開示請求とは？情報公開・個人情報・SNSの3制度を、費用・手続き・不服申立てまで詳しく解説

政経プラスチャンネル｜制度解説・保存版

調査基準日：2026年9月5日

「税金の使い道を調べたい」「役所が持っている自分の記録を見たい」「SNSで権利を侵害した匿名の投稿者を特定したい」。

いずれの場面でも「開示請求」という言葉が使われます。しかし、利用する法律も、請求する相手も、認められる条件も違います。

この区別を曖昧にしたままでは、「請求すれば何でも見られる」「黒塗りはすべて違法」「発信者情報が開示されたら賠償責任も確定する」といった誤解につながります。

本記事では、政治・行政の検証に関わる行政文書の情報公開請求を中心に、本人の個人情報の開示請求、SNSなどの発信者情報開示請求まで整理します。条文や公的な手続案内に基づく制度説明と、政経プラスとしての見方を区別しながら、実際に使う際の要点を解説します。

1．まず確認したい「開示請求」の3つの意味

民間企業に対して自分の情報を求める場合は、個人情報保護法の「保有個人データ」の開示が問題になります。行政機関に対する手続きとは区別が必要です。これらは代表的な制度であり、裁判記録の閲覧や、他の法律に基づく情報取得なども別に存在します。行政文書の開示について（経済産業省）、本人情報の開示について（個人情報保護委員会）、発信者情報開示について（東京地方裁判所）

例えば、自治体の広報業務の契約書を調べたいなら、通常は情報公開の窓口です。その業務に関してSNS上で自分の名誉を侵害されたとして投稿者を特定したいなら、発信者情報開示の問題になります。同じ出来事に関わる調査でも、手続きは別々です。

2．情報公開請求は、行政を記録から検証するための権利

国の行政機関に対する基本法は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」です。一般に「情報公開法」と呼ばれます。1999年に成立・公布され、2001年4月1日に施行されました。情報公開法の概要（経済産業省）

同法1条が掲げるのは、国民主権の理念の下で行政情報の公開を進め、政府の説明責任を果たし、公正で民主的な行政につなげることです。3条は、特別な資格を持つ人に限らず、開示を請求できる仕組みを定めています。情報公開法1条・3条（e-Gov法令検索）

記者や議員でなくても請求できる

国の制度では、年齢や国籍、個人・法人を問いません。会社、団体、一般の市民も利用できます。外務省の案内も、この点を明示しています。開示請求手続き（外務省）

開示請求の理由や、行政への賛否によって公開範囲を変える仕組みでもありません。情報公開法に基づく請求では、基本的に誰が請求しても同じ基準で判断されます。開示・不開示の決定に関するQ&A（外務省）

ただし、匿名で何も記載せず請求できるという意味ではありません。国の法律では、請求書に氏名または名称、住所または居所、対象文書を特定するための事項などを記載します。本人の氏名・住所等を正確に記載するよう案内している省庁もあります。情報公開法4条（e-Gov法令検索）、情報公開・公文書管理（法務省）

政治への疑問を持ったとき、会見の説明だけでなく、その説明を支える資料にもアクセスできる。ここに、この制度の大きな意義があります。

3．対象になるのは、行政が保有する文書や電子記録

情報公開法2条2項の行政文書は、職員が職務上作成・取得し、組織として使用するものとして行政機関が保有している文書、図画、電磁的記録です。対象となる文書（内閣府）

紙の決裁書だけでなく、条件を満たせば、表計算ファイル、電子メール、会議の音声、業務上の電子記録なども対象になり得ます。形式がメールだから対象外、最終決裁前だから対象外、と機械的には決まりません。職務上の作成・取得、組織的な利用、保有という要件から判断します。

一方、職員の純粋に私的なメモまで当然に対象になるわけではありません。市販の刊行物や、特定歴史公文書等として別の利用制度に移った資料などにも、法律上の除外があります。情報公開法2条（e-Gov法令検索）

新しい調査報告書を作らせる制度ではない

「この政策が成功だったか分析して回答してください」という依頼と、「この政策の効果を検証した報告書を開示してください」という請求は異なります。

情報公開請求の対象は、原則として請求時に保有している行政文書です。持っていない調査結果を新たに作成させることまではできません。外務省も、請求後に調査して文書を作成することは制度の対象にならないと説明しています。文書不存在に関するQ&A（外務省）

