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新開嵩将県議とは｜28歳の会派代表が採決中止に賛成した責任

地方自治・議会
2026.08.25

2026年9月23日更新：この記事末尾の「9月16日現在」は当時の記録です。福岡県議会は9月17日、金銭授受問題を調べる第三者委員会の委員5人と調査担当弁護士8人、計13人を明記した議案を可決し、氏名を公表しました。

調査結果が出たことを意味するものではありません。新開県議について8月17日に確認できる投票記録は、辞職勧告決議案の採決を止める動議への賛成です。辞職勧告決議案そのものへの賛否は記録されていません。設置の経緯、調査の権限と残る確認点はこちら。

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新開嵩将県議の経歴・学歴と基本プロフィール

項目 内容
氏名 新開嵩将（しんかい・たかまさ）
選挙区 福岡市中央区
会派 無所属の会
会派役職 代表
当選回数 1回
生年月日 1997年10月6日
年齢 28歳（2026年8月24日現在）
常任委員会 県土整備委員会
特別委員会 ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会
学歴 中村学園大学卒業
主な経歴 福岡維新塾生、不動産開発会社代表

2022年に日本維新の会が公表した候補予定者資料では、中村学園大学卒、福岡維新塾生、不動産開発会社代表と紹介されています。

同姓の新開崇司県議は福岡市東区選出です。J-CASTニュースは、嵩将県議を崇司県議の息子と報じています。現在は2人とも無所属の会に所属しています。

2026年9月5日更新

県と政令市の関係を2026年6月に質問

2026年6月17日の一般質問では、福岡県政と政令指定都市を取り上げています。前年12月11日には県農業大学校、同年6月19日にはケア・トランポリン事業も質問しました。 県議会録画一覧（質問日・題目）

県と政令市の関係は、個別の事業でどちらが責任と費用を担うかにも関わります。質問一覧は問題提起の記録で、県と市の役割変更が決定したことを示すものではありません。

新開嵩将県議は、福岡市中央区選出、無所属の会所属の1期目です。

1997年10月生まれで、採決当時は28歳でした。2023年県議選に日本維新の会から立候補し、11,908票を得て初当選しました。

現在は2人会派「無所属の会」の代表です。

県議就任後は、住民税の減税、子ども医療費助成の格差、高校授業料と施設整備費、水素戦略、ケア・トランポリン、農業大学校、県と政令指定都市の関係を質問しています。

若い世代の負担、自治体間格差、行政事業の成果を問う姿勢が見えます。

その新開県議は2026年8月17日、蔵内勇夫議長への議長職辞職勧告決議案について、本案の採決を中止する動議に賛成しました。

動議は49対35で可決。本案は採決されず、新開県議が辞職勧告に賛成だったのか、反対だったのかは記録されませんでした。

筆者は、若い議員に期待される議会改革に反し、採決を止めた判断を厳しく評価します。

しかも、無所属の会の2人はそろって賛成しました。会派代表の新開県議には、自分の一票だけでなく、2人会派としての判断を説明する責任があります。

2023年県議選は11,908票、落選候補と692票差

2023年4月の福岡市中央区選挙区は、定数3に4人が立候補しました。

表は左右にスクロールできます。

候補者 所属 得票 結果
笠和彦 自由民主党 17,063票 当選
原中誠志 立憲民主党 13,141票 当選
新開嵩将 日本維新の会 11,908票 当選
武康宏 無所属 11,216票 落選

有効投票は53,328票、投票者数は55,609人、投票率は33.88％でした。

新開氏は3番手で初当選し、落選候補との差は692票です。

接戦を経て選ばれた議員には、支持した人も支持しなかった人も含め、中央区の有権者へ判断理由を丁寧に説明する責任があります。

2023年に当選した中央区の笠、原中、新開嵩将の3県議は、今回そろって採決中止動議に賛成しました。

政党と世代の違いを超えて本案採決を止めた理由を、各議員が個別に語らなければなりません。

日本維新の会から除名、無所属の会代表へ

新開県議は2023年、日本維新の会の候補として初当選しました。

J-CASTニュースは2025年11月、新開県議が福岡維新の会所属議員をめぐる領収書についてSNSで問題提起し、離党届を提出した後、党から除名処分を受けたと報じています。

新開県議は党の名誉を傷つけたとの理由に反論し、党側は告発内容ではなく発信方法などを処分理由として説明しました。領収書をめぐる主張の真偽を、この記事で確定することはできません。

