島根県の丸山知事が打ち出した、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援する制度が話題になっています。 首都圏が医療危機にあるなか、知事も自宅療養のリスクを危惧、また「都の現状は、健康状態を確認する体制を整えているとはいっても医療崩壊」と表現...

総合支援資金（1カ月に単身最高15万、2人以上20万貸付）について、2021年8月現在の申請方法、注意点などを解説します。しめ切りは11月末に伸びました。 総合支援資金とは？ 緊急小口資金を借りた後、追加で社会福祉協議会 から無利子・無保証...

生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金）・生活困窮者自立支援金等の申請に当たっては、自治体にもよりますが、預金の中でも忘れがちな、いくつかの書類を提出義務としている社会福祉協議会もあります。 東京都港区の例を出しましたが、自治体により異な...

緊急小口資金・生活支援資金（2021年8月31日まで受付中、延長されるかどうかは8/8時点では未定）について、住民税非課税世帯については、一括償還免除、つまり、「まとめてチャラにして、返さなくて良くなりますよ」という事が発表されました。 住...

小口資金・生活支援資金の返還免除の基準になる、「住民税非課税基準」ですが、具体額はどれくらいなのかを、23区・大阪府の基準で計算、また同じ社会福祉協議会が運営する福祉貸付で定める低所得基準と比べてみました。 東京都港区　住民税（特別区民税・...

緊急小口資金（現在生活に困っている人に、無利子・無保証人で10万～20万円の貸し付けを行う）が8月末で終了予定（延長は不明）かつ、緊急小口資金・生活支援資金・住民税非課税世帯に一括償還免除の条件が明確になりましたので、まず緊急小口資金制度に...