このため、請求では「疑問」を「確認したい記録」に置き換える作業が重要になります。

4．請求先は「その資料を持っている機関」

国の省庁、独立行政法人、都道府県、市区町村では、根拠となる制度が異なります。

国の情報公開法を自治体にそのまま適用することはできません。また、裁判所の司法行政文書の開示と、個々の事件の訴訟記録の閲覧も別の問題です。情報公開法2条・25条（e-Gov法令検索）、司法行政文書に関する答申（最高裁判所）、国立公文書館の利用案内

国の補助金を使った市の事業でも、市が作った契約書を国が全部持っているとは限りません。市が国に提出した実績報告書は国にもあり、契約や支払の原資料は市にある、というように、資料ごとに保有者が分かれる可能性があります。

民間の委託先や指定管理者が関わる事業では、その事業者に行政機関と同じ開示義務があると決めつけず、行政側が取得した契約書や報告書の有無と、自治体独自の仕組みを確認します。兵庫県も、出資法人等や指定管理者について、別に情報公開の案内を設けています。兵庫県の情報公開制度

5．最初に公開済みの資料と文書の目録を探す

請求前に、自治体の公式サイト、議会会議録、入札・契約結果、予算・決算、監査結果、行政文書ファイル管理簿を確認すると、対象を絞りやすくなります。

国の文書を探す際には、e-Govの行政文書ファイル管理簿も手掛かりになります。外務省は、管理簿を利用してファイル単位で請求する方法も案内しています。ただし、管理簿は文書本文がすべて読めるサイトではなく、保有資料を探すための入口です。行政文書ファイル管理簿（e-Gov）、ファイル単位の請求方法（外務省）

過去の政策を調べる場合には、国立公文書館デジタルアーカイブも利用できます。公開されているデジタル画像なら、開示請求をしなくても閲覧・ダウンロードできます。デジタルアーカイブの利用方法（国立公文書館）

文書の正式名称が分からなくても、内容を説明して窓口と特定を進める方法があります。「この文書名でなければ請求できない」と考える必要はありません。情報公開の手続案内（観光庁）

6．請求書は「対象・期間・資料の種類」を具体的にする

以下は、制度を説明するための架空の例です。実在の事業について不正を示すものではありません。

これらの資料が必ず作成・保存されているとは限らず、個人情報などの非公開部分が含まれる可能性もあります。表は、窓口で保有の有無を確認するための例です。

公金支出を調べるときの請求文面の例

2025年度に実施した「〇〇広報業務委託」について、貴機関が保有する次の文書の開示を請求します。対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までとします。

契約締結に係る起案・決裁文書、契約書および仕様書、契約相手方の選定理由が分かる文書、変更契約書、業務完了報告書、検査・検収に関する文書、支払金額が分かる支出関係文書。

上記と名称が異なる場合でも、同じ内容を記録した文書を対象とします。対象の特定や件数に確認が必要な場合は、補正に先立ちご連絡ください。

これは対象文書を記入する部分の例です。実際には請求先の様式に従い、氏名、住所等も記載します。

会議や意思決定を調べるときの例

2026年4月1日から同年6月30日までに行われた「〇〇事業の実施方針」に関する打合せについて、開催日時、出席者、配付資料、議事内容または合意事項を記録した文書、および当該方針を決定した起案・決裁文書の開示を請求します。正式な議事録がない場合は、議事要旨、復命書、打合せ記録等のうち、同内容を記録した文書を対象とします。

「関係する全資料」とだけ書くと、範囲の解釈や分量をめぐる調整が必要になりやすくなります。逆に名称を狭く限定しすぎると、別の名前の記録を対象に含めにくくなります。対象の出来事、期間、知りたい事項を組み合わせると、請求の意図が伝わります。

国の情報公開法4条2項は、形式上の不備について補正を求める場合、行政側が参考情報を提供するよう努めることも定めています。窓口との調整で請求範囲を変更した場合は、最終的な対象を文面で残しておくと確認がしやすくなります。情報公開法4条（e-Gov法令検索）

7．請求から資料を受け取るまでの流れ

1. 保有機関と対象を確認する。 文書名、対象年度、担当部署の見当を付けます。
2. 所定の方法で請求する。 窓口、郵送、電子申請など、受け付けている方法を使います。
3. 必要な手数料を納付する。 請求件数の数え方と納付方法を確認します。
4. 補正や期限延長の連絡を確認する。 書類の控え、受付日、通知を保存します。
5. 開示・一部開示・不開示等の決定を受け取る。 対象文書と判断理由を読みます。
6. 閲覧や写しの交付を申し出る。 必要に応じて実施手数料や送料を支払います。