確認できるのは、新開県議が党内の金銭処理と説明のあり方を問題にし、組織を離れたことです。

現在は無所属の会代表として、党議拘束から独立した立場にあります。

その立場で、議長をめぐる疑惑への最終的な意思表示となる本案採決を止めた。党内の透明性を問題にした政治姿勢と整合するのか、本人の説明が欠かせません。

2026年6月までに8回、税・教育・医療などを質問

県議会中継で確認できる新開県議の一般質問は次の通りです。

時期 主な質問テーマ
2023年6月 住民税の減税、子ども医療費助成の格差
2023年9月 高校授業料と施設整備費の無償化
2024年3月6日（2月定例会） 高校授業料支援
2024年6月 南アフリカ海外視察、ワンヘルスと今後の成果
2024年9月 福岡県の水素戦略
2025年6月 ケア・トランポリン事業
2025年12月 福岡県農業大学校
2026年6月 福岡県政と政令指定都市

この表の対象期間である2023年6月から2026年6月までに、8回登壇しています。

1期目の2023年6月から2026年6月まで、複数の分野で継続して質問していることが確認できます。税、教育、医療、エネルギー、農業、地方自治まで範囲も広いです。

政策成果は、質問後の制度や予算の変化から判断します。質問回数と実際の改善は分けて評価する必要があります。

採決についても、起立した事実だけでなく、その後に理由と結果を説明するところまでが政治活動です。

住民税減税と子ども医療費の格差

初めての一般質問で、新開県議は住民税の減税と、子ども医療費助成の格差を取り上げました。

住民税は県と市の財源であり、減税は家計負担を軽くする反面、行政サービスの財源をどう確保するかという問題があります。

子ども医療費助成は、市町村によって対象年齢や自己負担に差が生じてきた政策です。県がどこまで底上げし、地域差を縮めるかは、住む場所による不公平を考える論点です。

新開県議は、税負担と行政サービスの公平を問いました。

政治判断の公平を支えるのは、公開された議論と採決です。本案への賛否を明らかにしない結果を選んだことは、公平な評価の材料を有権者から奪っています。

高校授業料を2回続けて質問

新開県議は2023年9月に高校授業料と施設整備費の無償化、2024年3月6日（2月定例会）に高校授業料支援を質問しました。

公立・私立、所得、学校独自の負担によって、家庭の教育費は異なります。授業料支援の対象を広げる場合、所得制限、国制度との関係、学校への配分、施設整備費の扱いを整理する必要があります。

同じテーマを続けて質問した点は、関心の継続として評価できます。

教育費の負担を理由と数字で説明するよう県へ求めるなら、自分の採決中止も理由を示すべきです。11,908票を託した有権者へ「何となく会派で決めた」では通りません。

南アフリカ海外視察とワンヘルスの成果を質問

2024年6月、新開県議は南アフリカ海外視察とワンヘルスの今後の成果を取り上げました。

海外視察は、調査内容をどの県の施策へ反映したかで評価する必要があります。旅程、費用、面会先、調査内容、政策への反映を公開することが重要です。

新開県議が「今後の成果」を質問したのは、視察を成果につなげる観点として意味があります。

その観点は県議会の政治判断にも必要です。

採決中止によって何を得たのか。議長の辞意表明を実利と見るのか。失われた投票記録と県民の信頼をどう評価するのか。

会派代表として、判断の成果と損失を説明すべきです。

水素、ケア・トランポリン、農業大学校

新開県議は水素戦略、ケア・トランポリン事業、農業大学校も質問しています。

水素政策には技術開発、供給網、需要、費用、安全性が関係します。ケア・トランポリンは高齢者などの健康づくりや介護予防、農業大学校は担い手育成と地域農業の将来にかかわります。

分野は異なりますが、共通するのは事業の効果を検証する必要です。

政策の評価には、予算や行事に加え、目標、結果、課題の公開が必要です。

議員の行動も同じです。採決中止へ賛成したという結果だけでなく、目標と理由、その結果への評価が必要です。

県政と政令指定都市の関係を問う

2026年6月、新開県議は福岡県政と政令指定都市の関係を質問しました。

福岡市と北九州市は政令指定都市で、県との間に事務、財源、権限の重なりがあります。大都市の利益だけでなく、県全体との均衡も考えなければなりません。

新開県議は福岡市中央区選出です。都市選出議員として県全体をどう見るかを問うテーマでした。

採決中止も、会派や選挙区の内輪ではなく県全体の信頼に影響します。

会派の都合で判断したのか、県民全体の利益を考えたのか。質問テーマに照らしても説明が必要です。

2人会派の代表としての責任

無所属の会は、新開嵩将県議と新開崇司県議の2人です。県議会公式ページは、嵩将県議を代表としています。

TNCの確認では、2人とも採決中止動議に賛成しました。

自民党県議団では党議拘束が報じられました。無所属の会に同じ事情があったとの情報はありません。

新開嵩将県議は8月27日のX投稿で、2人が賛成した理由について、第三者委員会の報告をそれぞれ吟味したうえで辞職勧告案を提出すべきだという方針が一致したため、と説明しています。動議の存在は臨時本会議直前に把握したとも述べています。

