記事タイプ：制度解説・高額療養費見直しと年間上限
2026年8月診療分から、高額療養費の月額上限が所得に応じて見直され、年間上限も新設されました。短期間の高額治療では、月の負担が増える人がいます。長期の治療では、年間上限によって負担が軽くなる場合があります。
政経プラスは、長期療養者への保障を評価しつつ、短期の高額治療を受ける人から先に負担を増やす設計に反対します。患者が治療前に、家計への影響を知れる説明が必要です。
2022年は窓口負担割合、2026年は高額療養費の上限を変更
| 時期 | 何が変わる・検討されるのか | 現在の位置づけ |
|---|---|---|
| 2022年10月 | 75歳以上の一定所得者の窓口負担を1割から2割へ | 実施済み |
| 2026年8月 | 高額療養費の月額上限を引上げ、年間上限を新設 | 実施済み（2026年8月診療分から） |
| 2027年8月 | 高額療養費の所得区分をさらに細分化 | 実施予定 |
| 2027年度予算編成 | 高齢者の窓口負担、3割負担となる所得基準などを検討 | 検討段階 |
2022年の「1割から2割」は、一定所得者が窓口で払う割合の変更です。2026年の見直しは、高額療養費の上限額を変えました。2027年度予算編成で扱う高齢者の窓口負担は、検討段階です。
2022年改定で2割負担になった所得条件は、動画の該当場面から確認できます。
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患者の月・年間の負担を抑える制度が変わった
患者が窓口で払う割合は、年齢や所得によって1割・2割・3割などに決まります。高額療養費は、それに加えて、高額な医療を受けた時の負担を一定額までに抑える制度です。
保険診療の自己負担が月の上限を超えると、超過分が支給されます。2026年5月29日に成立した医療保険制度改正法に基づき、8月診療分から、医療費の伸びと所得に応じて月額上限を見直し、年間上限も設けました。
今回変わったのは、月・年間を通じて最終的に負担する額の上限です。会社員の健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療の加入者に関わります。75歳以上に限った変更ではありません。
負担がどう変わるかは、所得・保険・治療の期間で異なる
負担の変化は、所得区分と治療の期間で異なります。短期間の高額治療では、月額上限の引上げが家計に響く場合があります。長期療養では、年間上限も含めて負担を計算する必要があります。
具体的な上限額は、給与などをもとに決める標準報酬月額、課税所得、世帯構成、加入する保険などで判定します。対象者・金額・対象外の費用・申請方法・保険者ごとの窓口は、kyuhu.jpの高額療養費案内にまとめています。
国は、一度で治療が終わる人と、長期療養を続ける人の負担を分けて示すべきです。制度全体の平均や年収例だけでは、個々の家計への影響を説明しきれません。
短期の高額治療で表れやすい負担
制度上、追加の負担を主に求める対象は、療養期間が短い人と説明されています。これは、がんの治療開始、突然の大きな手術、事故による入院など、いつ起きるか分からない高額な医療に直面した人も含み得ます。
年間上限は8月〜翌7月、多数回該当は直近12か月で判定
がん、難病、透析などで高額な治療が長く続く場合、自己負担は月が替わるたびに積み重なります。新設された年間上限は、毎年8月から翌年7月までの負担を合計して判定します。上限を超えた分は、保険者から還付を受けられます。
治療開始直後や数か月で終わる治療では、その月の負担増が先に問題になります。政経プラスは、長期療養者への保障と、短期の高額治療の負担を、分けて評価する必要があると考えます。
「多数回該当」は、当月を含む直近12か月に高額療養費に該当した月が3か月以上あると、4か月目以降の月額上限を低くする仕組みです。2026年8月の見直しでは、この上限を据え置きました。
年間上限による軽減額も、適用される所得区分や給付の条件によって異なります。患者は、加入先の保険者に自分の支払額と手続きを確認してください。
政府の理由は制度の維持。約850億円減は機械的な試算
政府は、高齢化や高額な薬剤の普及で医療費が増える中、制度を将来にわたって維持するための見直しだと説明しています。
2025年12月26日の会見で、厚生労働大臣は、2026年8月施行分の見直しで「実効給付率」が約0.22％低下するという想定を、算定式に機械的に当てはめると、給付費は約850億円減ると説明しました。大臣自身が「単なる計算結果」とした試算で、実際の受診抑制や給付費の減少を測った数字ではありません。