国では、原則として開示決定の通知があった日から30日以内に、実施方法等を申し出る仕組みがあります。請求時の申出内容等によって取扱いが変わる場合もあるため、届いた通知の案内を確認してください。情報公開法14条（e-Gov法令検索）、開示の実施手続（国税庁）

問い合わせ用メールアドレスがあることと、メールで正式な請求ができることは別です。 例えば兵庫県は専用の電子申請に対応する一方、通常のメールによる公文書公開請求は受け付けていません。兵庫県の公文書公開手続

8．費用は「請求」「開示の実施」「送料」を分けて考える

国の行政機関への情報公開請求では、主に次の費用があります。

オンライン申請の可否や納付手段は、請求先の案内を確認します。請求書1枚に複数の文書を書けば常に300円で済むという意味でもありません。相互に密接な関連がある複数文書などを1件として扱う場合があります。手数料の案内（国税庁）、複数文書の請求について（外務省）

書面請求・白黒コピー50枚の計算例

国の制度で「行政文書1件を、書面で請求」「通常の白黒コピーが1枚10円」「50枚を一度に交付」とした場合の単純な例です。

• 請求時の手数料：300円
• コピーに係る算定額：10円×50枚＝500円
• 開示実施手数料：500円から300円を差し引いた200円
• 合計：500円。郵送なら送料等が別途必要

書面請求の場合、実施手数料には300円分の控除があります。このため、請求手数料とコピー代を単純に足す計算とは異なります。国税庁のオンライン申請の案内では、対応する控除額を200円としています。実際の額は、利用する手続きと通知書で確認してください。開示実施手数料の控除（デジタル庁）、手数料の算定（国税庁）

不開示だった場合も、国の開示請求手数料は原則として返還されません。請求対象の探索や審査等に対応する費用だからです。手数料に関するQ&A（外務省）

9．「原則30日」は、資料が届く日を保証する数字ではない

国の情報公開法は、原則として請求から30日以内に開示・不開示等を決定する仕組みです。ただし、補正に要した日数は算入されず、法律上の期限延長もあります。

大量文書の特例は、単に「60日が過ぎれば全件が自動的に開示される」というものではありません。行政側には特例を適用する理由や残りの文書の決定期限等を通知する仕組みがあります。情報公開法10条・11条（e-Gov法令検索）

また、開示を決めた後にも、受取方法の申出、費用の納付、交付準備などが必要です。資料を実際に受け取る時期は決定日と一致しません。開示の実施に関するQ&A（外務省）

選挙、議会審議、意見募集などの前に資料を読みたい場合には、この時間差が問題になります。請求書を出した日、補正内容、延長通知、決定期限を記録し、遅れている場合は現在の処理状況を確認することが大切です。

10．自治体では違う。兵庫県は原則15日以内に決定

自治体の情報公開は、それぞれの条例によります。国の「30日」「300円」を、自治体にもそのまま当てはめることはできません。

政経プラスで扱う機会の多い兵庫県を例にすると、2026年3月24日更新の県の案内では、誰でも公文書公開請求ができ、決定は原則として請求日から起算して15日以内です。やむを得ない理由がある場合には延長されます。

費用は、閲覧が無料、A3判までの白黒コピーが1枚10円、カラーが1枚40円です。一方、公文書公開システムを通じた交付では、文書等の写しは1件200円に1面10円を加算し、電磁的記録の複製物は1件200円とされています。電子交付なら必ず無料、とは限りません。 兵庫県の公開方法・費用・決定期限

県警察や公安委員会の文書は、担当窓口も確認する必要があります。兵庫県警は、警察本部や各警察署での受付を案内しています。兵庫県警察の公開請求案内

この例が示すのは、自治体ごとの規則を読む重要性です。請求前には「誰が請求できるか」「どの機関が対象か」「何日で決定するか」「電子申請・電子交付が可能か」「いくらかかるか」を確認します。

11．なぜ黒塗りになるのか。不開示情報の6類型

情報公開法5条は、不開示情報が記録されている場合を除き、行政文書を開示する義務を定めています。代表的な不開示情報は、次の6類型です。表は条文の要約で、正確な適用には各号の要件や例外を確認する必要があります。情報公開法5条（e-Gov法令検索）

「内部資料だから」「企業情報だから」で判断は終わらない

例えば、検討中の文書でも、内部で使うというだけで当然に非公開になるわけではありません。公開によって条文が定める支障が生じるのかが問題です。企業名や契約金額も、法人に関する情報だというだけで一律に伏せられるわけではありません。