また、8月23日の投稿では、動議の根回しへの関与を否定しています。ただし、今回確認したこれらの投稿では、会派内でいつ、どのような協議をしたのか、誰から動議の情報を得たのかまでは確認できません。本人の説明と、その経過を裏づける記録を分けて検証する必要があります。

無所属の議員にも、判断理由を説明する責任があります。大きな政党の指示を受けない分、本人の考えが直接問われます。

党内の金銭処理を問題にした姿勢との整合性

新開県議は2025年、所属していた福岡維新の会の議員をめぐる領収書について問題提起しました。

その問題提起が正しかったか、発信方法が適切だったかは、当事者の資料を精査して判断する必要があります。

少なくとも新開県議は、組織内部の問題を表に出し、党の処分を受けても不服申立てをしない道を選びました。

そこまでして透明性や自身の主張を重視した議員が、県議会では本案への自分の判断を表に出さない結果を選んだ。

組織の不透明さを批判する基準を、県議会と自分の会派にも適用するのかが問われます。

TNC調査は「採決を行うべき」79.0％

TNCが2026年8月19日に実施し、県内有権者1,020人が回答した緊急世論調査では、緊急動議を「不適切な対応で納得できない」とした回答が75.0％でした。

「採決を行い各議員の賛否を明らかにすべきだった」は79.0％、「問題ない」は7.0％です。

調査は新開県議個人への支持率ではありません。

ただ、28歳の会派代表が古い議会の不透明さを変える側ではなく、採決を止める多数に加わったことは、若さへの期待も含めて厳しく評価されます。

新開嵩将県議に答えてほしい7つの質問

  1. 本案には反対する予定だったとの説明を踏まえても、採決中止に反対し、本案で反対票を投じる方法を選ばなかった理由は何ですか。
  2. 本案賛成と報じられると予測した根拠は何ですか。討論や採決後の説明で、立場を示す方法は検討しましたか。
  3. 2人の方針が一致したと説明していますが、会派内でいつ、どのような協議をしましたか。
  4. 臨時本会議直前に動議の存在を把握したとのことですが、誰から、どの内容を伝えられましたか。賛成を求める働きかけはありましたか。
  5. 党内の領収書問題を公にした姿勢と、本案への自分の判断を記録に残さなかったことはどう両立しますか。
  6. 住民税、高校授業料、海外視察など8回の質問後に実現した政策を公表しますか。
  7. 採決中止動議の議員別賛否と会派協議の経過を公開しますか。

よくある質問

Q1. 新開嵩将県議の学歴・経歴は？

中村学園大学を卒業し、福岡維新塾生、不動産開発会社代表を経て、2023年の福岡県議選で初当選しました。現在は福岡市中央区選出、無所属の会代表の1期目です。

Q2. 新開嵩将県議の選挙区はどこですか？

福岡市中央区です。2023年県議選で11,908票を得て初当選しました。

Q3. 新開嵩将県議は現在も日本維新の会ですか？

2023年県議選では日本維新の会から立候補しましたが、J-CASTニュースは2025年11月に福岡維新の会から除名されたと報じています。現在の県議会公式プロフィールでは「無所属の会」の代表です。政党への所属と、議会内の会派は別の区分です。

Q4. 新開県議は蔵内議長の辞職に反対したのですか？

本人は8月26日のX投稿で、8月17日の議長職辞職勧告決議案には反対する予定だったと説明しています。ただし、本案は採決されておらず、本案への反対票が記録されたわけではありません。確認できる投票行動は、採決中止動議への賛成です。本人の説明とその検証はこちらの記事に整理しています。

まとめ

  • 新開嵩将県議は福岡市中央区選出、無所属の会所属の1期目
  • 採決当時28歳で、2人会派「無所属の会」の代表
  • 中村学園大学卒、元不動産開発会社代表
  • 2023年県議選は11,908票、落選候補と692票差で当選
  • 住民税、医療費格差、高校授業料、海外視察、水素、農業などを8回質問
  • 2025年に日本維新の会から除名され、現在は無所属
  • 2026年8月17日の採決中止動議に賛成
  • 無所属の会2人はそろって賛成

新開県議は、採決当時28歳の若い会派代表でした。

年齢は免責理由ではありません。むしろ、組織内の金銭処理を公にし、税や教育費の公平を問う政治家だからこそ、今回の採決中止との矛盾は大きく見えます。

本人は、本案には反対する予定だったこと、第三者委員会の報告を吟味してから辞職勧告案を提出すべきだという方針が2人で一致していたことを説明しています。

それでも問いたいのは、その方針を本案への反対票で示す機会を、なぜ採決中止によって手放したのかという点です。中央区の11,908票を託された会派代表には、既に公表した理由に加え、その判断に至る経過を具体的に説明してほしいと思います。

