斎藤知事の記者告訴が波紋　会見排除と言論萎縮への懸念

記事タイプ：親記事・記者告訴問題の経緯と会見排除・言論萎縮の全体整理

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兵庫県の斎藤元彦知事が、定例記者会見で発言したフリージャーナリストを名誉毀損容疑で刑事告訴し、告訴が警察に受理されていたことが明らかになりました。

問題となったのは、2026年6月3日の記者会見で飛び出した「人殺しやないか、お前は」などの発言です。

筆者が懸念するのは、知事による刑事告訴と、記者クラブによる会見参加制限が重なり、取材を萎縮させることです。記者の発言を検証するとともに、それぞれの判断の根拠を明らかにする必要があります。

この記事では、告訴に至る会見の経緯、6月10日に知事が説明した内容、名誉毀損罪の条件、参加を制限した判断を検討します。

斎藤知事が記者を名誉毀損容疑で刑事告訴

毎日新聞は2026年6月12日、「兵庫・斎藤知事、名誉毀損容疑で記者を告訴　『人殺しやないか』」との記事を掲載しました。

報道によると、斎藤知事は、定例記者会見中の発言によって名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの男性を名誉毀損容疑で生田署に刑事告訴しました。

告訴は9日付で受理され、斎藤知事の代理人弁護士への取材で明らかになったと報じられています。

動画内で取り上げたフリージャーナリストは、菅野完氏です。

問題となった発言があったのは6月3日の定例記者会見でした。報道では、菅野氏が斎藤知事に対し、次のような趣旨の発言をしたとされています。

「死んだからできへんかったんやろ。人の死を愚弄するな」

さらに、斎藤知事が大きな声が出ていると指摘した場面で、菅野氏は「人殺しやないか、お前は」などと発言したとされています。

告訴容疑は、この発言によって斎藤知事の名誉が傷つけられたというものです。

会見では、故人が懲戒処分を「受け入れた」という説明が問われた

このやり取りの背景には、元西播磨県民局長に対して行われた懲戒処分があります。

元県民局長は、斎藤知事のパワーハラスメント疑惑などを記載した告発文書を配布し、その後、兵庫県から懲戒処分を受けました。

6月3日の会見で、斎藤知事は記者から元県民局長の懲戒処分について質問され、「不服申し立てはされなかった」「結果として受け入れられたということです」といった趣旨の説明をしました。

しかし、元県民局長は、不服申し立てが可能な期間中に亡くなっています。

毎日新聞の記事では、元県民局長が「不服申し立てをしなくても済む可能性が少しでも残っているのなら、それをぎりぎりまで待ちたい」という趣旨の文書を残していたことも紹介されています。

