兵庫県の抗議活動規制はどうなった？岸口県議の請願は不採択

2026年2月、兵庫県議会で「抗議行動への対応の強化」が取り上げられました。

質問したのは、躍動の会の岸口みのる県議です。政経プラスチャンネルでは当時、県庁周辺や公的イベントでの抗議活動をめぐり、どこまで警察の対応を強めるべきなのかを動画で検証しました。

その後、この問題には新しい動きがありました。

岸口県議は2026年6月、イベントの安全な観覧環境と表現の自由の両立を求める請願第68号の紹介議員となりました。しかし、請願は6月11日の兵庫県議会本会議で不採択となっています。

つまり、動画公開時には議会質問の段階だった議論が、その後は具体的な請願に進み、最終的には県議会で認められなかったという流れです。

この記事では、2月の一般質問、県警本部長の答弁、6月の請願、その採決結果を分けて整理します。抗議活動への賛否ではなく、公権力が表現行為を規制するときに何を基準とすべきかを確認します。

▶ 元動画はこちら
【陰湿】岸口みのる兵庫県議・抗議の声に露骨に圧力！

※元動画は2026年2月27日公開、11分03秒です。
※動画タイトルは公開時の原題です。この記事は、動画内の評価表現とは分けて、公的資料で確認できる事実を更新しています。

結論｜新たな規制は成立せず、請願も不採択

2026年7月18日時点で確認できる結論は、次の通りです。

2026年2月26日、岸口みのる県議が一般質問で「抗議行動への対応の強化」を取り上げた
県警本部長は、表現の自由に配慮しつつ、法令に基づき個別の状況に応じて対処する趣旨を答弁した
6月2日、岸口県議を紹介議員とする請願第68号が受理された
請願は、既存法令の適切な運用、警備や動線の事前調整、必要な場合の制度的対応を求めた
6月11日、請願第68号は兵庫県議会で不採択となった
抗議活動を対象とする新しい県条例が成立した事実は確認できない

重要なのは、2月の一般質問も6月の請願も、それ自体が条例ではないことです。

一般質問は行政や警察の見解をただす手続です。請願は県民などの要望を議会に伝え、議員の紹介を得て審査を求める手続です。いずれも、提出された時点で新たな規制が生まれるわけではありません。

今回の請願は最終的に不採択でした。したがって、「兵庫県が抗議活動への新規制を決めた」「抗議を制限する条例ができた」と理解するのは誤りです。

2月26日の一般質問

兵庫県議会の公式資料によると、岸口みのる県議は2026年2月26日の一般質問で、6番目の項目として「抗議行動への対応の強化について」を取り上げました。

元動画で紹介した質問では、県庁周辺で繰り返される抗議活動に加え、公的イベントなどで大きな声や拡声器を使った抗議が行われる状況が問題として示されました。岸口県議は、来場者や関係者の安全、事故や犯罪の防止という観点から、警察に対応強化を求める趣旨の質問をしています。

ここで分けるべきなのは、次の二つです。

特定の政治的主張が不快だから排除すること
音量、通行妨害、危険行為など、具体的な行為に対応すること

前者は表現内容を理由とする規制につながりかねません。後者は、安全確保や他者の権利保護のため、既存法令に基づく対応が必要になる場合があります。

抗議の対象が知事や県政であっても、行政や警察がその主張内容に賛成か反対かで対応を変えることは許されません。問われるべきなのは、誰が何を主張したかではなく、どのような行為があり、どの法令のどの要件に該当したのかです。

県警答弁｜表現の自由と個別対応

元動画で確認できる県警本部長の答弁は、強い一律規制を約束する内容ではありませんでした。

県警は、主催者や施設管理者と連携し、拡声器などでイベントを不当に妨害しないよう呼びかける一方、表現の自由に配慮しながら、法令に基づき個別具体の状況に応じて適切に対処するという立場を示しています。

この答弁には、警察対応を検証するための重要な原則が含まれています。

主張の内容ではなく、具体的な行為を見る
現場の危険性や妨害の程度を確認する
既存法令に根拠があるかを確認する
表現の自由への影響を必要最小限に抑える
すべての抗議活動を一律に扱わない

「抗議があるから規制する」でも、「表現の自由だから何をしてもよい」でもありません。自由を原則としながら、現実の危険や権利侵害がある場合に、法的根拠と必要性を示して対応するという考え方です。

