霞が関で約18万人を対象にするAI「源内」――役所の仕事は、私たちに何を返してくれるのか

記事タイプ：論評・行政AI「源内」と住民サービス

行政AI「源内」に期待するのは、住民が制度の情報へ早くたどり着き、正確な案内を受けられることだ。役所の資料探しや文章作成にかかる時間を減らし、職員が個別の相談へ対応する時間を増やせるかが問われる。

政府は、職員が生成AIを使う環境「源内（げんない）」を各省庁へ広げています。2026年度は、全府省庁の約18万人の政府職員を対象に効果と課題を検証し、2027年度以降の本格利用につなげる計画です。

人手不足が進む中でも、行政サービスの質を保ち、必要な情報を早く探せるようにする。そのために、資料探しや文章作成をAIで支える試みです。

導入の評価には、職員の利用回数に加え、住民への案内や支援がどう改善したかを示す必要があります。

「源内」は資料探しや整理を支援し、職員が判断する

「源内」は、政府職員が安全に生成AIを利用するための共通基盤です。文章の作成・要約・翻訳といった汎用機能のほか、法令や過去の資料を調べる行政実務向けのアプリも開発されています。

たとえば、国会答弁の根拠資料を探し、草案や矛盾点の確認を支援するAI、厚生労働省の労働相談や認定審査を支援するAIなどが対象です。最終的な判断と住民への説明は、行政職員が担います。

行政職員は、AIが探した資料や作成した案内を確認し、住民へ説明する責任を負います。制度の説明を速くすることと、誤案内を防ぐことを、両方実現する仕組みが必要です。

行政の現場には、同じような質問への対応、長い通知文の作成、法令や過去事例の検索など、時間を要する業務が多くあります。

AIが資料の候補を早く整理できれば、職員は「どの制度がこの人に当てはまるのか」「例外はないか」「次に何をすればよいか」という確認に時間を使えるかもしれません。労働相談や子育て、福祉、事業者支援のように事情を聞き取る必要がある窓口ほど、単純な事務作業を減らす意味は大きいはずです。

2026年度に検証するのは、職員の業務で使うAIの効果と課題です。住民向けのAI窓口が完成した段階ではなく、本格導入は2027年度以降を目指しています。

AIが作った文章には、制度の例外や最新の運用について誤りが混じるおそれがあります。給付、税、雇用、福祉の誤案内は、生活に直接響きます。

行政は、回答時間がどれだけ短くなったかとともに、誤案内の件数、職員の確認手順、間違いが判明したときの訂正方法を公表すべきです。正確さを確保する仕組みが、住民の安心につながります。

源内は政府統一基準に基づくセキュリティのもとで運用され、デジタル庁では一定の機密性を持つ情報を含む入力にも対応するとされています。

住民に関わる情報を扱うなら、行政は入力できる情報、閲覧できる人、保存や利用の範囲を説明すべきです。住民に分かる言葉で示し、外部からも検証できるようにする必要があります。

人口減少の中で公共サービスを維持するためにAIを使うという問題意識には、現実味があります。一方で、オンライン手続きや文章だけの案内では解決しない相談もあります。

高齢者、障害のある人、日本語での説明を必要とする人、複雑な事情を抱える人にとっては、最後に話を聞き、判断を説明する人が必要です。AI活用の成果は、支援を必要とする人が実際に相談でき、制度を利用できたかで測るべきです。窓口の人員削減だけを成果にしてはなりません。

源内の一部は、2026年4月にオープンソース（プログラムの中身を公開し、利用・改良できる形）として公開されました。自治体が同様のAI利用環境をつくる際、基盤を一から開発する負担を減らし、特定の事業者への過度な依存を抑える狙いがあります。

導入には、自治体ごとに予算、情報管理、業務の優先順位、職員研修を整える必要があります。国が失敗と改善の記録を地域で使える形で共有すれば、人手の限られた自治体にも選択肢が増えます。

政府がAIを使うこと自体は、もはや特別な話ではなくなりつつあります。2025年にはAI法が全面施行され、政府自らがAI活用を先導する枠組みも整いました。

制度を調べる時間が短くなったか。窓口を何度も回る人が減ったか。誤りがあったときに、きちんと訂正できたか。私は、こうした住民の経験から導入を評価したいと思います。

「源内」は、役所の仕事を変える可能性を持つ試みです。その成否を左右するのは、行政が誤りを認め、案内や支援を改善できる仕組みをつくれるかです。