内閣広報官・佐伯耕三氏が、高市早苗総理の経歴疑惑をめぐって「取材の捏造」を行ったのではないか——そんな疑惑が週刊現代（2026年7月10日配信）で報じられました。佐伯氏が「直接取材した」と投稿した相手本人が「日本政府から連絡を受けたことは一度もない」と証言したというのです。本記事では、報道内容と論点を時系列で整理します。
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発端は高市総理の「経歴疑惑」——フェローか、インターンか
今回の問題の土台にあるのは、高市早苗総理の経歴をめぐる疑惑です。高市総理はかねて「日本人初の米連邦議会立法調査官」「コングレッショナル・フェロー（議会研究員）」という肩書きを経歴として掲げてきました。
ところが2026年2月6日、米コロラド州の地元メディア『Westword』が、高市総理が1980年代に在籍したパトリシア・シュローダー元下院議員（民主党・2023年逝去）の事務所について報じた記事の中で、高市氏を「インターンとして雇われていた」と表現。これをきっかけに「フェローではなく単なるインターンだったのではないか」との疑念がSNSで拡大し、7月6日の参院決算委員会では野党から追及を受ける事態になったと報じられています。
高市総理は国会で「『コングレッショナル・フェロー』という肩書は間違いない。インターンとは全く異なる」と答弁し、「立法調査官」という日本語名称については、日本に類似の仕事がないため英語が堪能な知人に相談して訳してもらったと説明しています。
※フェローとインターンの違いが問題になるのは、経歴の「格」が大きく変わるためです。フェロー（研究員）は専門性を持つ立場、インターンは実習生に近い立場とされ、経歴の看板としての重みが異なります。
内閣広報官の「直接取材」ポストと、本人の否定証言
この経歴疑惑への反論として動いたのが、内閣広報官の佐伯耕三氏でした。内閣広報官とは、政府の情報発信を統括する官邸の広報責任者です。
報道によれば、佐伯氏は6月29日、自身のX（公式に運用しているアカウント）で、経歴疑惑を報じた記事を「記事引用だけの『取材に基づかない』記事」と批判したうえで、引用元の米記事でインタビューに答えていたキップ・シェルーテス氏（高市総理の米国時代の上司にあたる人物）に「直接『取材』したところ、『She was technically a Congressional Fellow』（彼女は正確に言えばコングレッショナル・フェロー）とのことでした」と投稿しました。あわせて、2016年にシェルーテス氏から発出されたとするレターや、1988年7月のシュローダー議員名のレター、当時の名刺の写真も公開しています。
ところが週刊現代がシェルーテス氏本人に「内閣広報官から本当に取材を受けたのか」と確認したところ、返ってきたのは「日本政府の代表者から連絡を受けたことは一度もありません」という回答だったと報じられています。
さらにシェルーテス氏は、「technically a Congressional Fellow」という表現について、佐伯氏の取材に答えたものではなく、米記事で高市氏を「インターン」と表現した理由を別の記者から尋ねられた際に使った言葉だと説明。1988年当時は高市氏がインターンではなくフェローだったことを知らなかった、とも述べたとされています。
つまり報道が事実であれば、「直接取材した」という広報官の投稿と、「連絡を受けたことは一度もない」という相手本人の証言が真っ向から食い違っていることになります。政府の公式広報トップによる「取材の捏造」があったのではないか、と指摘されているのはこの点です。
「technically」の解釈をめぐる論点
もう一つの論点が、佐伯氏が引用した「technically」という単語の解釈です。
佐伯氏はこれを「正確に言えば」と訳し、高市総理の経歴の正当性を裏づける表現として提示しました。しかし英語圏の解釈では、「technically」は「officially（公式に）」と同義ではなく、「厳密に言えば」「制度上の分類としては」というニュアンスを持つ言葉だと指摘されています。
シェルーテス氏の説明から浮かび上がるのは、「自分もずっとインターンだと思っていたが、松下政経塾の資金で来ていた社会人研修生なのだから、制度上あえて分類するならフェローになるのかもしれない」という消極的なニュアンスだった可能性です。それを公式の「お墨付き」として国民に提示したのだとすれば、引用の仕方そのものにも疑義が生じる——というのが報道側の指摘です。
