最終更新：2026年9月3日
政経プラスは、政治・経済・制度が暮らしにどう影響するかを扱う解説メディアです。確認できる事実と編集上の評価を分け、読者が自分で判断できる材料を示すことを大切にしています。記事制作にAIを利用する場合も、AIの回答そのものを根拠にはせず、最終的な編集と公開の判断はカネさん（政経プラスチャンネル運営）が行います。
1．まず、何を確認するか
重要な数値、日付、制度の仕組み、発言内容は、行政・議会・裁判所などの公的資料、会見記録、原資料を優先して確認します。資料どうしに食い違いがある場合は、どちらかを都合よく選ぶのではなく、差がどこにあるのかを本文で示します。
2．事実と評価を混ぜない
記事では、確認できる事実、報道機関が伝えた内容、当事者や政党の主張、政経プラスとしての評価を分けて書きます。批判や論評を行う場合も、根拠となる制度、発言、予算、記録を示し、評価であることを曖昧にしません。
3．出典と未確認情報の扱い
一次資料に到達できる論点では、可能な限り原資料を確認します。一次資料が公開されていない場合は、報道や当事者の説明を、その範囲が分かる形で扱います。確認できない事実を、推測で埋めることはしません。
4．AIの利用について
記事構成、論点整理、資料確認、複数資料の比較、文章の点検などにAIを用いることがあります。ただし、AIの出力を根拠や証拠として扱うことはありません。
AIを利用した記事では、記事冒頭の執筆者情報に、使用したAIサービス名、モデル名、推論レベルを明記します。使用するモデルは記事ごとに異なる場合があります。
AIから提案を受けた内容も、重要な固有名詞、数値、日付、条文番号、制度の説明、因果関係を元の資料と照合します。掲載の可否を含む最終的な編集・公開判断は、カネさんが行います。
5．訂正と更新
誤りが判明した場合や、制度・公式発表に重要な更新があった場合は、内容を修正します。結論や読者の判断に影響する修正では、更新した事実が分かる形で対応します。
6．ご指摘・お問い合わせ
事実関係のご指摘、資料の追加情報、訂正のご連絡は、お問い合わせフォームからお寄せください。対象記事のURLと該当箇所を添えていただくと、確認しやすくなります。
7．個別の法律相談ではありません
政経プラスの法制度に関する記事は、公開資料に基づく一般的な解説です。個別の事件や紛争について、法律上の結論や対応を保証するものではありません。具体的な相談が必要な場合は、弁護士などの専門家や関係機関へご相談ください。