6月の請願第68号

2月の質問から約3か月後、この問題は請願という形で県議会に提出されました。

請願第68号の正式名称は「イベントにおける安全で平穏な観覧環境の確保と表現の自由の両立に関する件」です。2026年6月2日に受理され、6月8日に配付されました。紹介議員は岸口みのる県議で、警察常任委員会に付託されています。

請願本文は、抗議活動の自由を全面的に否定する内容ではありません。むしろ、公共の場で政治的意見を表明し、抗議活動を行う自由は、憲法上も尊重されるべき重要な権利だと明記しています。

その上で、一般来場者、出演者、通行人、警備従事者が安全かつ平穏にイベントを見聞きし、移動できる環境も確保する必要があると主張しました。

請願が例示したのは、次のような行為です。

過度な音量
通行妨害
威迫的な接近
危険行為
緊急車両や避難動線の阻害

そして、表現の自由と集会の自由に十分配慮しながら、必要最小限の調整を求めています。

請願が求めた具体策は、大きく四つです。

県と県警による来場者などの安全確保
既存法令・条例の適切な運用
県、県警、市町、主催者による事前協議や警備・動線の検証
現行制度で対応できない場合の、内容中立的で必要最小限の制度対応の検討

請願本文には、特定の政治的意見、思想、信条、表現内容を理由に抗議活動を制限するものではないとも記されています。

この文言は重要です。2月の質問が「抗議する側への圧力ではないか」と受け止められたことを踏まえ、6月の請願では少なくとも文面上、表現内容による差別的な規制を否定し、行為に着目する構成へ整理されています。

ただし、文面で「内容中立」と書けば、それだけで制度が中立になるわけではありません。対象行為の定義、警察の裁量、運用記録、不服申立ての手段まで確認しなければ、実際の規制が公平かどうかは判断できません。

「規制条例案」ではなく請願

請願第68号について、最も注意したいのが制度上の位置づけです。

これは条例案ではありません。具体的な条文や罰則を提案した議案でもありません。

請願は、県や県警に対して一定の対応を求める要望です。採択された場合でも、直ちに禁止行為や罰則が新設されるわけではありません。行政側の検討や、必要に応じた条例案の作成、議会での審議など、別の手続が必要です。

しかも今回の請願は、最初から新条例の制定を断定的に求めたものではありませんでした。まず既存法令・条例を適切に運用し、県や県警、自治体、主催者が連携することを求めています。制度の新設は、現行制度で対応困難な課題が確認された場合の検討事項という位置づけです。

したがって、正確な表現は次のようになります。

岸口県議が抗議活動への対応強化を質問した
その後、安全と表現の自由の両立を求める請願の紹介議員となった
請願は新条例そのものではなかった
請願は県議会で不採択となった

「抗議禁止条例を提出した」「条例案が否決された」という表現は、公表資料の内容と一致しません。

6月11日の不採択

兵庫県議会の公式資料では、請願第68号は2026年6月11日に不採択となっています。

会派別の態度は、自由民主党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合、日本共産党、無所属が反対し、岸口県議が所属する躍動の会だけが賛成でした。

採決結果から確認できるのは、請願が県議会の意思として採択されなかったという事実です。

一方、会派態度の一覧表だけでは、それぞれの会派がなぜ反対したのかまでは分かりません。表現の自由への懸念、既存法令で対応可能という判断、請願内容の具体性、警察権限との関係など、理由を推測で補うべきではありません。

不採択は「イベントの安全を軽視した」という意味でも、「あらゆる抗議行為を容認した」という意味でもありません。議会が、この請願をそのまま県の意思として採用しなかったという手続上の結果です。

既存の暴騒音規制

兵庫県には、もともと「拡声機による暴騒音の規制に関する条例」があります。県警はその施行規則も公表しています。

そのため、「兵庫県には拡声器の大音量に対応するルールが一切ない」という説明は正確ではありません。問題は、既存条例の対象と適用要件が何か、個々の抗議活動に適用できるのか、ほかの法令で対応すべき行為なのかという点です。

また、大きな音がしたというだけで、直ちにこの条例を適用できるとは限りません。測定方法、音量、継続時間、場所、適用除外、警告や命令の要件などを、条例と施行規則に沿って判断する必要があります。

請願第68号が、いきなり新規制を求めるのではなく「既存法令及び条例の適切な運用」を先に掲げたのも、この既存制度を前提にしたものと読めます。

憲法21条と安全確保の境界

日本国憲法21条は、集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由を保障しています。政治や行政に対する抗議は、その中核にある表現行為です。

