新NISAでオルカン・S&P500を買えば円安対策になる？円建て投信と為替の関係

「円の価値が下がるのが心配なら、新NISAでオルカンやS&P500を買えばいいのではないか」

円安や物価高が続くなかで、こう考える人は多いでしょう。私自身も、オルカンとS&P500を保有しています。ただし、ごく少額です。まだ「円安で評価額が増えた」と実感できるほどの金額ではありません。

それでも、実際に保有しているからこそ気になることがあります。

円で買っている投資信託なのに、なぜ円安の影響を受けるのか。新NISAで買えば、円安への備えになるのか。そして、オルカンとS&P500を両方持てば、本当に分散になるのか。

先に結論を言えば、海外株式に投資する投資信託は、家計の資産を円だけに偏らせない効果が期待できます。その意味では、円安時に円換算の評価額を支える面があります。

しかし、新NISAは円安対策の制度ではありません。オルカンやS&P500も、為替だけに投資する商品ではありません。

円高になれば為替が逆風になります。株価そのものが下がれば、円安でも評価額が下がることがあります。生活防衛資金まで移すのではなく、当面使わないお金で長期・分散投資を行う。それが基本です。

前回は、円預金は本当に安全なのか――元本保証と購買力の違いを整理しました。今回は、その次の選択肢として海外投資信託を考えます。

最初に知りたいのは「NISA」と「商品」は別物だということ

新NISAは金融商品ではありません。株式や投資信託から得た売却益、配当、分配金を一定の範囲で非課税にする制度です。

金融庁によると、2024年からのNISAは非課税保有期間が無期限となり、制度も恒久化されました。つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間投資枠は合計最大360万円、非課税保有限度額は総枠1,800万円です。

ただし、非課税になることと、損をしないことは別です。

つまり、「NISAだから安全」ではありません。何を買ったかによって、値動きも為替の影響も変わります。

円で買う投資信託でも、中身が海外なら為替の影響を受ける

オルカンやS&P500連動型の投資信託は、日本の証券会社で円を使って購入できます。基準価額も円で表示されます。

そのため、「円で買ったのだから円資産だ」と思いがちです。

しかし、見るべきなのは購入画面の通貨ではなく、投資信託の中身です。

• 全世界株式型は、日本を含む世界各国の株式に投資する
• S&P500連動型は、米国の主要企業の株式に投資する
• 海外株式部分の価値を円に換算する際、為替レートの影響を受ける

金融庁も、海外型の投資信託は、外国資産そのものの価格変動に加えて、基本的に外貨の円に対する為替変動の影響を受けると説明しています。

「円で買える」と「円だけの値動きで決まる」は別なのです。

円安になると、なぜ評価額が押し上げられるのか

仕組みを単純な例で見てみます。

米国株のドル建て価格が変わらなかったとして、為替だけが1ドル140円から154円になったとします。ドルの価値は円に対して10％上がっています。

この場合、1万ドル相当の資産は次のように変わります。

株価が変わっていなくても、円安だけで円換算額は10％増える計算です。

反対に、1ドル154円から140円へ円高になれば、154万円だった評価額は140万円になります。約9.1％の低下です。

これは為替だけを動かした説明用の試算です。実際の投資信託では株価、配当、信託報酬、売買に伴う費用なども影響します。

大切なのは、円安時の上昇だけを「運用がうまくいった」と考えないことです。円安による上乗せは、円高になれば逆回転します。

円安でも損をすることはある

海外株式には、少なくとも2つの大きな変動要因があります。

1. 投資先の株価
2. 円と外貨の為替レート

例えば、円が10％安くなっても、投資先の株価がそれ以上に下がれば、円換算の評価額は下がる可能性があります。

反対に、円高になっても、株価の上昇が為替によるマイナスを上回れば、評価額が増える場合があります。

したがって、オルカンやS&P500を「円が下がれば必ず儲かる商品」と捉えるのは正確ではありません。外国企業の成長に投資しながら、結果として為替変動の影響も受ける商品です。

短期の円安を予想して買い、円高になったら慌てて売る。それでは、新NISAの無期限の非課税保有期間を生かした長期投資とは方向が違ってしまいます。

オルカンとS&P500は何が違うのか

この記事では、一般に「オルカン」と呼ばれる全世界株式型の投資信託と、S&P500への連動を目指す米国株式型の投資信託を念頭に置いています。

違いを大づかみに整理すると、次のようになります。

全世界株式型にも米国株は含まれています。そのため、オルカンとS&P500を両方買えば、自動的に分散が大きくなるとは限りません。両方持つことで、全世界株式型だけの場合より米国株の比重が高くなることがあります。

