃されている、といった趣旨のコメントもありました。
しかし、そのような主張を裏づける具体的な証拠は、コメント内には示されていません。
同じ内容を複数の記事に繰り返し投稿しているとみられる例もありました。
本来の論点は、次のようなものです。
・刑事告訴の対象となった発言は、法的に名誉毀損に当たるのか
・知事が記者を刑事告訴することは、会見や取材活動にどのような影響を与えるのか
・告訴の事実を明確に公表しなかった対応は妥当だったのか
・記者会見からの参加排除は、誰が、どの基準で決めたのか
ところが、自治労、天下り、政党、マスコミ不信といった話へ論点を移してしまうと、今回の問題の核心が見えなくなります。
斎藤知事を支持するか、菅野氏を支持するかという二者択一ではなく、権力と報道の関係として考える必要があります。
故人や遺族への配慮を誰が語るのか
コメントやSNSでは、「故人を政治利用するな」「遺族の気持ちを考えるべきだ」という意見も見られました。
確かに、亡くなった方を、自分の政治的主張を強化するためだけに利用することは避けなければなりません。
しかし、その言葉を使うのであれば、元県民局長がなぜ告発文書を作成し、どのような経緯で懲戒処分を受け、何を訴えていたのかについても正面から向き合う必要があります。
ご遺族は過去に、「一死をもって抗議する」という故人の言葉を公表しています。
故人について語ることをすべて政治利用と決めつけてしまえば、告発文書問題の検証そのものができなくなります。
必要なのは、故人を攻撃や擁護の道具として扱うことではなく、残された文書、第三者調査委員会の報告書、県の対応などを、事実に基づいて検証することです。
神戸市役所2号館の再整備とコンラッド進出
動画の最後では、神戸市役所本庁舎2号館の再整備についても取り上げました。
1957年に建設された旧2号館は、阪神・淡路大震災で6階部分が崩壊し、改修を重ねながら使用されてきました。
老朽化に伴い、高層複合ビルへ建て替えられることになり、完成すれば地上29階建てとなります。
市役所機能のほか、商業施設やオフィスが入り、高層階にはヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド」が入ることも発表されました。
久元喜造神戸市長は、単に施設を建て替えるだけでなく、周辺地域のにぎわいや都市全体の活性化につなげたいという趣旨の説明をしています。
私は、計画を具体化し、民間投資や高級ホテルの誘致まで進めている神戸市の動きを見て、行政トップの判断力と実行力の重要性を改めて感じました。
兵庫県庁の整備計画が長期間にわたって揺れ続けていることと比較すると、その差は大きく見えます。
補足として、神戸市の公式発表では、新2号館は2029年9月に竣工し、順次供用を開始する予定です。「コンラッド神戸」は2030年の開業が予定されています。
今回の問題から考えるべきこと
菅野氏の発言は非常に強く、会見の場で適切だったのかという議論は当然あります。
しかし、その一点だけを理由に、知事による刑事告訴や会見からの排除について検証しなくてよいことにはなりません。
今回問われているのは、個人同士の好き嫌いではありません。
権力を持つ側が、批判する記者に対して警察や刑事手続きを利用する場合、どこまで透明性と説明責任が求められるのか。
記者会見を、知事にとって都合のよい質問だけが出る場所にしてよいのか。
そして、元県民局長の死や告発文書をめぐる問題を、いつまで曖昧な説明のままにするのか。
刑事告訴の結論だけでなく、その過程を県民が注意深く見ていく必要があります。
重要ポイント
・斎藤元彦知事は、6月3日の会見で発言したフリージャーナリストを、名誉毀損容疑で生田署に刑事告訴しました。
・告訴は9日付で受理されたと報じられていますが、斎藤知事は6月10日の会見で「法的な手続きを進めている」と説明するにとどめました。
・問題の発言が適切だったかという点と、知事による記者告訴や会見参加制限が妥当だったかという点は、分けて検討する必要があります。
・名誉毀損の判断では、発言の文脈、公共性、公益目的、真実性、論評なのか事実の指摘なのかといった点が論点になる可能性があります。
・記者への告訴と会見排除が組み合わされれば、権力者に批判的な記者が排除される前例になりかねません。
参考資料
元動画
https://youtu.be/Ii0rcAlOz3o
兵庫県「知事記者会見（2026年6月3日）」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20260603.html
兵庫県「知事記者会見（2026年6月10日）」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20260610.html
e-Gov法令検索「刑法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
神戸市「神戸市役所本庁舎2号館再整備事業」
https://www.city.kobe.lg.jp/a55197/500014090760.html
※毎日新聞の記事については、動画画面上でタイトルと本文を確認しましたが、記事の直接URLは特定できなかったため、推測によるURLの掲載はしていません。