会見で問われたのは、不服申し立てがなかったことから、本人が処分を「受け入れた」と判断できるのかという点です。

私は、亡くなったために不服申し立てができなかった可能性を考慮せず、「結果的には申し立てがなかった」と繰り返す説明には、大きな違和感があります。

筆者は、菅野氏の発言の適否と、知事の説明の妥当性を、それぞれ検証する必要があると考えます。

知事は撤回を求め、記者の退出後に会見を再開した

斎藤知事は、フリー記者の発言を受けて、記者クラブの幹事社に対応を求めました。

幹事社が「暴言と受け取れるような発言があった」と説明すると、斎藤知事は、問題の発言が取り消されない限り会見を続けられないとして、退席する意向を示しました。

フリー記者は発言を撤回せず、自ら会見場から退出しました。

その後、斎藤知事は会見を再開しましたが、問題となった発言について適切な対応が行われなければ、次回以降の記者会見への対応は難しいとの考えを示しました。

会見の最後にも、斎藤知事は、県民への重要な情報発信の場でこのような発言があったことは看過できないと説明しています。

また、同様の発言をする人物がいる状況では、会見を続けることが難しいという認識を示し、記者クラブに再発防止を含めた対応を求めました。

公式会見録の削除箇所は、報道の紹介と区別する

兵庫県の6月3日付公式会見録には、「一部、発言内容に不適切な表現が含まれていたため、動画および議事録については、該当箇所は削除しています」との注記があります。

このため、県の公式会見録だけでは、告訴の対象となった発言を直接確認できません。

この記事の問題発言の表現は、報道や動画での紹介に基づきます。今回、原音を聞いて表現全体を確定したものではありません。

読者が判断するには、問題の発言と、発言に至る会見全体の経緯を合わせて確認する必要があります。

法的な判断では、発言の文脈、目的、表現の性質も論点になります。会見の進行ルールを守ったかと、犯罪が成立するかは、それぞれ検討する必要があります。

6月10日の会見では「法的手続きを進めている」と説明

次の定例記者会見は6月10日に開かれました。

斎藤知事は冒頭、前回会見で一部の出席者から極めて不適切な発言があったとして、遺憾の意を示しました。

また、当該記者について、記者クラブが今後の会見参加を認めない方針を決めたと理解しており、その判断を尊重すると説明しています。

会見の終盤では、別の記者から、問題の発言をしたフリージャーナリストを名誉毀損で訴えるのかと質問されました。

これに対し、斎藤知事は、発言は公人としての受忍限度を超えている面があるとの認識を示したうえで、「現在、法的な手続きを進めている」という趣旨の説明をしました。

さらに、弁護士と相談しながら進めており、個人的な問題であるため、会見での詳細なコメントは控えるとして、代理人弁護士への問い合わせを求めました。

報道によれば、告訴は前日の9日に受理されています。筆者は、10日の会見で告訴と受理を明確に説明してほしかったと考えます。

この説明の仕方に、私は強い違和感を覚えました。

「法的手続き」という説明で、告訴の受理まで伝わったか

西脇亨輔弁護士は自身の動画で、今回の対応を「コソコソ刑事告訴」と表現しています。

私は、この表現が知事の対応の姑息さをよく表していると感じます。

政治家、とりわけ都道府県知事が記者を刑事告訴することは、社会的に大きな意味を持ちます。

告訴が正当だと考えているのであれば、「刑事告訴した」「警察に受理された」と正面から説明する方法もあったはずです。

ところが、斎藤知事は6月10日の会見で、「法的な手続きを進めている」と説明するにとどめました。

「法的な手続き」には、警告書の送付、訂正要求、民事訴訟、刑事告訴などがあります。筆者は、どの手続きを行い、どこまで進んだかを具体的に説明すべきだったと考えます。

公表の法的義務については、この記事では確認できていません。

私が求めるのは、公人としての説明です。県政を取材する記者を告訴した経緯を、県民や報道機関に明確に伝えてほしいと考えます。

名誉毀損罪の条件と、公益目的・真実性の特例

刑法230条は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した場合について、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定めています。

刑法230条の2は、公共の利害に関する事実について、目的が専ら公益を図ることにあると認められ、真実であることが証明された場合には罰しないと定めています。

公務員や公選による公務員の候補者に関する事実についても、真実性が証明された場合には処罰しないとの規定があります。

西脇弁護士は、今回の発言について、特定の犯罪の犯人であると具体的に指摘したものではなく、斎藤知事の行為と元県民局長の死との関係についての論評として捉えられる可能性があると説明しています。

これは西脇弁護士の見解です。発言への法的評価は、捜査や裁判で判断される問題です。

「人殺し」という言葉だけを見れば、非常に強く、相手の社会的評価を大きく低下させる表現です。

一方で、前後の文脈を含めたとき、それが具体的な殺人行為を指摘したものなのか、政治的・道義的な責任を強く批判した論評なのかによっても、法的評価は変わる可能性があります。

この記事では、犯罪の成立についての結論は確認できていません。

告訴の受理は、捜査へ向けた手続きです。その後の起訴や有罪の判断とは区別し、発言の文脈、公益目的、表現の性質などを検討する必要があります。

第三者委員会報告書は、発言の根拠を判断する材料になり得る

西脇弁護士は、兵庫県が設置した文書問題第三者調査委員会の報告書も、重要な材料になりうると指摘しています。

この委員会は、元裁判官を含む弁護士で構成され、兵庫県自身が設置した公式の調査機関です。

菅野氏側が、第三者調査委員会の報告書を踏まえて発言したと主張する場合、発言に相応の根拠があったかどうかを判断する材料になる可能性があります。

動画では、報告書が、発言は真実である、または真実だと信じるだけの根拠があったと主張する材料になり得る、という見方を紹介しました。

報告書と発言のどの部分が対応するか、個別に検討する必要があります。

発言の内容、表現方法、目的、前後の文脈を含めて判断される問題です。

告訴と会見参加制限が重なると、取材が萎縮する懸念がある

この記事では、権力を持つ知事と、取材する記者の関係を検討します。

知事は刑事告訴をし、記者クラブは会見参加を制限したと説明されています。判断した主体は別ですが、記者の取材機会にどんな影響が出るかが重要です。

仮に、厳しい質問や批判をした記者に対し、権力者が刑事告訴を行い、「係争中だから」「トラブルの当事者だから」と会見から外せることになれば、記者会見の構造そのものが変わってしまいます。

その前例が一度作られれば、別の自治体や国政の場でも、同様の対応が行われる可能性があります。

記者にも、会見を円滑に進めるためのルールが必要です。侮辱的な発言や進行を妨げる行為を、どの基準で扱うかを明らかにする必要があります。

しかし、会見参加を制限することと、刑事告訴することは、それぞれ別の重大な対応です。

両者が重なった場合、批判的な記者を会見から排除する効果を生みかねません。

知事記者会見は、県民が県政について知るための公的な場です。

そのため、参加制限の基準や経緯についても、透明性の高い説明が必要です。

告訴の妥当性から、自治労や天下りの話へ論点が移った

毎日新聞の記事のコメント欄には、告訴の妥当性を論じるコメントだけでなく、菅野氏や報道機関を一方的に非難する投稿も数多く見られました。

中には、菅野氏が自治労や特定政党の依頼で動いている、斎藤知事が天下りを廃止したため攻撃されている、といった趣旨のコメントもありました。

筆者が見たコメント内では、その主張を裏づける具体的な証拠は示されていませんでした。

同じ内容を複数の記事に繰り返し投稿しているとみられる例もありました。

本来の論点は、次のようなものです。

・刑事告訴の対象となった発言は、法的に名誉毀損に当たるのか
・知事が記者を刑事告訴することは、会見や取材活動にどのような影響を与えるのか
・告訴の事実を明確に公表しなかった対応は妥当だったのか
・記者会見からの参加排除は、誰が、どの基準で決めたのか