それが悪いわけではありません。米国企業を多めに持ちたいという判断なら、意図のある配分です。

ただ、「名前が違う商品を2つ持てば分散」と考えるのではなく、中身がどこまで重なっているかを見る必要があります。

また、どちらも株式中心の商品です。国や企業は分散されても、株式市場全体が下がる局面では、両方とも下がる可能性があります。資産の分散と、商品の本数を増やすことも同じではありません。

「為替ヘッジあり」と「なし」は何が違うのか

外国資産に投資する商品には、為替変動の影響を抑える「為替ヘッジ」を行うものもあります。

為替ヘッジありの商品は、円高による評価額の低下を抑える効果が期待できます。一方で、円安による押し上げ効果も小さくなります。ヘッジにはコストもかかり、その大きさは日本と投資先の金利差などによって変わります。

為替ヘッジなしの商品は、円安の恩恵も円高の逆風も受けやすくなります。

商品名だけでは判断せず、目論見書で「為替ヘッジを行うか」を確認する必要があります。

新NISAは円安対策になるのか

ここまでを踏まえると、答えは「一部はなるが、それだけを目的にする制度ではない」です。

海外資産を持てば、金融資産のすべてを円預金や日本国内の資産だけに置く状態から離れられます。将来も円安が進んだ場合、海外資産の円換算額が家計資産を支える可能性があります。

これは通貨の偏りを小さくするという意味で、家計防衛の一部になります。

しかし、短期的な円安対策なら、必要な時期に株価が下がる危険を無視できません。数年以内に使う教育費、住宅資金、税金、生活防衛資金を株式投信に移すのは、目的と商品の性格が合っていません。

新NISAの強みは、短期の為替を当てることではなく、長期の資産形成で得た運用益を非課税で受け取れることです。

家計のお金は「使う時期」で分ける

前回の記事と同じく、最初にすべきことは商品選びではありません。お金を使う時期を分けることです。

近く使うお金

毎月の生活費、緊急時の予備費、数年以内に使う予定資金です。日本で円を使って暮らす以上、円預金が中心になります。

当面使わないお金

10年、20年先の老後資金などです。短期の値下がりを受け止められる範囲で、国内外の資産へ長期・積立・分散投資する余地があります。

金融庁は、投資信託などには元本割れの恐れがある一方、長期・積立・分散を組み合わせることでリスクと付き合いながら資産形成を行う考え方を示しています。J-FLECも、生活費や近く使う予定資金ではなく、「当面使う予定がないお金」で投資することを基本としています。

相場が下がっても生活を壊さず、売らずに待てる状態を先につくる。それが、長期投資を続けるための条件です。

私は少額保有だからこそ、長期で考えたい

私が保有するオルカンとS&P500は、ごく少額です。今のところ、評価額が大きく増えたという実感はありません。

ただ、円安で短期間に利益を得るために持っているわけでもありません。日本円だけに資産を集中させず、海外企業の成長も取り込むための長期・分散投資として保有しています。

評価額が毎日どう動いたかより、生活に必要なお金と分けて保有できているか。無理なく続けられる金額か。自分がどの国や資産に投資しているかを理解しているか。

こちらのほうが、長期では大切だと考えています。

円安を当てるのではなく、円だけに偏らない

新NISAでオルカンやS&P500を買うことには、海外資産を持つことで円だけに偏った家計資産を分散する効果が期待できます。円安時には、為替が円換算の評価額を押し上げることもあります。

しかし、それを「円安対策商品」と呼び切ることはできません。

円高になれば為替は逆風になります。株価が下がれば、円安でも損失が出る可能性があります。オルカンとS&P500の両方を持っても、米国株への比重が高まり、考えていたほど分散されない場合があります。

だから、結論はシンプルです。

生活防衛資金と近く使うお金は円で確保する。そのうえで、当面使わないお金を長期・積立・分散で運用する。

短期の為替予想に賭けるのではなく、円だけ、米国だけ、一つの商品だけに偏っていないかを確認する。それが、新NISAを家計防衛に生かす現実的な使い方です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品や投資方法を推奨するものではありません。投資信託には元本割れや為替変動などのリスクがあります。商品の目論見書、手数料、リスクを確認し、ご自身の資産状況と目的に応じて判断してください。

参考にした一次資料

• NISAを知る（金融庁）
• 資産形成の基本――長期・積立・分散投資（金融庁）
• NISA制度等に関する一般的な情報（金融庁）
• 資産運用とは？（J-FLEC）
• 投資のはじめ方（J-FLEC）
• リスクを抑えた運用方法（J-FLEC）