YouTube選挙広告は票になるのか｜杉並区長選から効果と限界を検証

記事タイプ：論評・YouTube選挙広告の効果と限界

2026年6月の東京・杉並区長選では、「YouTube広告を使わない」と説明した現職の岸本聡子氏が再選しました。一方、対立候補のYouTube動画には、チャンネル登録者数に比べて大きな再生数が表示されていました。ただし、公開再生数だけでは広告、外部流入、自然拡散、人工的な水増しを区別できません。一つの選挙結果だけで、広告が落選の原因だったとも証明できません。本記事では、広告量と得票が一致しなかった事例として、確認できる範囲を整理します。

選挙結果の事実関係

まず確定した事実から。杉並区長選は6月28日投票・29日開票で、現職の岸本聡子氏（51）が106,487票（得票率52.74%）で再選。自民党推薦の前区議・大和田伸氏（45）が46,250票、前区長の田中良氏（65）が33,259票、地域政党「再生の道」推薦の増田義彦氏（68）が15,877票でした。落選3候補の票を全て足しても岸本氏に届かない圧勝です（朝日新聞、J-CASTニュース）。

注目すべきは投票率で、42.54%と前回から約5ポイント上昇し、2010年以来の40%超（東京新聞）。自民党が27年ぶりに推薦候補を立て、首相経験者や高市内閣の閣僚が応援に入る「与野党対決」の構図で、関心が大きく高まった選挙でした。前回2022年はわずか187票差の大接戦だったことを思えば、約6万票差への変化は劇的です。

対照的だった2つのネット戦術

この選挙が面白いのは、両陣営のネット戦術が正反対だったことです。

岸本陣営：広告ゼロ宣言のオーガニック型。 朝日新聞によれば、岸本氏は政党の推薦・支持を受けず、選挙戦で「YouTube広告を使わない」と宣言。XやInstagramで政策と支援者の応援メッセージを展開し、支援する市民団体がフル稼働する形で浸透を図りました。

大和田陣営：一部動画の再生数が大きく伸びた露出型。 当チャンネルの確認では、大和田氏のYouTubeチャンネルで、通常の動画に比べて一部動画の再生数が大きく伸びていました。この分布は広告配信を検討する手掛かりにはなりますが、外部流入や自然拡散などの可能性もあり、公開再生数だけで広告と断定することはできません。低評価が高評価を上回る動画も確認しましたが、これも広告配信を確定する証拠ではありません（→検証動画）。

広告再生とみられる数字の偏りは、動画の該当場面から確認できます。
3分58秒から見る

「広告っぽい動画」の見分け方

選挙のたびに使える、広告出稿をうかがわせる動画の見分け方を4つ挙げます。

①登録者数と再生数の乖離——広告、外部サイト、関連動画、自然拡散など複数の原因があり、比率だけでは判定できません。

②高評価・低評価の比率——広告接触、批判目的の共有、ニュース化など複数の影響を受けるため、補助指標として扱います。

③再生数とエンゲージメントの乖離——短時間視聴、テレビ視聴、埋め込み、広告など複数の理由があり、視聴の内訳は外部から確定できません。

④チャンネル内の再生分布——特定動画の突出は確認の入口です。広告表示、流入経路、当事者説明と組み合わせます。

公職選挙法では、選挙運動期間中、候補者による選挙運動用の有料インターネット広告は原則禁止されています。一方、政党等には一定の例外があります。候補者の収支報告書だけで政党等が負担した広告の全体像まで分かるとは限らないため、候補者の収支、政党・政治団体の収支、広告開示情報、当事者説明を分けて追います。詳しくは衆議院総務委員会の答弁を参照してください。

広告量と得票が一致しなかった理由は断定できない

この結果に関係した可能性のある要因を整理します。ただし、公開情報だけで広告と得票の因果関係は確定できません。

第一に、広い露出は好意的な反応だけを生むとは限りません。 関心のない層に表示されれば、低評価や否定的コメントが増える可能性があります。ただし、それが投票行動を変えたかどうかは確認できません。

第二に、選挙結果には複数の要因があります。 東京新聞は大和田氏本人の知名度不足を挙げています。岸本氏の現職としての実績、争点、組織、討論会、政党への評価なども重なっており、広告だけを切り出して説明することはできません。

第三に、投票率の上昇だけでは動員経路は分かりません。 投票率は前回より上昇しましたが、どの層が、広告、報道、街頭活動、争点のどれによって投票したかは、公開された集計だけでは確認できません。

国政との「ズレ」という文脈

もう一つの論点は国政支持率との乖離です。J-CASTニュースは、6月の日経・テレビ東京調査で高市内閣の支持率が約7割と高水準だったにもかかわらず、都内では3月の清瀬市長選、4月の練馬区長選に続いて自民系候補が敗れた点を指摘しています。内閣支持率の高さが地方の首長選にそのまま反映されない現象は、来年の統一地方選を見るうえでの重要な観察ポイントです。なお、世論調査の数字そのものの読み方には別の論点があり、こちらの記事で詳しく扱っています。

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更新履歴

• 2026-07-16 初版公開
• 2026-07-27 再生数・広告・得票の因果関係、公職選挙法上の主体の区別を更新

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※動画タイトル・公開日・動画時間はYouTube公開情報です。動画内の主張や評価は、一次資料・公式発表との照合が必要です。本記事の確認済み事実として追加していません。