外貨預金は円安対策になる？高金利の裏にある為替手数料と元本割れ

「円の価値が下がるのが心配なら、ドル預金を持っておけばいいのではないか」

円安が進むと、外貨預金の広告が目に入りやすくなります。円預金より高い金利が示されていると、預金という名前もあって、株式より安全な円安対策に見えるかもしれません。

私は外貨預金もFXも利用していません。利用経験がない商品を、円安だからという理由だけで勧めるつもりもありません。

ただ、使っていないから否定するのでもありません。将来、海外留学や旅行などで外貨を使う予定がある人には、外貨のまま準備する意味があります。家計の一部を円以外の通貨で持つ効果もあります。

問題は、外貨預金を「金利の高い普通の預金」と考えてしまうことです。

先に結論を言えば、外貨預金は円安時に円換算額が増える可能性がある一方、円高になれば元本割れします。為替手数料があり、預金保険の対象でもありません。

円安対策だけを目的に大きな金額を預けるのではなく、使う目的、預入期間、往復の手数料を確認する。生活防衛資金は円で確保し、長期の資産形成は分散投資を基本にする。そのうえで必要なら、外貨預金を小さく使うのが現実的です。

これまでの記事では、円預金の元本保証と購買力の違いと、新NISAでオルカン・S&P500を持つことが円安対策になるのかを整理しました。今回は、もう一つの選択肢である外貨預金を考えます。

外貨預金は「外貨では元本」があっても、円では元本割れする

外貨預金は、円を米ドルやユーロなどに交換して銀行へ預ける商品です。外貨ベースでは、原則として預けた元本と利息を受け取ります。

しかし、日本で生活費として使うには、いずれ円へ戻すことになります。そのときの為替レートが預入時より円高なら、円換算した受取額は減ります。

例えば、手数料を考えずに1ドル150円で100万円を米ドルへ交換すると、約6,667ドルです。

利息を考えなければ、円安になれば増え、円高になれば減る関係です。

J-FLECは、外貨建て金融商品について、換金時の為替レートによって円での手取額が預入額を上回る場合も下回る場合もあると説明しています。金融庁も、外貨預金は為替差損によって結果的に元本割れすることがあるとしています。

「預金」という言葉だけで、円預金と同じ安全性を想像しないほうがいいでしょう。

金利より先に「円から外貨、外貨から円」の往復費用を見る

外貨預金では、円を外貨へ交換するときと、外貨を円へ戻すときに異なる為替レートが使われることがあります。

• 円から外貨を買うレート：TTS
• 外貨を円へ戻すレート：TTB
• その間にある差：実質的な為替コスト

銀行によっては「為替手数料○銭」と表示します。インターネット取引、窓口、通貨、預入額によって手数料が違うこともあります。

説明用として、為替の仲値が1ドル150円、円からドルへ替えるレートが151円、ドルから円へ戻すレートが149円だとします。

100万円を預けると、受け取るドルは約6,623ドルです。それをすぐ円に戻すと約98万7,000円になります。為替相場が動いていなくても、往復のレート差だけで約1万3,000円減る計算です。

実際の手数料は金融機関と商品で異なります。この表は仕組みを示す試算です。

全国銀行協会は、外貨預金のように円建て元本が欠けるおそれのある商品について、為替手数料や中途解約時の費用を重要な説明事項に挙げています。

金利を比べる前に、往復で何円かかり、何円の円安になれば損益がゼロになるのかを見る必要があります。

「年利10％」でも、1カ月なら利息は1年分ではない

外貨定期預金では、短期間だけ高い金利を適用するキャンペーンがあります。

例えば、年利10％と表示されていても、適用期間が1カ月なら、100万円相当の元本に付く税引前利息の単純計算は約8,333円です。

100万円 × 10％ × 1カ月 ÷ 12カ月 ＝ 約8,333円

1年間で10万円の利息が付くわけではありません。ここから税金が引かれ、円と外貨を往復する費用もかかります。1円、2円の為替変動で、短期の利息が消える可能性もあります。

金融庁も、優遇金利が適用される期間には制限がある場合が多いため、実際に受け取る利息を把握するよう注意を促しています。

広告を見るときは、次の順番で確認すると分かりやすくなります。

1. 高金利が適用される期間
2. 通常期間へ戻った後の金利
3. 預入時と払出時の為替手数料
4. 中途解約できるか、解約時の金利と費用
5. 円へ戻す必要がある時期

円安でも、金利を受け取る前に損失が出ることがある

外貨預金の円換算額は、金利と為替の両方で決まります。

先ほどと同じく100万円を1ドル151円でドルへ替え、年4％の税引前利息が1年間付いたと仮定します。元利合計は約6,887ドルです。

満期時の円への交換レートが1ドル140円なら、円換算額は約96万4,000円です。4％の利息が付いても、円高の影響が上回ります。

逆に、円安が進めば、利息に加えて為替差益が出る可能性があります。ただし、それは高金利だけで増えたのではありません。為替相場が自分に有利に動いた結果です。

外貨預金の成績を見るときは、外貨の残高ではなく、預入時の円、受取利息、税金、手数料、現在の円換算額をまとめて確認する必要があります。

外貨預金は預金保険の対象外

円の普通預金や定期預金などは、一定の条件のもと、1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が預金保険制度で保護されます。

