斎藤知事は、早期健全化団体に移行するリスクをいつ把握し、どう対応したのか、日付と資料で説明すべきだ。7月22日の答弁は、県政トップとしてあまりに無責任である。
県債338億円問題をめぐる事実関係は、斎藤知事は県債338億円問題をいつ知ったのか｜2021年の説明と「初めて報告」を検証で検証しています。この記事では、説明責任のあり方について考えます。
記事タイプ：時系列・知事が把握した時期と説明責任
県は2026年2月、実質公債費比率が起債許可基準の18%以上になる見込みを公表した。25%以上は、さらに厳しい早期健全化の基準だ。
18%は新たな県債発行の許可、25%は早期健全化に関わる別の基準である。どちらも、県民の暮らしに直結する財政運営の問題だ。
7月22日の定例記者会見で斎藤元彦知事は、18%超過の可能性を把握した時期について「適切なタイミング」と答えた。
早期健全化団体への移行リスクの認識時期を問われると、今回の検討会の議論を通じて認識した趣旨を答えた。
答弁で示された認識時点は、25%の早期健全化リスクについてのものだ。県債338億円の処理を初めて知った時期とは、分けて検証する必要がある。
2月の財政予測を、知事はいつ把握したのか
2月12日の当初予算案会見で、県は令和7年度決算の実質公債費比率を21.7%、3か年平均を19%と見込み、起債許可団体になる見通しを示した。続く2月17日の知事提案説明でも、県は18%超過見込みと、公債費負担適正化計画を策定する方針を明記している。
県債発行に国の許可が必要になる水準へ入る見込みは、少なくとも2月には県の正式文書で県民に示されていた。「財政は厳しい」という抽象的な説明を超える、具体的な警告だった。
知事の7月答弁は25%のリスク、2月の説明は18%超過の見込みだった、という反論は成り立つ。だからこそ、県が2月に公表した中長期の見通しを、知事自身がいつ把握したのかを説明すべきだ。
知事に説明を求めたいのは、25%に近づく中長期の見通しを、いつ、どの資料で、誰から報告されたのかという点だ。2月の財政フレーム、7月13日の持続可能な財政運営検討会、そして7月22日の会見答弁は、一本の時系列として県民に説明されなければならない。
今回の検討会で認識したとする答弁だけを残せば、二つの不都合な可能性が残る。
一つは、知事が重大な財政リスクを長く把握していなかった可能性だ。もう一つは、把握していたのに、いつ認識し、どう対処を始めたのかを説明しない可能性である。どちらにしても、県政を預かる者の姿勢として看過できない。
「全面運休を避けた」だけでは、県民への説明にならない
同じ会見では、ドクターヘリの停止・運航調整も問われた。
関西広域連合は7月2日、整備士不足に伴う停止日程と、相互カバー、消防防災ヘリ、ドクターカー、救急車を活用する方針を公表している。したがって、停止が秘密にされていたと書くべきではない。
しかし会見で問われたのは、停止日がある現実を前に、県民へ何を、どのように伝えるのかだった。知事の答弁は、7月に概ね2週間の運航を確保したこと、8月以降の安定運航や2パイロット制に取り組むこと、熱中症対策に留意してほしいという一般論にとどまった。
全面運休の回避は成果である。だが、それは説明の代わりにはならない。
停止する日に、どの地域をどの機関がカバーするのか。119番通報の後に何が起きるのか。県民はどこで最新情報を確認できるのか。命に関わる医療インフラの問題で、県政トップが示すべきなのは「努力している」という言葉ではない。利用者が行動できる具体的な情報だ。
自分の案件だけ、説明の水準を下げていないか
会見では、前任者時代の財政上の不適切処理について、知事は、事案をオープンにし、経緯を検証し、改善の過程も県民に示すことが県の責任だという趣旨を述べた。
その原則自体に異論はない。問題は、知事が自らの対応を問われる公益通報文書問題でも、同じ原則を守っているかである。
元県民局長が亡くなったことを踏まえ、県の対応のどこが「適切」だったのかと問われた場面で、知事は従来答弁を繰り返し、県の対応は適正・適切・適法だったとの立場を示した。哀悼の意を述べることと、行政判断の根拠を説明することは別だ。
死亡との因果関係は、この会見だけでは断定できない。知事が答えるべきなのは、県の判断を「適切」とする根拠と、第三者調査報告後に改めた措置だ。組織トップとしてどの判断を反省し、どの判断は妥当と考えるのか、資料と経過で示すべきである。県政トップには、この説明責任がある。
前任者時代の問題には「開示と検証」を掲げ、自らの判断が問われると「これまで答えたとおり」で済ませる。この落差は、単なる答弁技術の問題ではない。都合の悪い問題だけ説明の水準を下げるなら、「オープンな県政」は看板に過ぎない。
知事が示すべき日付・資料・対応の記録
斎藤知事に求めるのは、次の三つの記録だ。
- 25%の早期健全化リスクを初めて認識した日付、報告者、資料名。
- ドクターヘリ停止時の代替体制と、県民への周知を担う人・媒体。
- 公益通報文書問題の対応を「適切」とする根拠と、第三者調査後に改めた措置の一覧。
会見は、質問を受け流すための儀式ではない。県民が行政の判断を検証するための場だ。
いつ知ったのか。なぜその時点で説明しなかったのか。何を改めたのか。
この三つに資料と時系列で答えない限り、斎藤知事の「責任」という言葉を、県民が信頼する理由はない。
出典・確認資料
- 兵庫県：知事記者会見（2026年7月22日）（質疑応答を掲載。2026年10月5日確認）
- 兵庫県公式動画：2026年7月22日知事定例記者会見（財政リスク答弁は1:34:09-1:37:09、ドクターヘリは1:29:35-1:32:19、文書問題は1:27:12-1:29:30が該当箇所の目安。発言内容は県公式会見録で確認）
- 兵庫県：令和8年度当初予算（案）にかかる知事記者会見（2026年2月12日）
- 兵庫県：第374回定例県議会 知事提案説明（2026年2月17日）
- 兵庫県：第2回持続可能な財政運営検討会（2026年7月13日）
- 兵庫県：文書問題に関する第三者調査委員会報告書
※動画タイトル・公開日・動画時間はYouTube公開情報です。動画内の主張や評価は、一次資料・公式発表との照合が必要です。本記事の確認済み事実として追加していません。
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