大阪・関西万博は結局いくら残した？閉幕後の収支・建設費・レガシーを公式資料で確認

大阪・関西万博は2025年10月13日に閉幕しました。開幕直後には、東ゲートで携帯電話がつながりにくくなるなど、会場運営への不安が相次ぎました。

一方、閉幕後に政府や博覧会協会が示した数字を見ると、来場者は2,902万人、運営費は最大370億円の黒字見込み、経済波及効果は暫定約3.6兆円とされています。

この数字だけなら「万博は大成功だった」と見えるかもしれません。反対に、会場建設費や関連インフラ費を並べれば「巨額の赤字だった」とも言えそうです。

しかし、この二つの説明は、別の会計や指標を一つに混ぜています。

運営収支、会場建設費、国や自治体の関連事業、経済波及効果は、それぞれ対象が違います。しかも2026年7月22日時点で、博覧会協会の2025年度事業報告と財務諸表は、公式の財務情報ページにまだ掲載されていません。

現時点で言えるのは、「万博全体の最終決算が370億円の黒字で確定した」ではなく、運営費は最大370億円の黒字になる見込みだが、会場建設費や関連事業を含む万博全体を一つの数字で黒字・赤字と判定できる段階ではないということです。

この記事では、開幕直後の問題を扱った元動画から約1年3か月後の現在地を、公式資料で確認します。

先に結論｜四つの数字は同じ財布の収支ではない

2026年7月時点で押さえたい数字は次の四つです。

四つは比べるための物差しが違います。

370億円の運営黒字から2,282億円の建設費を単純に引いて「1,912億円の赤字」とする計算も、3.6兆円から建設費を引いて「大幅な利益」とする計算も適切ではありません。

来場者2,902万人は、チケットを買った人の実人数ではない

博覧会協会の公式データによると、184日間の累計来場者数は2,902万人でした。このうち関係者証による入場を除くと2,558万人です。

チケット販売枚数は約2,225万枚でした。内訳は、前売期が約969万枚、会期中が約1,256万枚です。

来場者数は会場への累計入場回数であり、同じ人が複数回来場した場合もそれぞれ数えられます。チケット販売枚数とも一致しません。

したがって、2,902万人という数字は会場がどれだけ利用されたかを見る指標にはなりますが、「2,902万人の異なる人が有料チケットを購入した」という意味ではありません。

最大370億円の黒字は「運営費」の見込み

博覧会協会が2026年3月16日の理事会資料で示したのは、運営費が320億円から370億円の黒字になるという見込みです。

閉幕直前には、入場券売上やライセンス収入などが計画を230億円上回り、支出が最大50億円下回るとして、230億円から280億円の黒字を見込んでいました。

その後の精算で、収入は計画を320億円上回る見込みに修正されました。支出は計画を最大50億円下回るため、黒字見込みは320億円から370億円になりました。

ここでの「運営費」は、会期中の会場運営に関する収支です。会場建設費、国や自治体のインフラ整備費、各国・企業のパビリオン建設費まで含めた万博全体の損益ではありません。

さらに、経済産業省の2026年6月報告も「最大370億円の黒字」としています。金額に幅があるのは、閉幕後の精算が続いているためです。

博覧会協会は6月19日の理事会で、社員総会が承認した計算書類等をもとに、行政庁へ出す定期提出書類を承認しました。しかし、一般向けの「業務・財務情報」ページには、2025年度について事業計画だけが掲載され、事業報告と財務諸表はまだ掲載されていません。

また、320億円から370億円の全額が、そのままレガシー事業に使えるわけではありません。経済産業省の報告では、2028年3月末まで続く博覧会協会の活動などに必要な費用を差し引き、協会の清算を経て残った額を最終的な剰余金とするとしています。

最終的な剰余金の判断材料になるのは、一般に公開された監査済み財務諸表と清算の過程です。

会場建設費は2,350億円の枠内で、約2,282億円を執行予定

会場建設費は、運営収支とは別に管理されています。

2026年5月末の博覧会協会資料では、2,350億円の上限に対し、契約済みが約2,217億円、今後の予定が約65億円、合計約2,282億円を執行する予定です。予備費の残額は約68億円と見込まれています。

この費用には、大屋根リング、パビリオンや管理施設、電気・通信設備、交通施設、解体工事、会場基盤の撤去などが含まれます。

閉幕したから建設費がすべて確定したわけではありません。解体や撤去、リユース対応が進行しており、2026年5月にも契約変更が報告されています。現段階では「上限内に収まる見込み」であって、すべての支払いが終わった最終値ではありません。

3.6兆円の経済波及効果は、利益でも税収でもない

経済産業省は、万博の経済波及効果を暫定約3.6兆円と試算しています。

この数字には、会場内インフラやパビリオンの建設投資、会場運営やイベントへの支出、来場者の買い物・飲食・宿泊などの消費が、取引先や雇用を通じて経済へ広がった効果が含まれます。

3.6兆円が博覧会協会や国の手元に残ったわけではありません。税収額でも、事業の純利益でもありません。

また、経済産業省資料は、閉幕後の解体費用などを試算の前提に含めておらず、精算後に数字が変わる可能性があると明記しています。

国や自治体が整備した鉄道、道路、空港、夢洲の基盤なども、運営収支とは別です。万博会場へのアクセスだけを目的とした事業と、万博後も地域で使うインフラを一括りにすると、費用負担と便益の範囲が見えなくなります。