外貨預金は、この預金保険制度の対象外です。

金融庁の資料では、外貨預金は「預金保険制度の対象とならないもの」と明記されています。銀行が破綻した場合、破綻金融機関の財産状況に応じて支払われ、一部がカットされることがあります。

外貨預金だから銀行の外にあるわけではありません。しかし、「銀行の商品だから1,000万円まで保護される」という理解は誤りです。

外貨預金とFXは同じではない

外貨預金もFXも、円と外貨の値動きから影響を受けます。ただし、仕組みは同じではありません。

FXは、証拠金を預けて、その何倍かの金額を取引できる仕組みです。レバレッジを使えば利益が大きくなる一方、損失も大きくなります。相場が急変すると、追加の証拠金や強制決済が生じる場合があります。

一般的な外貨預金にはFXのようなレバレッジはありません。預けた金額を超える規模の取引をする商品ではないため、その点では仕組みが単純です。

それでも、円高による元本割れ、為替手数料、金融機関の信用リスクは残ります。

「FXではないから安全」ではなく、リスクの種類と大きさが違うと考えるべきです。

外貨預金が向くのは、外貨で使う目的がある人

外貨預金が分かりやすく役立つのは、将来の外貨支出が決まっている場合です。

• 海外留学の学費や生活費
• 海外旅行の費用
• 海外にいる家族への送金
• 外貨で支払う予定のある仕事や事業の資金

外貨で受け取り、そのまま外貨で使えるなら、円へ戻す必要がありません。円安で必要な円が増えるリスクを、事前に外貨を持つことで一部抑えられます。

ただし、使う時期までに円高になる可能性もあります。一度に全額を交換せず、時期を分ける方法もあります。

一方、目的が「円安になれば儲かりそう」だけなら、為替相場を予想する取引に近づきます。家計防衛資金を大きく移す理由にはなりません。

長期の資産形成なら、外貨を持つことと投資を分けて考える

外貨預金の収益源は、外貨の金利と為替差損益です。預けた通貨の価値が上がるか、金利を受け取ることで残高が増えます。

一方、全世界株式やS&P500などの投資信託は、企業の利益成長や配当に投資しながら、海外資産部分では為替の影響も受けます。元本保証はなく、株価下落のリスクがありますが、長期の資産形成を目的とする商品です。

どちらが常に優れているという話ではありません。目的が違います。

円安への不安だけで商品を選ぶと、必要なときに円高や株安が重なる可能性があります。近く使うお金と、10年、20年先に使うお金を先に分けることが大切です。

私が外貨預金を使っていない理由

私は外貨預金もFXも利用していません。

現在は、生活に必要なお金を円で確保し、長期の資産形成については少額のオルカンとS&P500で海外資産を持つ考え方を選んでいます。

外貨預金を使っていないのは、商品そのものを否定しているからではありません。現時点では、将来の外貨支出という明確な目的がなく、為替手数料を負担してまで外貨を預金で持つ必要性を感じていないためです。

今後、海外で使う予定ができれば、外貨預金が候補になるかもしれません。その場合も、高金利という表示だけで決めず、往復の手数料と預入期間、円へ戻す必要があるかを確認します。

円安対策の中心ではなく、目的のある補助枠として考える

外貨預金は、円安時に円換算額が増える可能性があります。家計の資産を円だけに偏らせない効果もあります。

しかし、円高になれば元本割れします。高い金利が為替差損を埋めるとは限りません。円と外貨の往復には費用がかかり、外貨預金は預金保険の対象外です。

だから、家計防衛の順番は変わりません。

1. 生活防衛資金と近く使うお金を円で確保する
2. 当面使わないお金は、長期・積立・分散投資を基本にする
3. 外貨で使う予定や明確な目的がある場合、外貨預金を小さく検討する

円安を当てるために外貨預金を買うのではなく、何に、いつ、どの通貨で使うお金なのかを決める。外貨預金は、その答えが外貨になったときに初めて検討しやすい商品です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融機関、通貨、預金商品、投資方法を推奨するものではありません。外貨預金には為替変動、為替手数料、金融機関の信用などのリスクがあります。税務上の取扱いは取引内容や個人の状況で異なる場合があります。契約締結前交付書面、商品説明書、手数料、適用レートを確認し、必要に応じて金融機関、税務署、税理士などへご相談ください。

参考にした一次資料

• 預金保険制度（金融庁）
• 預金保険制度の対象となる預金等の範囲（金融庁）
• 外貨定期預金に関する相談事例と注意点（金融庁）
• 為替変動リスク（J-FLEC）
• 金融商品の特徴（J-FLEC）
• 消費者との契約のあり方に関する留意事項（全国銀行協会）
• 外貨預金の元本と預金保険（全国銀行協会）
• 外貨建預貯金の預入・払出に係る為替差損益（国税庁）