確認日：2026年9月4日
増山誠氏は、西宮市選出の兵庫県議会議員。2026年9月4日現在の会派は躍動の会で、公式名簿の当選回数は2回である。 兵庫県議会・本人紹介
公表された直近の質問項目には、県庁記者クラブの存廃、庁舎周辺の拡声機の音、客引き規制の判断基準などがある。経歴や選挙結果と合わせ、議会で取り上げたテーマのつながりを確認する。 2025年9月第372回定例会・質問項目
プロフィールと経歴
| 氏名 | 増山誠 |
|---|---|
| よみがな | ますやま まこと |
| 選挙区 | 西宮市 |
| 現在の会派 | 躍動の会 |
| 県議当選回数 | 2回 |
| 情報確認日 | 2026年9月4日 |
早稲田大学政治経済学部卒。日興コーディアル証券勤務、情報通信会社経営の経歴。 経歴の確認資料
直近の県議選・補欠選挙
2023年4月9日投開票の県議選では、西宮市選挙区で30,109票を得て当選した。 2023年県議選の結果
現在の委員会・役職
| 総務常任委員会 | 委員 |
|---|---|
| 躍動の会・会派役員 | 幹事長 |
上表は現行の名簿に基づく。略歴に掲載された過去の議長・委員長などの役職は、現在の役職とは区別している。 総務常任委員会の現行名簿 会派役員の現行名簿
議会で取り上げた政策と地域課題
大型事業の財務と教育費支援
2023年12月の代表質問では分収造林事業の資金調達と大型投資事業の見直し、私立高校の授業料支援を取り上げた。県庁のオフィス改革と子どもに必要な力を育てる教育も挙げている。証券会社や会社経営の経歴を持つ議員として、事業の財務と教育への配分をどのように問うたかを読むことができる。 2023年12月第365回定例会・代表質問
報道対応と県庁周辺の環境
2025年9月には県庁の記者クラブ、拡声機による騒音、客引き防止条例の判断基準、開発行為への規制を質問した。これらには報道や政治活動のあり方に関わる論点も含まれる。具体的な行為の違法性や規制の妥当性を質問項目だけで認定せず、議員の問題提起として位置づけている。 2025年9月第372回定例会・一般質問
非公開音声の提供と維新の離党勧告
関西テレビは2025年2月27日、増山氏が百条委員会の非公開の音声を立花孝志氏に提供した問題について、兵庫維新が前日に離党勧告処分としたと報じた。本人は反省し処分を受け止める趣旨を述べ、当面無所属で活動すると説明した。3月には岸口氏、白井氏と「躍動の会」を結成している。 関西テレビ・処分と本人発言（2025年2月27日） 関西テレビ／FNN・新会派結成
県議会が可決した問責決議
兵庫県議会は2025年6月12日、増山氏が文書問題調査特別委員会の非公開議事を許可なく録音し、知事選挙の候補者だった政治団体党首へ提供したとして、反省を求める問責決議を可決した。これは県議会による政治的・道義的な決議であり、刑事上の有罪判決ではない。 兵庫県議会・増山誠議員に対する問責決議（2025年6月12日）
政務活動費をめぐる二つの住民監査請求は棄却
広報紙の印刷・配布費に充てた政務活動費64万200円についての住民監査請求は、県が2025年11月7日に公表した監査結果で理由がないとされた。監査は提出資料や配布の実態などを検討した上で結論を示した。一方、契約や履行状況を明確にする手法の検討を県側に求めた。請求が出た事実だけを不正の根拠にすることはできない。 兵庫県公報・印刷配布費の監査結果（2025年11月7日） 兵庫県監査委員・燃料費の監査結果（2025年11月）
別件の軽油代8,925円のうち、政務活動費を充てた4,462円についても、2025年11月の監査結果は請求に理由がないと判断した。車両のタンクの公称容量だけでは本人が説明する給油を否定できないことなどを挙げる一方、燃料費の使途を説明しやすくする報告方法の検討を県側に求めた。二つの支出と監査の対象は別であり、今回の結論を他年度・他費目の適否へ広げることもできない。 兵庫県公報・印刷配布費の監査結果（2025年11月7日） 兵庫県監査委員・燃料費の監査結果（2025年11月）
政務活動費の公開資料
県議会は増山誠氏の2025年度（令和7年度）の収支報告書、会計帳簿、領収書を公開している。以下から原票を確認できる。 2025年度・公開資料一覧
本稿は原票の全支出を監査したものではない。公開資料があることや、本文で報道を扱っていないことから、支出の適否を一括して評価することはできない。
よくある質問
増山誠氏の現在の会派は？
2026年9月4日現在、県議会の名簿では躍動の会とされている。選挙時の党派や過去の所属とは時期を分けて確認したい。 県議会・議員紹介
どの資料から議会活動を確認できる？
上記の県議会リンクは代表・一般質問の公表項目である。何を議題にしたかを確認できる一方、答弁や政策の実現状況そのものを示す資料ではない。複数年のテーマのつながりについては、本稿による整理・考察を含む。