国の個人情報の不開示規定にも、公務員の職務遂行に関する情報のうち、その職や職務遂行の内容などを除外する規定があります。ただし、それによって職員の氏名や私生活の情報がすべて開示されるわけではなく、他の要件も含めた判断が必要です。情報公開法5条1号・2号・5号（e-Gov法令検索）

一部を伏せれば出せる場合の「部分開示」

文書に不開示情報が含まれていても、それを容易に区分して除くことができる場合には、原則として残りの部分を開示する義務があります。ただし、除いた部分以外に有意の情報がない場合など、法律の条件があります。また、公益上の理由により、特に必要と認める場合に裁量的に開示できる規定もあります。情報公開法6条・7条（e-Gov法令検索）

黒塗りの適法性は、面積だけでは判断できません。確認するのは、どの箇所を、どの条項に基づき、どのような支障を理由として伏せたかです。

同時に、「一部開示」と書かれていても、調べたい核心部分を読めるとは限りません。開示という分類と、検証に役立つ情報が得られたかどうかは、分けて評価する必要があります。

12．文書不存在と「あるかどうかも答えない」は違う

文書不存在は、保有していないという判断

文書不存在を理由とする不開示では、「その文書を保有していない」という判断の当否が問題になります。その背景には、例えば次のような可能性があります。

• そもそも作成・取得していない。
• 保存期間の満了などにより廃棄した。
• 他の機関や公文書館に移した。
• 請求内容と行政側が想定した対象に食い違いがある。
• 探索範囲や検索方法に不足がある。

これらは確認すべき可能性であり、不存在通知を受けた時点でどれかに決めつけることはできません。文書の存在を示す会議資料、発言、添付資料の記載などがあれば、対象の再確認や審査請求の手掛かりになります。

存否応答拒否は、存在の有無そのものを答えない判断

国の情報公開法8条には、文書が存在するか否かを答えるだけで不開示情報を明らかにしてしまう場合に、存否を明らかにせず請求を拒否できる規定があります。

例えば、特定個人についてある種の捜査・調査が行われたかを文書の有無から推測できてしまう場合などが問題になり得ます。ただし、具体的な適用は個別の文書と不開示事由によります。情報公開法8条（e-Gov法令検索）

存否応答拒否から「文書は存在している」と断定することも、「存在していない」と断定することもできません。

13．「文書がない」の先には、公文書管理の問題がある

情報公開制度が機能するには、行政の活動が記録され、必要な期間保存されていることが前提になります。

国の公文書管理法4条は、軽微な事案を除き、意思決定の経緯や事務・事業の実績を後から合理的にたどり、検証できるように文書を作成する義務を定めています。行政文書の作成・管理（内閣府）

したがって、文書不存在の回答を読む際には、二つの問いを立てる必要があります。

第一に、本当に対象文書を保有していないのか。第二に、記録の作成・保存・廃棄の扱いが適切だったのか。

不存在が直ちに隠蔽の証明になるわけではありません。一方で、不存在だから説明責任の検証も終わるわけではありません。重要な政策決定や契約の経緯について記録が残っていなければ、適用される保存期間表、文書管理規則、廃棄や移管に関する記録を調べる意味があります。

国の公文書管理法の細かなルールを、自治体にそのまま当てはめることもできません。自治体については、その自治体の公文書管理条例や文書管理規則を確認します。ここは情報公開制度と併せて点検すべき分野です。公文書管理の関係法令・通知等（内閣府）

14．不開示や一部開示に納得できないとき

国の制度では、開示決定等に不服がある場合、行政不服審査法による審査請求と、行政事件訴訟法による取消訴訟が主な手段になります。

正当な理由がある場合や、審査請求をした場合の訴訟の期間計算には別の規定があります。一般論の表だけで締切日を決めず、通知書の教示と適用条文を確認してください。国の情報公開の決定については、審査請求を経ずに取消訴訟を提起することもできます。不服申立ての期間等（特許庁）、取消訴訟の案内（国税庁）

審査会の「答申」と行政の「裁決」を区別する

国の審査請求では、却下や全部認容などの例外を除き、原則として情報公開・個人情報保護審査会への諮問が行われます。審査会の答申を受けて、審査庁が裁決する仕組みです。直接、審査会へ請求書を送れば手続きが始まるというものではありません。情報公開法19条（e-Gov法令検索）、審査請求と裁決の流れ（外務省）

審査会には、必要に応じて対象文書を非公開の場で確認する「インカメラ審理」の仕組みがあります。請求者自身には見えない部分を、審査機関が確認して判断するための仕組みです。会計検査院の審査会も、その調査審議方法を説明しています。審査会における調査審議（会計検査院）

