記事タイプ：論評・YouTube選挙広告の効果と限界
YouTubeで多く再生された動画があっても、その候補者が多くの票を得るとは限りません。2026年6月の東京・杉並区長選では、「YouTube広告を使わない」と説明した現職の岸本聡子氏が再選しました。対立候補の一部動画には、チャンネル登録者数を大きく上回る再生数が表示されていました。
本稿は、当時確認した動画の数字と選挙結果を比べ、ネットで見られることと票を得ることの違いを考えます。広告出稿の有無や費用、投票への効果は、公開再生数とは別に確かめる必要があります。
この問題を動画で確認する
動画時間：20分45秒
当時の得票と両陣営のSNS戦略、登録者数と再生数の差を画面で見比べます。動画では、ネット上の大きな数字が得票に結び付くのかを考えました。
岸本氏が10万6487票で再選、他の3候補の合計も上回る
杉並区の公式日程は、6月28日投票・29日開票でした。当時参照した報道では、現職の岸本聡子氏（51）が106,487票（得票率52.74%）で再選。自民党推薦の前区議・大和田伸氏（45）が46,250票、前区長の田中良氏（65）が33,259票、地域政党「再生の道」推薦の増田義彦氏（68）が15,877票でした。落選3候補を合わせた95,386票も、岸本氏に届かない圧勝です（朝日新聞（確認時点でリンク先を取得できませんでした）、J-CASTニュース）。
当時の東京新聞は、投票率42.54%、前回より約5ポイント上昇し、2010年以来の40%超と報じました。自民党は27年ぶりに推薦候補を立て、首相経験者や高市内閣の閣僚が応援に入りました。前回2022年の187票差から、今回は上位2候補の差が60,237票へ広がりました。
岸本氏は広告を使わないと説明、大和田氏は一部動画の再生数が突出
両陣営は、ネットを通じて有権者へ伝える方法が対照的でした。
岸本陣営：広告を使わず、投稿と市民の活動で伝える。 朝日新聞によれば、岸本氏は政党の推薦・支持を受けず、選挙戦で「YouTube広告を使わない」と宣言。XやInstagramで政策と支援者の応援メッセージを展開し、支援する市民団体がフル稼働する形で浸透を図りました。
大和田陣営：一部動画の再生数が大きく伸びた。当チャンネルが当時確認した画面では、通常の動画に比べ、一部動画の再生数が突出していました。動画内では低評価が高評価を上回る例も紹介しています。広告のほか、外部サイトや関連動画からの流入、自然な拡散でも数字は伸びます。実際の流入経路や広告配信の記録は、公開再生数からは分かりません（→検証動画）。
再生数の偏りを紹介した当時の画面は、動画の該当場面で見られます。3分58秒から見る
再生数が伸びた理由を調べるための、4つの手掛かり
動画の数字に偏りがあるときは、次の点が調査の手掛かりになります。実際の配信方法は、広告表示や配信記録、当事者の説明で確かめます。
①登録者数と再生数の差。広告、外部サイト、関連動画、自然な拡散など、どこから視聴者が来たのかを調べる手掛かりです。
②高評価・低評価の比率。視聴者がどんな反応をしたかを表します。広告への接触や批判目的の共有、ニュース化なども影響するため、他の資料と合わせて読みます。
③再生数に対する高評価やコメントの少なさ。短時間の視聴、テレビでの視聴、埋め込み、広告など、視聴方法の違いも関わります。
④同じチャンネル内の再生数の偏り。特定の動画だけが突出していたら、その動画の広告表示、流入経路、投稿時期、当事者の説明を確かめます。
公職選挙法は、選挙運動期間中、候補者による選挙運動用の有料インターネット広告を禁止しています。政党等には、政党の選挙運動用サイトへ直接リンクする有料広告を掲載できる例外があります。広告費を調べるには、候補者だけでなく政党・政治団体の収支、広告開示情報、当事者の説明も必要です。詳しくは衆議院総務委員会の答弁を参照してください。
広告と得票の関係を調べるには、知名度・争点・投票者の情報も必要
投票は、候補者の実績や知名度、地域の争点、支援活動などを踏まえた判断です。広告の効果を調べるには、どんな人が何を見て投票したかという情報も必要です。
