新開嵩将県議は、福岡市中央区選出、無所属の会所属の1期目です。
1997年10月生まれの28歳。2023年県議選に日本維新の会から立候補し、11,908票を得て初当選しました。
現在は2人会派「無所属の会」の代表です。
県議就任後は、住民税の減税、子ども医療費助成の格差、高校授業料と施設整備費、水素戦略、ケア・トランポリン、農業大学校、県と政令指定都市の関係を質問しています。
若い世代の負担、自治体間格差、行政事業の成果を問う姿勢が見えます。
その新開県議は2026年8月17日、藏内勇夫議長への議長職辞職勧告決議案について、本案の採決を中止する動議に賛成しました。
動議は49対35で可決。本案は採決されず、新開県議が辞職勧告に賛成だったのか、反対だったのかは記録されませんでした。
若さを議会改革の力にするのではなく、県民が求めた採決を止める側へ使った。
しかも、無所属の会の2人はそろって賛成しました。会派代表の新開県議には、自分の一票だけでなく、2人会派としての判断を説明する責任があります。
▼採決中止動議の賛成・反対議員一覧
福岡県議会・採決中止動議の賛否一覧｜49人と35人の全氏名
新開嵩将県議の基本プロフィール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 新開嵩将（しんかい・たかまさ） |
| 選挙区 | 福岡市中央区 |
| 会派 | 無所属の会 |
| 会派役職 | 代表 |
| 当選回数 | 1回 |
| 生年月日 | 1997年10月6日 |
| 年齢 | 28歳（2026年8月24日現在） |
| 常任委員会 | 県土整備委員会 |
| 特別委員会 | ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会 |
| 学歴 | 中村学園大学卒業 |
| 主な経歴 | 福岡維新塾生、不動産開発会社代表 |
2022年に日本維新の会が公表した候補予定者資料では、中村学園大学卒、福岡維新塾生、不動産開発会社代表と紹介されています。
同姓の新開崇司県議は福岡市東区選出です。J-CASTニュースは、嵩将県議を崇司県議の息子と報じています。現在は2人とも無所属の会に所属しています。
2023年県議選は11,908票、落選候補と692票差
2023年4月の福岡市中央区選挙区は、定数3に4人が立候補しました。
| 候補者 | 所属 | 得票 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 笠和彦 | 自由民主党 | 17,063票 | 当選 |
| 原中誠志 | 立憲民主党 | 13,141票 | 当選 |
| 新開嵩将 | 日本維新の会 | 11,908票 | 当選 |
| 武康宏 | 無所属 | 11,216票 | 落選 |
有効投票は53,328票、投票者数は55,609人、投票率は33.88％でした。
新開氏は3番手で初当選し、落選候補との差は692票です。
わずかな差で得た議席だから判断が制限されるわけではありません。むしろ、支持した人も支持しなかった人も含め、中央区有権者へ丁寧に説明する必要があります。
2023年に当選した中央区の笠、原中、新開嵩将の3県議は、今回そろって採決中止動議に賛成しました。
政党と世代の違いを超えて本案採決を止めた理由を、各議員が個別に語らなければなりません。
日本維新の会から除名、無所属の会代表へ
新開県議は2023年、日本維新の会の候補として初当選しました。
J-CASTニュースは2025年11月、新開県議が福岡維新の会所属議員をめぐる領収書についてSNSで問題提起し、離党届を提出した後、党から除名処分を受けたと報じています。
新開県議は党の名誉を傷つけたとの理由に反論し、党側は告発内容ではなく発信方法などを処分理由として説明しました。領収書をめぐる主張の真偽を、この記事で確定することはできません。
確認できるのは、新開県議が党内の金銭処理と説明のあり方を問題にし、組織を離れたことです。
現在は無所属の会代表として、党議拘束から独立した立場にあります。
