立花孝志被告の「情報源」は誰だったのか｜真偽不明の文書と非公開音声が拡散するまで

記事タイプ：個別事例・情報提供経路と未確認点

2026年7月23日までに確認した公開資料には、岸口みのる県議が関わる真偽不明の文書と、増山誠県議が提供した非公開音声という、二つの経路があります。

立花孝志被告は、発信の根拠について「県議から聞いた」「秘密の文書をもらった」と説明してきました。

文書には、竹内英明元県議を「黒幕」などとする内容が含まれていました。音声は、兵庫県議会の百条委員会で非公開とされた証人尋問の録音です。

兵庫県議会は2025年6月、両県議への問責決議を可決しました。決議は、岸口県議による文書提供と、増山県議による音声の無断録音・立花氏への提供を述べています。これは議会の判断です。

提供者の特定と、資料の内容の裏付けは、それぞれ確認が必要です。

立花被告の竹内元県議への名誉毀損事件で起訴された計6件について、発言ごとの情報源と、この文書・音声との関係は、当時確認した公開資料だけでは分かりませんでした。

以下では、資料の提供経路、当事者の説明、2026年7月23日時点で確認できなかった点を整理します。

文書と音声の提供者・内容・根拠資料
2024年10月31日｜増山県議から非公開音声が渡ったとされる
2024年11月1日｜「黒幕」と書かれた文書が立花氏に渡った
文書はYouTubeで公開され、発信の根拠として使われた
県議会と政党は、提供行為そのものを問題にした
起訴された6件の発言と、各資料の関係
発信者が裏付けを確認するための5項目
2026年7月23日時点で確認できなかった4点
肩書のある情報源ほど、内容の裏付けを厳しく確認する
よくある質問
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確認資料・参考リンク
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文書と音声の提供者・内容・根拠資料

二つの資料の提供経路と内容を、表にまとめます。

提供されたもの	提供に関わったと公式決議で認定された県議	確認できること	確認できないこと
竹内元県議を「黒幕」などと記した文書	岸口みのる県議	民間人とともに立花氏と面会し、内容を事前に知りながら真偽不明の文書を手渡したと県議会が認定	文書の作成者、各記載の根拠、片山安孝元副知事の関与
百条委員会の非公開証人尋問の音声データ	増山誠県議	委員として秘密会に同意しながら許可なく録音し、立花氏へ提供したと県議会が認定	音声内の発言が、そのまま事実として裏付けられたか

資料の内容を確かめるには、提供者の肩書に加えて、作成者や記載の根拠を調べる必要があります。

2024年10月31日｜増山県議から非公開音声が渡ったとされる

日本維新の会の調査内容を報じたFNNによると、増山県議は2024年10月31日、立花氏に自ら電話し、カラオケボックスで面会しました。その場で、百条委員会の非公開証人尋問を録音した音声をLINEで送り、自身の備忘録も渡したと説明しています。

増山県議は、斎藤元彦知事への批判的な報道が続く中、「真実を世間に知らせることが公益に資する」と考えたという趣旨を党の聞き取りに述べています。

兵庫県議会の問責決議は、増山県議が秘密会とすることに同意していたこと、許可なく録音したこと、音声に個人のプライバシーに関する発言が含まれていたことを指摘しました。さらに、データの拡散・悪用が知事選期間中の混乱を招いたと述べています。

本人が述べた公益目的と、議会が問題にした秘密会の情報提供を分けて考える必要があります。

2024年11月1日｜「黒幕」と書かれた文書が立花氏に渡った

もう一つの経路が、竹内元県議について「黒幕」「主犯格」などと記した文書です。

TBS「報道特集」によると、立花氏は2024年11月1日、YouTubeで「秘密の文書をもらってきた」と発信しました。11月5日には文書の一部を黒塗りにして公開しています。

文書には、竹内元県議について「マスコミに一方的な情報のリーク」「黒幕（主犯格）は竹内」などとする記載があったと報じられています。元西播磨県民局長の私生活に関する記述も含まれていました。

立花氏は当初、「片山元副知事が会いたがっている」との連絡を受けてホテルへ行ったところ、岸口県議がいたと説明しました。立花氏と同席した市議も、岸口県議から文書を直接手渡されたと証言しています。

2025年2月6日のTBS取材で、岸口県議は自分が文書を渡したことや情報を提供したことを否定しました。立花氏と同席市議の説明とは食い違っています。

その後、党の調査についての報道は、岸口県議が民間人と立花氏に面会し、民間人または岸口県議から文書が手渡されたと認定したことを伝えました。県議会の6月12日の問責決議は、岸口県議が内容を事前に知りながら文書を手渡したと記しています。