採決中止の経緯を、ひとつの記事で読みたい方へ

関連note「誰が採決を止めたのか」では、会派ごとの投票、林泰輔県議の説明、今後確認する資料をまとめています。

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継続して資料を読みたい方は、資料室の対象記事と入会条件をご確認ください（月980円）。

追記（2026年9月15日）：福岡県議会には新開嵩将氏のほか、新開昌彦氏、新開崇司氏と新開姓の議員が3人います。2026年9月9日の議長選では、「しんかい」と名字だけ書かれた票が、誰に投じたのか特定できないとして無効とされたと報じられています。

新開嵩将氏はTNCの取材に「白票を投じた」と話したと報じられています。経緯と条文上の扱いは「福岡県議会議長選はなぜくじ引き？39対39と無効票6票を条文で検証」で整理しています。

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確認資料・参考リンク

2026年9月14日追記：8月23日・26日・27日の本人説明を反映し、会派の方針、追加で確認したい質問、FAQと結びを修正しました。本人の説明と、裏づけが未確認の協議過程を区別しています。

追記（2026年9月16日現在）

福岡県議会では、2026年9月9日の9月定例会開会日に大島道人議員（自民党県議団）が議長に選出されました。大島議長は、金銭授受疑惑に関する第三者委員会への議会の協力と調査結果の公表、9月定例会中の政治倫理条例の制定、議員報酬・定数・選挙区の見直し、議長在任中の海外活動を実施しないこと、議会と執行部の関係の見直し、ワンヘルス施策の議論という6項目を「議長としての約束」として示しています。

福岡県は9月14日、「改革の地図」を公開し、海外活動、県議会と執行部の関係、部課長会による政治資金パーティー券購入補助、ワンヘルス、講師謝金、議員連盟への補助金を改革項目として整理しました。議長の約束と県の改革ロードマップは、今後、制度化・調査開始・結果公表まで進んだかを確認するための基準になります。

また、9月16日報道では、県議会側の第三者委員会について、弁護士13人で9月17日に設置する方向とされています。ただし、2026年9月16日時点では、公式に設置が完了したこと、調査が始まったこと、委員名簿や報告書の公表時期は確認できていません。報道された予定と、公式に確認できる実施結果を分けて追跡します。

出典：福岡県議会「議長としての6つの約束」／福岡県「改革の地図」／福岡県議会「令和8年9月定例会の代表質問表」／福岡県議会「令和8年8月臨時会の採決結果」／第三者委員会に関する9月16日報道（元記事は確認時点で閲覧できませんでした）

追記（2026年9月23日）：第三者委員会の体制が確定

上記の9月16日時点で未確認だった委員名は、9月17日に県議会が公表しました。福岡県弁護士会から推薦を受けた委員5人と、委員が指定した調査担当弁護士8人の計13人です。13人を明記した議員提出第3号議案は、同日の本会議で可決されました。設置・人選と、金銭授受の有無についての事実認定は別の段階です。今後は調査への協力状況、認定の根拠、報告書の公表範囲を確認します。

出典：県議会の9月17日公表資料／政経プラスの制度解説

追記（2026年9月30日）：政治倫理条例の素案と意見募集

2026年10月4日補足：この追記は9月30日時点の案内の記録です。記載された意見募集の期限は過ぎています。素案の公表と条例の成立は別です。議決後は、県議会が公表する採決結果と議事記録を確認します。

福岡県議会は、議員の政治倫理条例（仮称）の素案について、県民の意見を2026年9月16日から9月30日午後5時まで募集していました。当時の県議会の案内によると、寄せられた意見を参考に条例案を取りまとめ、10月16日までの制定を目指す方針でした。意見募集の開始や素案の公表は、条例の成立を意味しません。

NHKは、素案を主要5会派の議員でつくる政策条例検討会議が9月15日に示し、海外活動を県民の疑念を招かないよう適正に行うという趣旨の規定を含める方針だと伝えています。

新開氏が代表を務める無所属の会を含め、各会派がこの条例案にどう対応するかは、県議会が公表する採決結果と議事記録で確認します。素案の段階では、個々の議員の賛否は確認できません。

出典：福岡県議会「福岡県議会議員の政治倫理に関する条例（仮称／素案）に対する意見募集について」（当時の案内URL：https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/site/oshirase/callforopinions.html 。10月4日の確認では取得できず、終了・移動等の理由は未確認）／NHKニュース（政治倫理条例素案の報道）

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