その立場で、議長をめぐる疑惑への最終的な意思表示となる本案採決を止めた。党内の透明性を問題にした政治姿勢と整合するのか、本人の説明が欠かせません。
本会議質問は8回、1期目として多い
県議会中継で確認できる新開県議の一般質問は次の通りです。
| 時期 | 主な質問テーマ |
|---|---|
| 2023年6月 | 住民税の減税、子ども医療費助成の格差 |
| 2023年9月 | 高校授業料と施設整備費の無償化 |
| 2024年2月 | 高校授業料支援 |
| 2024年6月 | 南アフリカ海外視察、ワンヘルスと今後の成果 |
| 2024年9月 | 福岡県の水素戦略 |
| 2025年6月 | ケア・トランポリン事業 |
| 2025年12月 | 福岡県農業大学校 |
| 2026年6月 | 福岡県政と政令指定都市 |
県議就任後、8回登壇しています。
1期目として積極的に質問していることは確認できます。税、教育、医療、エネルギー、農業、地方自治まで範囲も広いです。
ただし、質問回数と政策成果は同じではありません。県の答弁後に制度や予算が変わったかを追う必要があります。
採決についても、起立した事実だけでなく、その後に理由と結果を説明するところまでが政治活動です。
住民税減税と子ども医療費の格差
初めての一般質問で、新開県議は住民税の減税と、子ども医療費助成の格差を取り上げました。
住民税は県と市の財源であり、減税は家計負担を軽くする反面、行政サービスの財源をどう確保するかという問題があります。
子ども医療費助成は、市町村によって対象年齢や自己負担に差が生じてきた政策です。県がどこまで底上げし、地域差を縮めるかは、住む場所による不公平を考える論点です。
新開県議は、税負担と行政サービスの公平を問いました。
政治判断の公平を支えるのは、公開された議論と採決です。本案への賛否を明らかにしない結果を選んだことは、公平な評価の材料を有権者から奪っています。
高校授業料を2回続けて質問
新開県議は2023年9月に高校授業料と施設整備費の無償化、2024年2月に高校授業料支援を質問しました。
公立・私立、所得、学校独自の負担によって、家庭の教育費は異なります。授業料支援の対象を広げる場合、所得制限、国制度との関係、学校への配分、施設整備費の扱いを整理する必要があります。
同じテーマを続けて質問した点は、関心の継続として評価できます。
教育費の負担を理由と数字で説明するよう県へ求めるなら、自分の採決中止も理由を示すべきです。11,908票を託した有権者へ「何となく会派で決めた」では通りません。
南アフリカ海外視察とワンヘルスの成果を質問
2024年6月、新開県議は南アフリカ海外視察とワンヘルスの今後の成果を取り上げました。
海外視察は、行くこと自体ではなく、県政へ何を持ち帰り、どの施策へ反映したかで評価されます。旅程、費用、面会先、調査内容、政策への反映を公開することが重要です。
新開県議が「今後の成果」を質問したのは、視察を成果につなげる観点として意味があります。
その観点は県議会の政治判断にも必要です。
採決中止によって何を得たのか。議長の辞意表明を実利と見るのか。失われた投票記録と県民の信頼をどう評価するのか。
会派代表として、判断の成果と損失を説明すべきです。
水素、ケア・トランポリン、農業大学校
新開県議は水素戦略、ケア・トランポリン事業、農業大学校も質問しています。
水素政策には技術開発、供給網、需要、費用、安全性が関係します。ケア・トランポリンは高齢者などの健康づくりや介護予防、農業大学校は担い手育成と地域農業の将来にかかわります。
分野は異なりますが、共通するのは事業の効果を検証する必要です。
政策は、予算を付けたか、行事を行ったかだけでは評価できません。目標、結果、課題を公開して検証します。
議員の行動も同じです。採決中止へ賛成したという結果だけでなく、目標と理由、その結果への評価が必要です。
県政と政令指定都市の関係を問う
2026年6月、新開県議は福岡県政と政令指定都市の関係を質問しました。
福岡市と北九州市は政令指定都市で、県との間に事務、財源、権限の重なりがあります。大都市の利益だけでなく、県全体との均衡も考えなければなりません。