国は、必要な受診を控えたり、治療を中断したりする人が出ていないかを検証すべきです。高額療養費は、病気になった人の家計を守る制度です。月額上限を上げるなら、年間上限や多数回該当が治療の継続を支えられるかを確かめる必要があります。
同会見で大臣は、年間上限によって負担が下がる人もいるため、負担が増減する人数を単純に示すことは難しいと説明しました。国は、所得区分と治療の回数ごとに、年間の負担がいくら変わるかも公表し続けるべきです。
7月24日の会見で、8月適用直前の周知が問われた
2026年7月24日の厚生労働大臣会見では、記者が、関連政令の改正から8月の適用まで1週間しかないことや、受診控え・治療中断への懸念を質問しました。大臣は、受診への影響を丁寧に検証すると答えています。
大臣は、ホームページに加え、翌週に掲載するリーフレットやSNSで周知すると説明しました。患者は、病気やけがで余裕のない時に、手続きや家計の判断を迫られます。ホームページを見ることを患者任せにする周知では不十分です。
患者は、適用時期・上限額・申請方法・保険者ごとの問い合わせ先を、kyuhu.jpの実務解説と厚生労働省の最新案内で確認してください。支払いが不安な時は、医療機関や保険者に相談し、受診や治療の中断を自己判断で決めないでください。
政経プラスの評価｜年間上限の新設は前進、直前の負担増は不十分
ここからは政経プラスとしての評価です。
多数回該当を据え置き、年間上限を新設することは、治療が長引く人の見通しを支える点で前進です。低所得者への配慮を置くという方針も、制度の土台として必要です。
医療費が増えていても、短期の高額治療を受ける人の事情を踏まえる必要があります。7月下旬の政令改正から8月診療分への切り替えでは、患者が準備できる時間も極めて短かったと考えます。
政経プラスは、次の三つを求めます。
- 保険者は、対象になり得る加入者へ個別に知らせる。
- 医療機関は、窓口で月額・年間の上限と還付の見込みを分かりやすく示す。
- 国は、受診控えや治療中断の有無を施行後から検証し、公表する。
2027年度予算編成では、高齢者の窓口負担と所得基準を検討
2026年8月の高額療養費改定に加え、高齢者が窓口で払う割合については、別の検討が予定されています。
財務省の2026年度予算資料は、2027年度予算編成で具体的な制度設計を検討し、結論を得るとしています。高齢者の外来負担を抑える特例の対象年齢や、3割負担となる「現役並み所得者」の判断基準も検討対象です。
この資料は、75歳以上全員の3割負担を決めたものではありません。政経プラスは、今後の制度設計が誰の負担をどう変えるかを追います。
家計への影響を考える際は、窓口の1割・2割・3割、月額上限、年間上限、保険料、薬の給付範囲を併せて見る必要があります。決定済みの変更と、検討段階のものを分けて確認してください。
政経プラスは、受診・治療継続・周知への影響を追う
患者の負担額は、年齢・所得区分・加入する保険・受診期間・世帯合算などで変わります。政経プラスは、施行後の次の三点を確認したいと考えています。
- 短期の高額治療を受ける人が、受診を控えたり治療を中断したりしていないか。
- 長期療養者の負担を、年間上限や多数回該当が実際に抑えられたか。
- 患者が、病気やけがの最中でも、上限額・対象外費用・申請方法を理解できる案内を受けられたか。
対象者・上限額・対象外・申請手順・保険者ごとの窓口は、kyuhu.jpの高額療養費案内で確認できます。支払いが不安な人は、受診や服薬を自己判断でやめず、医療機関や保険者へ早めに相談してください。
患者が治療前に負担を判断できる説明を求める
年間上限の新設を評価する際にも、短期の高額治療を受ける人の負担増を見過ごすべきではありません。国と保険者には、患者が治療前に家計への影響を判断できる説明を求めます。個別の対象者・金額・申請方法はkyuhu.jpの実務解説でも確認できます。
出典・確認資料
- 厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（イメージ）」PDF
- 厚生労働省「高額療養費制度の概要（令和8年8月見直し前）」PDF｜国立国会図書館保存版（2026年7月2日時点）
- 厚生労働大臣会見（2025年12月26日）
- 財務省「令和8年度 社会保障関係予算のポイント」
- 厚生労働大臣会見（2026年7月24日）
- 厚生労働省｜2022年10月の後期高齢者の窓口負担変更
- 厚生労働省｜高額療養費制度の見直し（2026年8月診療分から）
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