とりわけ、行政庁舎の前や公職者が参加する場で政策への異議を示す行為には、権力を監視し、少数意見を可視化する役割があります。声が大きい、批判が厳しい、行政側に不快だという理由だけで排除すれば、表現の自由は簡単に形骸化します。

一方で、表現の自由は、暴力、脅迫、通行の実力的な妨害、他者の身体への危険まで無条件に保障するものではありません。イベント参加者の安全や緊急動線を守る必要もあります。

そこで重要になるのが、規制の目的と手段です。

守ろうとしている利益は具体的か
現実の危険や妨害が確認されているか
法律・条例上の根拠が明確か
より制限の小さい方法では対応できないか
政治的立場にかかわらず同じ基準を適用するか
現場の判断を後から検証できる記録が残るか

安全確保という目的が正当でも、範囲が広すぎる規制や、行政に都合の悪い抗議だけを狙う運用は許されません。逆に、表現行為であることを理由に、具体的な危険や妨害への対応を一切否定するのも適切ではありません。

この二つを両立させるには、「不快かどうか」ではなく「具体的にどの行為が、どの権利や安全を、どの程度侵害したか」を示す必要があります。

今後見るべき5つの基準

1．対象行為の明確性

「迷惑」「威圧的」「平穏を害する」といった抽象語だけでは、現場の裁量が広がります。音量、距離、通行への影響、危険の具体性など、客観的な基準が必要です。

2．政治的中立性

知事を支持する活動と批判する活動で、警告や排除の基準が変わっていないか。主張内容ではなく、同じ行為に同じ基準が適用されているかを確認する必要があります。

3．必要最小限性

注意、場所の調整、動線の分離など、表現を維持できる方法があるのに、直ちに中止や排除を命じていないか。規制の強さが危険の程度に見合っているかが問われます。

4．警察と主催者の役割分担

施設管理やイベント運営の判断と、警察権限の行使は同じではありません。誰が、どの根拠で、何を求めたのかを分けて記録する必要があります。

5．事後検証の可能性

警告や制止を行った場合、根拠法令、対象行為、判断理由が残されているか。不服申立てや情報公開によって検証できなければ、「内容中立」という説明の妥当性を確認できません。

よくある質問

兵庫県で抗議活動を規制する新条例は成立したのか

2026年7月18日時点で、今回の議論を受けた新しい抗議活動規制条例が成立した事実は確認できません。6月に提出されたのは条例案ではなく請願であり、県議会で不採択となりました。

岸口みのる県議は何を質問したのか

2026年2月26日の一般質問で「抗議行動への対応の強化について」を取り上げました。元動画では、県庁周辺やイベントでの抗議をめぐり、安全確保や警察対応の強化を求めた質問を紹介しています。

請願第68号は抗議活動の禁止を求めたのか

請願本文は、抗議活動の自由を憲法上重要な権利と位置づけ、特定の政治的意見や表現内容を理由とする制限を求めるものではないと明記しています。求めたのは、既存法令の適切な運用、関係機関の連携、必要な場合の内容中立的で必要最小限の制度対応です。

請願が不採択になると何が起きるのか

その請願は県議会の意思として採択されません。今回の請願を根拠に、県や県警へ対応を求める議会意思が成立しなかったということです。ただし、既存法令に基づく通常の安全対策や警察活動まで否定されるわけではありません。

抗議活動なら拡声器を自由に使えるのか

表現行為であっても、具体的な使用状況によって既存法令や条例の対象となる可能性があります。ただし、適用には法的根拠と要件が必要で、政治的な主張内容だけを理由に規制することはできません。

まとめ｜質問から請願、不採択まで

岸口みのる県議が2026年2月に取り上げた「抗議行動への対応の強化」は、6月に請願第68号という形で、より具体的な議会手続へ進みました。

請願は、イベントの安全確保、既存法令の運用、関係機関の連携、必要な場合の制度対応を求める一方、表現の自由と集会の自由への配慮、政治的内容による規制の否定も明記していました。

しかし、6月11日の本会議で請願は不採択となりました。新しい抗議活動規制が決まったわけではありません。

ここから先も見るべきなのは、「抗議に賛成か反対か」だけではありません。

どの行為を問題とし、どの法的根拠で、誰が判断し、どこまで制限するのか。支持側と批判側に同じ基準が適用されるのか。安全確保と表現の自由を両立できる、具体的で検証可能な運用になっているのか。

政治的な対立が激しいときほど、人物への好き嫌いではなく、手続と基準を確認する必要があります。

映像と音声での解説はこちら
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