不満を、争点が分かる文章にする

審査請求では、対象の決定、通知を受けた日、求める結論、理由などを整理します。例えば、次のような点が争点になります。

• 対象に含まれるはずの文書が、決定の対象から抜けていないか。
• 不開示の理由が、その情報の具体的な内容に即しているか。
• 個人を識別する部分を除き、金額や判断過程を開示できないか。
• 審議終了後も、主張された支障が残っているのか。
• 別の資料で存在が確認できる文書を、十分に探索したのか。

「不当だから全部出してほしい」とだけ書くより、どの判断の、どこに問題があると考えるかを具体化する方が、審査の焦点が明確になります。窓口への問い合わせを続けることと、不服申立ての期間内に正式な手続きをすることは別なので、期限も併せて管理します。

15．開示された資料を読むときの注意点

行政文書を入手しても、そこに記載された内容がすべて客観的事実として確定するわけではありません。メモには聞き取り内容や作成者の認識が含まれ、案文は最終決定と異なることがあります。内閣府も、行政文書の記載に疑義がある場合には、行政機関の責任で精査することがあり得ると説明しています。行政文書の正確性に関する説明（内閣府）

政経プラスとしては、次の順に読むことを勧めます。

1. 資料の性格を確認する。 決裁済み文書か、案か、メモか、外部から受け取った資料か。
2. 時点を確認する。 作成日、更新日、決裁日、対象年度を区別する。
3. 数字の意味を確認する。 予算額、契約額、支払額、精算後の額を混同しない。
4. 前後の資料と照合する。 添付資料、変更契約、議事録、決算などを確認する。
5. 記載事実と評価を分ける。 「文書にはこう書かれている」と「実際にそうだった」を分ける。

ブログで紹介する際は、請求日、決定日、文書名、対象ページ、部分開示の有無を示すと、読者が検証しやすくなります。

また、開示を受けたことは、その資料に含まれるすべての文章・写真等について、自由な転載許諾を得たことを意味しません。著作権法上の扱いを確認する必要があります。開示文書の出版・引用に関するQ&A（外務省）

個人の連絡先など、記事の検証に必要のない情報を載せないことも編集上の判断です。資料を示す目的と、公開する範囲を一致させる必要があります。

16．「開示率が高い」だけで透明性を評価できるか

運用状況の数字にも、読み方があります。

経済産業省が公表する2024年度（令和6年度）の実績では、同省・資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁の合計で、新規受付は475件、開示決定等は464件でした。決定等の内訳は次の通りです。2024年度の開示請求・決定等の実績（経済産業省）

この表から全部開示と部分開示を合計すると361件で、決定等464件の約77.8％です。ただし、この割合には部分開示も含まれています。「知りたかった情報の77.8％が分かった」という意味ではありません。受付と決定は集計対象が異なるため、475件と464件の差だけから処理遅延の件数を断定することもできません。

これは特定の省庁等の1年度の例であり、国全体の開示率を示す数字ではありません。

政経プラスの視点では、制度の実効性を見るためには、件数に加えて、核心部分の開示状況、文書不存在の理由、決定までの日数、延長の運用、審査請求後の変更、資料の検索しやすさなどを確認する必要があります。

17．自分の記録を見る「保有個人情報の開示請求」

役所が持っている自分の申請記録、相談記録、処分に関する記録などを見たい場合、基本となるのは個人情報保護法に基づく保有個人情報の開示請求です。

通常の情報公開請求では、請求者が本人だという事情を特別に考慮しません。そのため、自分の個人情報であっても、一般に公にすべき情報かどうかの基準で不開示になることがあります。本人として内容を確認したい場合には、制度を選び直す必要があります。本人情報と情報公開請求の違い（外務省）

本人確認と、対象情報の特定が必要

個人情報保護法76条以下では、本人が自分を本人とする保有個人情報について請求する仕組みが設けられています。法定代理人や本人から委任された代理人による請求も可能ですが、代理権の確認が必要です。個人情報保護法・行政機関等編ガイドライン

実際の請求では、運転免許証等の本人確認書類や、郵送・代理請求に対応した追加書類が求められます。本人の情報を第三者へ渡さないための確認です。必要書類は請求先の案内で確認してください。

対象情報を説明する文章としては、例えば次のように書けます。

私が2026年〇月〇日に提出した「〇〇申請」に関して、貴機関が保有する、私を本人とする申請書、添付資料、審査経過の記録、私との連絡記録および決定に関する記録の開示を請求します。

住民票や戸籍の証明など、別の交付制度を利用するものもあります。「役所にある自分の情報は、すべてこの請求で取得する」と考えるのではなく、対象に応じて窓口で確認します。