動画が広く表示されても、反応は人によって違います。関心のない人に表示されれば、低評価や否定的なコメントが増える場合もあります。その反応が投票に結び付いたかは、本稿で扱う資料からは分かりません。
選挙結果には複数の要因が重なります。東京新聞は、大和田氏本人の知名度不足を挙げました。岸本氏の現職としての実績、地域の争点、支援組織、討論会、政党への評価なども、得票を考える際の材料です。
投票率の上昇は、投票に行った人の割合が増えたことを示します。広告、報道、街頭活動、争点のうち、何がその人の背中を押したかは、投票者への調査が必要です。
内閣支持率が高くても、自治体の候補者の当選には直結しない
J-CASTニュースは、6月の日経・テレビ東京調査で高市内閣の支持率が約7割だった一方、3月の清瀬市長選、4月の練馬区長選に続き、自民系候補が敗れたと指摘しました。内閣への評価と、地元の首長を誰に任せるかは、質問の内容も対象者も異なります。2027年の統一地方選でも、各地域の候補者や争点への評価を調べる必要があります。世論調査の数字の読み方は、こちらの記事で詳しく扱っています。
この問題を続けて見る
法律・制度解説｜政治ニュースを仕組みから理解
選挙広告、世論調査、政治資金、個人情報など、ニュースの背後にあるルールと数字の読み方を整理しています。
次の動画まで確認して役立つと感じた方は、チャンネル登録で今後の制度解説も受け取れます。
政治SNSの数字をまとめて検証する
広告、自然拡散、水増し、アストロターフィング、生成AI、世論調査の違いは、政治SNS・偽の世論・選挙広告ガイドでまとめています。
石川県知事選の動画でも、再生数と配信方法を照合する
石川県知事選を扱った対象動画でも、候補者や支援団体に関係するYouTube動画の登録者数と再生数の差を問題にしました。本稿は、動画内の当時の表示を紹介しています。数字は取得した日時によって変わるため、追加する際は画面と日時を記録します。
登録者数を大きく上回る再生数は、視聴者がどこから来たかを調べる手掛かりです。広告、外部サイトへの埋め込み、ニュース化、関連動画、自然な拡散などの候補を、配信記録や説明と照合します。広告主や得票への効果を調べる際にも、別の資料が必要です。
広告の内容、時期、費用負担者で法律の扱いが変わる
広告が公職選挙法の規制を受けるかは、掲載した人や団体、内容、時期、費用を負担した人、選挙運動に当たるかで判断します。候補者、政党・政治団体、支援団体、広告代理店、動画チャンネルの役割を資料で確かめる必要があります。
Googleの政治関連広告ポリシーは、同社がどんな広告を扱うかを説明した資料です。特定の動画の配信記録を示す資料とは役割が異なります。再生数をきっかけに、配信記録、支出した人や団体、選挙結果、公式の説明を照合することが、広告と票の関係を調べる出発点です。
更新時に追加した出典
更新履歴
- 2026-07-16 初版公開
- 2026-07-27 再生数・広告・得票の因果関係、公職選挙法上の主体の区別を更新
関連動画｜大阪ダブル選の無効票と選挙費用
大阪ダブル選の無効票、選挙費用、出直し選から、選挙制度の構造的な問題を考える動画です。
【大阪ダブル選】投票の1割以上が「無効票」に。28億円の選挙費用と出直し選が浮き彫りにした構造的な問題
動画側の公開情報：2026年2月9日／13:00
※無効票の割合、選挙費用、出直し選の評価は動画側の公開情報です。選挙管理委員会の確定結果、収支資料、公式発表との照合が必要です。本記事の確認済み事実として追加していません。
関連動画｜自衛隊員の政治活動と自衛隊法
YouTube選挙広告の効果と限界を考える記事に関連して、自衛隊所属の歌手の政治利用を扱う動画を紹介します。自衛隊法の適用や違反の有無は法令・公式見解で確認してください。
【燃えた、サナエ】自民党大会に自衛隊所属の歌手を招聘！自民党広報と小泉進次郎が自慢げにUP！自衛隊法61条・政治的活動の禁止に違反疑惑浮上！
動画側の公開情報：2026年04月13日／15:59
※動画タイトル・公開日・動画時間はYouTube公開情報です。動画内の主張や評価は、一次資料・公式発表との照合が必要です。本記事の確認済み事実として追加していません。