新開県議は福岡市中央区選出です。都市選出議員として県全体をどう見るかを問うテーマでした。
採決中止も、会派や選挙区の内輪ではなく県全体の信頼に影響します。
会派の都合で判断したのか、県民全体の利益を考えたのか。質問テーマに照らしても説明が必要です。
2人会派の代表としての責任
無所属の会は、新開嵩将県議と新開崇司県議の2人です。県議会公式ページは、嵩将県議を代表としています。
TNCの確認では、2人とも採決中止動議に賛成しました。
自民党県議団では党議拘束が報じられました。無所属の会に同じ事情があったとの情報はありません。
2人がそれぞれ考えた末に同じ結論になったのか、代表が会派方針を決めたのか、他会派からどのような説明や働きかけを受けたのか。現時点の公開情報では分かりません。
会派代表の新開県議が説明すれば明らかにできます。
無所属という立場は、説明責任から自由になることではありません。大きな政党の指示を受けない分、本人の判断理由がより直接問われます。
党内の金銭処理を問題にした姿勢との整合性
新開県議は2025年、所属していた福岡維新の会の議員をめぐる領収書について問題提起しました。
その問題提起が正しかったか、発信方法が適切だったかは、当事者の資料を精査して判断する必要があります。
少なくとも新開県議は、組織内部の問題を表に出し、党の処分を受けても不服申立てをしない道を選びました。
そこまでして透明性や自身の主張を重視した議員が、県議会では本案への自分の判断を表に出さない結果を選んだ。
組織の不透明さを批判する基準を、県議会と自分の会派にも適用するのかが問われます。
TNC調査は「採決を行うべき」79.0％
TNCが2026年8月19日に実施し、県内有権者1,020人が回答した緊急世論調査では、緊急動議を「不適切な対応で納得できない」とした回答が75.0％でした。
「採決を行い各議員の賛否を明らかにすべきだった」は79.0％、「問題ない」は7.0％です。
調査は新開県議個人への支持率ではありません。
ただ、28歳の会派代表が古い議会の不透明さを変える側ではなく、採決を止める多数に加わったことは、若さへの期待も含めて厳しく評価されます。
新開嵩将県議に答えてほしい7つの質問
- 採決中止動議に賛成した具体的な理由は何ですか。
- 辞職勧告決議案が採決されていたら、賛成と反対のどちらへ投票する予定でしたか。
- 無所属の会代表として、会派の2人でどのような協議をしましたか。
- 他会派から採決中止への働きかけや説明を受けましたか。
- 党内の領収書問題を公にした姿勢と、本案への自分の判断を記録に残さなかったことはどう両立しますか。
- 住民税、高校授業料、海外視察など8回の質問後に実現した政策を公表しますか。
- 採決中止動議の議員別賛否と会派協議の経過を公開しますか。
よくある質問
Q1. 新開嵩将県議の選挙区はどこですか？
福岡市中央区です。2023年県議選で11,908票を得て初当選しました。
Q2. 新開嵩将県議は現在も日本維新の会ですか？
現在は無所属の会所属で、会派代表です。2023年県議選では日本維新の会から立候補しました。
Q3. 新開県議は藏内議長の辞職に反対したのですか？
断定できません。辞職勧告決議案そのものは採決されていません。確認できるのは、本案の採決を中止する動議への賛成です。
まとめ
- 新開嵩将県議は福岡市中央区選出、無所属の会所属の1期目
- 28歳で、2人会派「無所属の会」の代表
- 中村学園大学卒、元不動産開発会社代表
- 2023年県議選は11,908票、落選候補と692票差で当選
- 住民税、医療費格差、高校授業料、海外視察、水素、農業などを8回質問
- 2025年に日本維新の会から除名され、現在は無所属
- 2026年8月17日の採決中止動議に賛成
- 無所属の会2人はそろって賛成
新開県議は、28歳の若い会派代表です。
年齢は免責理由ではありません。むしろ、組織内の金銭処理を公にし、税や教育費の公平を問う政治家だからこそ、今回の採決中止との矛盾は大きく見えます。
無所属の会の2票を、何のために採決中止へ投じたのか。本案へはどう投票するつもりだったのか。
中央区の11,908票に対し、代表本人が答えるべきです。