本人の情報でも、全部開示とは限らない

記録の中に第三者の個人情報が含まれる場合や、本人・第三者の権利利益、調査や事務の適正な遂行などを保護する必要がある場合には、不開示部分が生じることがあります。「自分に関する文書」というだけで、他人の情報まで無条件に見られるわけではありません。個人情報保護法78条等の解説（個人情報保護委員会）

国の行政機関等について、法律上の決定期限は原則30日以内で、延長や大量請求の特例があります。国の行政機関の書面請求手数料は、対象となる行政文書1件につき300円が基本です。個人情報保護委員会への請求も、この額で案内されています。保有個人情報の開示手続（個人情報保護委員会）

自治体の個人情報保護は、2023年に制度が変わった

2023年4月1日から、地方公共団体等にも個人情報保護法の共通ルールが適用される制度へ移行しました。ただし、手数料や手続きの細部などには、法が認める範囲で自治体の条例等による違いがあります。地方公共団体への法適用と制度の一元化（個人情報保護委員会）

ここは混同しやすいところです。自治体の一般的な公文書公開は情報公開条例が基本であり、本人の個人情報の開示は個人情報保護法と関係条例等を確認する。 両者が同じ制度になったわけではありません。

開示された情報の内容が事実と異なる場合には訂正請求が、不適法な取得・利用・提供等が問題になる場合には利用停止請求が考えられます。それぞれ要件があり、単に記録が気に入らないという理由で自由に書き換えたり消したりできる制度ではありません。開示・訂正・利用停止の案内（財務省）

訂正請求は、対象となる保有個人情報の開示を受けてから90日以内という期間制限にも注意が必要です。別の法律に特別の訂正手続きがある場合なども含め、開示後の手続きと期限を確認します。訂正請求の要件・期限（個人情報保護委員会）

18．民間企業への個人データ開示請求は、行政の手続きと異なる

民間企業が持っている自分の情報については、個人情報保護法33条の保有個人データの開示が中心になります。一定の第三者提供記録についても開示の対象になります。保有個人データ等の開示（個人情報保護委員会・通則編）

企業が保有する自分の情報でも、すべてが無条件に開示対象になるわけではありません。「保有個人データ」に当たるか、法定の不開示事由に当たらないか、という確認が必要です。

企業への請求で押さえておきたいのは、次の点です。

• まず、企業のプライバシーポリシー等で請求窓口と方法を確認する。
• 本人確認に対応し、どの情報を求めるのかを具体化する。
• 法律上は原則として遅滞なく開示する仕組みであり、行政の「30日」をそのまま使わない。
• 電磁的記録の提供など、本人が請求した方法を基本とするが、困難な場合等には例外がある。
• 手数料は全国一律300円ではなく、事業者の規定と法律上の条件を確認する。

手数料は自由にいくらでも設定できるものではありません。個人情報保護法38条は、実費を勘案して合理的と認められる範囲内で定めることを求めています。開示手数料に関するQ&A（個人情報保護委員会）

請求に応じない場合、行政機関への不服申立てと同じ形式で「審査請求」を行うわけではありません。企業の苦情窓口、個人情報保護委員会の相談窓口、必要に応じた民事上の手続きなどを検討します。開示等の請求・手数料・裁判上の事前請求に関する解説（個人情報保護委員会）

19．SNSの「発信者情報開示請求」は、誰でも匿名者を調べられる制度ではない

SNSや掲示板でいう開示請求は、多くの場合、発信者情報開示請求を指します。

根拠となるのは、現在、一般に「情報流通プラットフォーム対処法」と呼ばれる法律です。正式名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」で、旧称は「プロバイダ責任制限法」です。法律の名称と手続案内（東京地方裁判所）

同法5条による中心的な要件は、請求者の権利が侵害されたことが明らかであることと、損害賠償請求権の行使など、開示を受けるべき正当な理由があることです。ログイン時の通信などに関する特定発信者情報を求める場合には、追加の要件も問題になります。情報流通プラットフォーム対処法5条（e-Gov法令検索）、申立書の記載例（東京地方裁判所）

強い批判と権利侵害は、文脈と根拠から判断する

「自分に批判的な投稿だから」「支持する政治家が批判されたから」という事情だけでは、請求者自身の権利侵害が明白だとはいえません。

政治家や行政に関する議論では、政策への評価、事実の摘示、私生活の情報、人格への攻撃を区別する必要があります。名誉毀損などの判断では、投稿から誰のことだと分かるか、どのような事実や評価を伝えているか、公共性・公益目的・真実性等がどう問題になるかを、投稿の全体と証拠から検討します。