関連インフラは、「万博が黒字だったか」を判定する数字へ機械的に足すものではありません。見るべきなのは、事業ごとの総事業費、万博以外の目的、完成後の利用実績です。

開幕日の通信不調は改善されたが、運営上の課題が消えたわけではない

元動画は、開幕直後の通信障害や雨天時の利用環境などを問題にしました。

博覧会協会の2025年10月理事会資料によると、4月13日の開幕日に東ゲートで携帯通信がつながりにくくなった事象については、携帯電話事業者と連携し、移動基地局車の配備と周辺基地局の増強を行って解決したとされています。

一方、来場者アンケートの会期平均の総合満足度は74.9％でした。評価されたのはスタッフの親切さ、大屋根リングの建築美、海外パビリオンでの体験などです。

不満・改善点の上位には、パビリオンやイベントの予約枠不足、日陰や屋根付きスペースの不足、入退場の混雑、待ち時間、会場の混雑が挙がりました。

開幕日のトラブルだけで184日間すべてを評価するのも、最終的に運営黒字になったから途中の不具合を問題にしないのも、どちらも乱暴です。

個別トラブルは、発生したか、どんな対応をしたか、再発したかで検証する。収支は、対象範囲と確定時期を確認する。二つを同じ物差しで評価することはできません。

レガシーは「残った建物」だけではなく、これから使う費用と運営で決まる

経済産業省は2026年6月、万博のレガシー展開を三つの柱に整理しました。

1. 万博で生まれたつながりの拡大・発展
2. 万博を契機とした創造活動の深化・展開
3. 夢洲の「場の記憶」の継承・展開

運営収支から生じる剰余金は、この三つの柱へ配分する方針です。ただし、実際に使える金額は、協会の残務や記念事業などに必要な費用を差し引き、清算した後に確定します。

夢洲では、万博跡地となる第2期区域の開発事業者募集が2026年7月3日に始まりました。大阪府市のマスタープランは、記念公園、大屋根リングの一部残置、記念館の整備などを掲げています。

さらに大阪市は7月21日、記念公園ゾーンの事業構想と基本計画を作る業務の公募を開始しました。契約期間は2027年9月30日までの予定です。

つまり、閉幕後に何を残すかは決まり始めていますが、施設の整備費、管理主体、年間維持費、開業時期、利用者数はこれから詰める段階です。

「リングを残す」と決めただけではレガシーになりません。誰が維持し、どれだけ利用され、周辺開発とどうつながるのか。残す費用と使われ方を追って初めて評価できます。

これから確認する五つの数字

万博の評価を確定するには、まだ次の資料が足りません。

1. 博覧会協会の2025年度事業報告・監査済み財務諸表
2. 運営黒字と最終剰余金の確定額
3. 会場建設費と解体・撤去費を含む最終執行額
4. 剰余金を使う事業、配分額、成果の公開方法
5. 記念公園・大屋根リング・記念館の整備費と年間維持費

黒字見込みは重要な成果です。しかし、それだけで公費を含む全事業の評価が終わるわけではありません。

逆に、建設費や関連インフラ費が大きいという理由だけで、来場、交流、消費、技術実証の成果をゼロと扱うこともできません。

まとめ｜万博は閉幕したが、会計と跡地の検証は終わっていない

• 来場者は2,902万人。関係者証による入場を除くと2,558万人だった
• 運営費は最大370億円の黒字見込みだが、最終財務諸表は未公表
• 会場建設費は2,350億円の枠内で、2026年5月時点の執行予定額は約2,282億円
• 約3.6兆円は暫定的な経済波及効果であり、利益や税収ではない
• 夢洲第2期の開発事業者募集と記念公園の計画づくりが始まった
• 最終評価には、監査済み決算、解体費、剰余金の使途、跡地施設の維持費が必要

元動画を公開したのは、万博が始まった翌日でした。当時の論点は、会場が安全に、安定して運営できるのかという点にありました。

閉幕後のいま、検証の中心は変わっています。

運営黒字はいくらで確定するのか。建設費は上限内で終わるのか。黒字の剰余金は誰のために使われるのか。跡地に残す施設は、将来の利用に見合うのか。

「成功」「失敗」という一語で終わらせず、数字の対象と時点をそろえて追います。

参考資料

• 2025年日本国際博覧会協会「業務・財務情報」
• 2025年日本国際博覧会協会「2026年3月16日理事会資料」
• 2025年日本国際博覧会協会「2026年6月19日定例理事会資料」
• 2025年日本国際博覧会協会「会場建設費の執行状況について（2026年5月末）」
• 経済産業省「大阪・関西万博 理念継承とレガシーの発展に向けて」
• 経済産業省「大阪・関西万博の開催結果について」
• 2025年日本国際博覧会協会「データから振り返る大阪・関西万博」
• 2025年日本国際博覧会協会「2025年10月7日理事会資料」
• 内閣官房「大阪・関西万博に関連する国の費用について」
• 大阪市「夢洲第2期区域開発事業者募集の実施について」
• 大阪市「夢洲第2期区域記念公園ゾーンの事業構想及び基本計画策定等業務委託」
• 元動画「【大阪万博】通信障害・雨漏リング…最低の万博との民衆の声も、維新御用言論人やマスコミは必死に持ち上げ！」