週刊現代の質問状と、その後の対応
週刊現代は佐伯氏に対し、次の3点の質問状を送ったと報じています。
- ①シェルーテス氏とどのような手段で直接の連絡を取り、取材を行ったのか
- ②公式名簿に高市氏の名前はなかったが、「フェロー」は公式（officially）なものか、それとも制度分類上（technically）のものにすぎないのか
- ③曖昧な表現で、主権者たる有権者への説明責任を果たしていると考えているか
しかし期限までに回答はなかったとのことです。
また、問題の投稿には後にコミュニティノート（Xの利用者による補足情報機能）が付き、「取材相手とされる人物は日本政府関係者からの取材はないと証言している」との補足が表示されました。投稿は7月10日夜時点でも削除されず残っており、表示回数は1,200万回を超えているとされます。なお、佐伯氏の一連の投稿は返信や引用ができない設定になっていることも動画内で確認されています。
制度面から見た問題——広報官は誰のために発信するのか
仮に報道の内容が事実であれば、問題は「一つの投稿の真偽」にとどまりません。
第一に、内閣広報官は国民の税金で雇われ、政府の公式情報を国民に伝えるための公職です。その公式発信が、総理個人の経歴疑惑の「火消し」に使われること自体の妥当性が問われます。政府アカウントの発信は事実上の公的記録としての性格を持ち、後から検証の対象にもなり得るものです。
第二に、説明責任の問題です。公式アカウントで疑惑への反論を発信する一方、その内容への質問には答えず、返信・引用もできない設定にしているのだとすれば、「言いたいことは発信するが、検証には応じない」という姿勢だと受け取られかねません。虚偽情報を政府広報が流していたのであれば、任命権者である高市総理の責任も問われることになる、との指摘も出ています。
今後、広報官側から「実際に取材した」という証拠が示されるのか、それとも何らかの説明・訂正が行われるのか。政府広報の信頼性に関わる問題として、動向を注視する必要があります。
よくある質問
Q1. 内閣広報官の「捏造ポスト」疑惑とは何ですか？
内閣広報官・佐伯耕三氏が「高市総理の元上司に直接取材した」とXに投稿したのに対し、相手のシェルーテス氏本人が「日本政府から連絡を受けたことは一度もない」と証言し、取材が実在しなかったのではないかと週刊現代が報じた疑惑です。存在しない取材を根拠に総理の経歴を擁護した可能性が指摘されており、佐伯氏は質問状に期限までに回答していないとされています。
Q2. 高市総理の経歴疑惑とはどのような内容ですか？
高市総理が掲げてきた「米連邦議会のコングレッショナル・フェロー（議会研究員）」という経歴について、実際は「インターンだったのではないか」と疑問視されている問題です。米地元メディアの記事や元事務所スタッフの証言が発端となり、国会でも追及されました。高市総理は「フェローであったことは間違いない」と答弁しています。
Q3. 「She was technically a Congressional Fellow」はどういう意味ですか？
直訳すると「彼女は厳密に言えばコングレッショナル・フェローだった」という意味です。「technically」は「公式に（officially）」とは異なり、「制度上の分類としては」という限定的なニュアンスを持つとされます。広報官はこれを経歴の正当性の裏づけとして紹介しましたが、発言者本人は別の記者への説明で使った言葉だと述べており、引用の文脈も争点になっています。
まとめ
- 内閣広報官・佐伯耕三氏が「直接取材した」と投稿した相手本人が、「日本政府から連絡を受けたことは一度もない」と証言したと報じられている
- 「technically a Congressional Fellow」という引用も、広報官への回答ではなく別の記者への説明だったとされ、引用の文脈に疑義が生じている
- 週刊現代の3点の質問状に、広報官は期限までに回答していないとされる
- 問題の投稿にはコミュニティノートが付いたが、削除されずに残っている
- 政府広報の公式発信の信頼性と説明責任という、制度の根幹に関わる問題に発展する可能性がある
政府の「公式」が発する情報こそ、一次資料に立ち返って検証する姿勢が欠かせません。今後の展開を引き続き追っていきます。
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