「公人なら何を書いてもよい」「批判された側が不快なら開示される」という一律の説明では、法律の要件を捉えられません。これは同法5条の要件を政治的な発信に当てはめる際の基本的な整理です。個別の投稿が適法かどうかは、具体的な内容に基づく判断になります。

請求する側の証拠集めや申立ての手順は、発信者情報開示請求をするには？必要な証拠・手順・費用の解説で確認できます。

20．SNS運営者と接続事業者をたどる手続き

投稿者の特定では、SNS等を運営する事業者が持つ情報と、通信回線への接続を提供する事業者が持つ情報を組み合わせることがあります。

典型的には、投稿やログインに関するIPアドレス・日時などを手掛かりに接続事業者を特定し、その事業者が保有する契約者の氏名・住所等につなげます。ただし、サービス側に登録された情報の種類や通信の仕組みにより、必要な経路は変わります。発信者情報開示の手続きの全体像（東京地方裁判所）

2022年に導入された発信者情報開示命令

2022年10月1日から、裁判所の新たな発信者情報開示命令手続きが利用できるようになりました。従来からの訴訟・仮処分等の手段と併せて、手続きの選択が問題になります。2022年改正と被害への対処（政府広報オンライン）

新しい仕組みで押さえるべき命令は、主に次の3つです。

提供命令は、投稿者の氏名・住所が直ちに請求者へ渡ることを意味しません。また、消去禁止命令は、問題の投稿自体を削除する命令ではありません。それぞれ役割が異なります。同法8条・15条・16条（e-Gov法令検索）

「一つの手続きで進められる」と紹介される場合でも、複数の事業者に対する申立てや、情報の連携が必要なことがあります。申立書を1枚出せば、すべての投稿者が自動的に分かるという仕組みではありません。

2025年の改正は、大規模事業者の対応手続きも対象

2025年4月1日に施行された改正では、大規模プラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報への対応の迅速化や運用の透明化に関する義務が整備されました。情報流通プラットフォーム対処法の施行について（和歌山県）

これによって、あらゆる批判的投稿の発信者情報を無条件に開示する制度になったわけではありません。発信者情報の開示要件と、プラットフォームの削除対応等に関する義務は、区別して読む必要があります。

21．SNSの開示請求では、証拠と通信記録の保存が重要

被害を受けた場合は、まず問題となる投稿のURL、アカウント名・識別情報、投稿日時、本文、前後の文脈が分かる画面などを保存します。画像・動画であれば、その内容も後から確認できる状態を確保します。インターネット上の人権侵害への対処（政府広報オンライン）

画面のスクリーンショットと、事業者が保有する通信記録は別のものです。画面を保存しただけでは、通信記録が消えることを防げません。

接続記録の保存期間は事業者や情報の種類によって異なります。東京地裁の記載例も、アクセスログの保存期間が短く、特定ができなくなるおそれを指摘しています。「3か月は必ず残る」「半年以内なら間に合う」と、全サービス共通の期限として考えることはできません。提供命令・保存の必要性に関する記載例（東京地方裁判所）

過去の投稿でも情報が残っていれば特定につながる可能性はありますが、権利侵害が認められても、必要な情報が保有されていなければ特定できない場合があります。削除の要請と発信者特定を両方考えるなら、証拠の確保や記録の保存を含め、早い段階で手続きの見通しを確認する必要があります。

22．SNSの開示請求にかかる費用と時間

東京地裁の案内では、発信者情報開示命令、提供命令、消去禁止命令は、それぞれ一申立てにつき1,000円の申立手数料が必要です。申立人・相手方が複数の場合には人数に応じた額が必要になり、郵便料等も別にかかります。申立手数料・郵便料の案内（東京地方裁判所）

この1,000円は、投稿者を特定して解決するまでの総額ではありません。複数の申立て、外国法人に関する資料や翻訳、弁護士へ依頼する場合の費用などが問題になります。さらに、特定後の損害賠償請求や投稿削除の手続きは、別に費用がかかる場合があります。

弁護士費用や所要期間には全国共通の一律料金・期間があるわけではありません。依頼する際は、どの事業者へのどの手続きまで含むか、特定できなかった場合の費用、追加費用の条件、賠償請求まで含むかを確認すると、比較がしやすくなります。