ところが、自治労、天下り、政党、マスコミ不信といった話へ論点を移してしまうと、今回の問題の核心が見えなくなります。

筆者は、支持する相手にかかわらず、告訴の根拠と取材への影響を検討したいと考えます。

故人と遺族への配慮を保ち、文書と県の対応を検証する

コメントやSNSでは、「故人を政治利用するな」「遺族の気持ちを考えるべきだ」という意見も見られました。

故人について語る際は、残された言葉と経緯を丁寧に扱う必要があります。

しかし、その言葉を使うのであれば、元県民局長がなぜ告発文書を作成し、どのような経緯で懲戒処分を受け、何を訴えていたのかについても正面から向き合う必要があります。

ご遺族は過去に、「一死をもって抗議する」という故人の言葉を公表しています。

故人について語ることをすべて政治利用と決めつけてしまえば、告発文書問題の検証そのものができなくなります。

編集部は、故人への配慮を保ち、残された文書、第三者調査委員会の報告書、県の対応を、事実に基づいて検証する必要があると考えます。

神戸市役所2号館の再整備とコンラッド進出

動画の最後では、神戸市役所本庁舎2号館の再整備についても取り上げました。

1957年に建設された旧2号館は、阪神・淡路大震災で6階部分が崩壊し、改修を重ねながら使用されてきました。

老朽化に伴い、高層複合ビルへ建て替えられることになり、完成すれば地上29階建てとなります。

市役所機能のほか、商業施設やオフィスが入り、高層階にはヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド」が入ることも発表されました。

久元喜造神戸市長は、単に施設を建て替えるだけでなく、周辺地域のにぎわいや都市全体の活性化につなげたいという趣旨の説明をしています。

私は、計画を具体化し、民間投資や高級ホテルの誘致まで進めている神戸市の動きを見て、行政トップの判断力と実行力の重要性を改めて感じました。

兵庫県庁の整備計画が長期間にわたって揺れ続けていることと比較すると、その差は大きく見えます。

補足として、神戸市の公式発表では、新2号館は2029年9月に竣工し、順次供用を開始する予定です。「コンラッド神戸」は2030年の開業が予定されています。

刑事告訴の根拠と、会見参加を制限した経緯を検証する

菅野氏の発言は非常に強く、会見の場で適切だったのかという議論は当然あります。

同時に、知事の刑事告訴と、会見参加制限の判断も検証が必要です。

筆者が問うのは、告訴と参加制限の根拠、そして公人の説明責任です。

権力を持つ側が、批判する記者に対して警察や刑事手続きを利用する場合、どこまで透明性と説明責任が求められるのか。

記者会見を、知事にとって都合のよい質問だけが出る場所にしてよいのか。

そして、元県民局長の死や告発文書をめぐる問題を、いつまで曖昧な説明のままにするのか。

知事と記者クラブには、それぞれが行った判断と、その理由を県民に示すよう求めます。

重要ポイント

・斎藤元彦知事は、6月3日の会見で発言したフリージャーナリストを、名誉毀損容疑で生田署に刑事告訴しました。

・告訴は9日付で受理されたと報じられていますが、斎藤知事は6月10日の会見で「法的な手続きを進めている」と説明するにとどめました。

・問題の発言が適切だったかという点と、知事による記者告訴や会見参加制限が妥当だったかという点は、分けて検討する必要があります。

・名誉毀損の判断では、発言の文脈、公共性、公益目的、真実性、論評なのか事実の指摘なのかといった点が論点になる可能性があります。

・記者への告訴と会見排除が組み合わされれば、権力者に批判的な記者が排除される前例になりかねません。

参考資料

元動画
https://youtu.be/Ii0rcAlOz3o

兵庫県「知事記者会見（2026年6月3日）」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20260603.html

兵庫県「知事記者会見（2026年6月10日）」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20260610.html

e-Gov法令検索「刑法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045

神戸市「神戸市役所本庁舎2号館再整備事業」
https://www.city.kobe.lg.jp/a55197/500014090760.html

※毎日新聞の記事については、動画画面上でタイトルと本文を確認しましたが、記事の直接URLは特定できなかったため、推測によるURLの掲載はしていません。

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※動画タイトル・公開日・動画時間はYouTube公開情報です。動画内の主張や評価は、一次資料・公式発表との照合が必要です。本記事の確認済み事実として追加していません。

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