県議会決議は、資料を「真偽不明の文書」と呼んでいます。党調査、議会の評価、当事者の否認は、それぞれの主体と時期を付けて読む必要があります。

文書はYouTubeで公開され、発信の根拠として使われた

文書の入手はYouTubeで公表され、一部が画面に示されました。そこから街頭演説、動画の切り抜き、SNS投稿、第三者の再投稿へと広がりました。

流れを単純化すると、次のようになります。

県議会内部の情報・真偽不明文書
↓
選挙候補者だった立花氏へ提供
↓
YouTube・街頭演説で発信
↓
切り抜き・SNS投稿で再拡散
↓
「県議から得た情報」として事実らしさが補強される

私は、この過程で「県議から得た」という肩書が、内容の正しさまで保証するように受け取られた点が問題だと考えます。

発信者は、提供者の名前に加え、文書の作成者、作成日、根拠資料を確認し、名指しされた当事者にも説明を求める必要があります。

県議会と政党は、提供行為そのものを問題にした

兵庫維新の会は2025年2月、岸口県議を除名、増山県議を離党勧告としました。

県議会でも同年6月12日、両氏に対する問責決議が賛成多数で可決されました。

岸口県議については、百条委員会副委員長という立場で、委員を誹謗中傷する内容を含む真偽不明文書を渡し、知事選と委員会運営に影響を及ぼしたと指摘。増山県議については、秘密会の音声を許可なく録音して提供し、プライバシー情報を含むデータが拡散・悪用されたと指摘しています。

問責決議には議員を辞職させる法的拘束力はありません。一方、県議会は、両氏の提供行為を、議会への信頼を損なった政治的・道義的責任として公式に記録しました。単なる内部告発や助言として片づけられない問題です。

起訴された6件の発言と、各資料の関係

2025年11月28日の起訴報道によると、対象は竹内元県議の生前と死後に行われた計6件の発言・投稿です。

一方、この記事で扱った文書と音声の提供は、2024年10月末から11月初めの出来事です。起訴対象として報じられている発言には、同年12月の「警察の取り調べを受けている」という趣旨の発言や、竹内氏の死後に発信した「逮捕される予定だった」という趣旨の投稿などが含まれます。

2026年7月23日までにこの記事が確認した公開資料では、二つの資料が6件それぞれにどう使われたか、「警察の取り調べ」「逮捕予定」の情報を誰から得たと説明するかは、確認できませんでした。

岸口・増山両県議が全6件の情報源だったという認定には、発言ごとの資料が必要です。

裁判では、各発言の情報源、入手時期、裏付けの確認、発信時の認識が重要になります。

発信者が裏付けを確認するための5項目

政治家や内部関係者から情報を得た発信者には、公開する前に裏付けを確認し、反証が出た後に対応する責任があります。

発信者が公開前に確認したいのは、次の5点です。

文書の作成者と作成日は確認できるか
記載内容を裏付ける一次資料はあるか
別の独立した情報源で確認したか
名指しされた本人に反論や説明の機会を与えたか
公的機関が否定した後、訂正・削除・再確認を行ったか

「県議からもらった」「関係者から聞いた」は出所の説明です。内容の正しさや、拡散の根拠は、上の5項目に沿って確かめる必要があります。

2026年7月23日時点で確認できなかった4点

当時確認した公開資料で分からなかったのは、次の4点です。

竹内元県議を「黒幕」などと記した文書を、最初に作成した人物
文書の各記載が、何を根拠に書かれたのか
片山元副知事が文書の作成・提供や面会設定に関与したのか
起訴対象6件の発言ごとに、立花被告が誰を情報源として挙げるのか

確認できた提供経路と、未確認の作成経緯・根拠・各発言との関係を区別します。

肩書のある情報源ほど、内容の裏付けを厳しく確認する

私は、情報源の肩書が大きいほど、受け手が内容の裏付けを厳しく確認する必要があると考えます。

情報を得た発信者が、公開前に何を確かめ、反証が出た後にどう対応したか。その行動まで追うことで、政治情報の拡散を検証できます。

よくある質問

県議から渡された情報なら、真実だと考えてよいですか？

提供者の立場に加え、作成者、根拠資料、独立した裏付けを確認する必要があります。県議会決議も、岸口県議が関わった資料を「真偽不明の文書」と表現しています。

岸口・増山両県議が、起訴された6件すべての情報源ですか？

2026年7月23日までに確認した資料では、全6件との関係は分かりませんでした。文書・音声の提供と、後の「警察の取り調べ」「逮捕予定」の発言は、個別に照合する必要があります。

非公開音声が本物なら、音声内の話も事実ではないのですか？

録音が実際の証人尋問のものかと、発言内容が事実かは、別々に確認します。証言や伝聞の内容は、他の資料や証言と照合して評価されます。

確認資料・参考リンク

※この記事は2026年7月23日時点の県議会決議、政党の調査に関する報道、起訴報道を基にしています。立花被告の有罪・無罪は確定していません。問責決議と政党処分は刑事裁判の事実認定ではなく、起訴内容は検察側の主張です。