2026年の電子化でも、この申立ては対象外

2026年9月5日時点で確認した東京地裁の案内では、発信者情報開示命令事件は、同年5月21日に始まった民事訴訟の全面電子化の対象外で、申立書を従来通り書面で提出する必要があります。一方、開示命令申立てについての決定に対する異議の訴えは電子申立ての対象とされています。「裁判手続きが電子化された」という説明を、そのまますべての手続きに当てはめることはできません。電子申立ての可否（東京地方裁判所）

23．意見照会、開示命令、損害賠償を混同しない

意見照会が届いた段階で、違法性が確定したわけではない

事業者は、開示請求を受けた場合、連絡できない場合等の例外を除き、発信者に開示に応じるかどうかの意見を聴く仕組みになっています。不同意の場合の理由も対象です。情報流通プラットフォーム対処法6条（e-Gov法令検索）

意見照会は、開示請求が行われたことを受けた手続きであり、それ自体が投稿の違法性や賠償責任を確定するものではありません。また、不同意と回答すれば絶対に開示されないという仕組みでもありません。

照会を受けた場合は、対象投稿、求められている情報、権利侵害の主張、回答期限を確認し、反論をするなら根拠となる資料とともに整理する必要があります。

意見照会書を受け取った方は、発信者情報開示の意見照会書が届いたときの対応で、回答期限や証拠保存、不同意理由の整理を確認できます。

開示命令は、開示要件についての司法判断

一方、裁判所が発信者情報開示命令を出した場合は、単なる書類受付ではありません。その手続きで、権利侵害の明白性などの開示要件について判断がされたという意味があります。情報流通プラットフォーム対処法5条・8条（e-Gov法令検索）

ただし、その判断によって、別の損害賠償訴訟における責任や金額、刑事事件での有罪まで一括して確定するわけではありません。相手方や争点、判断の対象が異なるからです。逆に、特定できなかったという結果だけから、その投稿の適法性が確定したと評価することもできません。情報が残っていなかった可能性等を区別する必要があります。

投稿者の特定、投稿削除、賠償は別の目的

東京地裁も、発信者情報開示命令事件の中で投稿記事の削除を求めることはできないと案内しています。投稿削除との違い（東京地方裁判所）

開示で得た住所や氏名を、報復に使うことはできない

同法7条は、開示された情報をみだりに利用して、発信者の名誉や生活の平穏を不当に害することを禁止しています。情報を取得できたことは、その情報を晒したり、嫌がらせに使ったりする許可ではありません。情報流通プラットフォーム対処法7条（e-Gov法令検索）

被害者を救済する必要性と、匿名で発言する人の権利や正当な批判を保護する必要性。その双方を踏まえて、開示の要件と取得後の利用制限が置かれています。

24．よくある疑問を、制度別に整理する

理由を説明しなければ、行政に請求できない？

国の一般的な情報公開請求では、請求目的の正当性を立証することが要件ではありません。ただし、対象を特定するために、何を調べたいのか説明すると調整しやすくなる場合があります。SNSの発信者情報開示は、権利侵害や開示を受ける正当な理由が必要な別制度です。

黒塗りがあれば、すべて違法？

いいえ。不開示情報を保護しながら残りを公開する部分開示の仕組みがあります。問題は、具体的な不開示の範囲と理由が、法律や条例に適合しているかです。

自分に関する情報なら、普通の情報公開請求で全部見られる？

いいえ。本人として確認する場合は、保有個人情報の開示請求を検討します。それでも、第三者の情報などが不開示になる場合があります。

公開請求を出せば、行政の問題が自動的に是正される？

いいえ。開示請求は、主に資料を取得するための手続きです。違法・不当な支出や処分を是正する手続きとは目的が異なります。取得した資料をもとに、必要な働きかけや別の法的手段を検討することになります。

大量に請求すれば、より確実に調査できる？

対象を広く取る必要がある調査もありますが、量だけで調査の質が決まるわけではありません。決定や資料整理に時間がかかり、追加費用が発生することもあります。例えば、最初に契約書と選定資料を取得し、その中で判明した会議や変更契約を次に請求する方法も考えられます。

請求権の濫用に関する扱いは、法令・条例や具体的な状況によります。件数が多いというだけで一律に濫用と評価することも、どのような請求でも無制限に認められると考えることも適切ではありません。兵庫県は、権利濫用に関する取扱指針を公表しています。兵庫県の権利濫用に関する取扱指針

SNSの投稿を消せば、開示請求もできなくなる？

必ずしもそうではありません。投稿内容の証拠と、事業者が保有する必要な情報が残っているかが関わります。削除済みだから絶対に特定できないとも、保存したから必ず特定できるともいえません。

25．政経プラスの視点――説明責任を確かめるために

ここからは、制度を踏まえた政経プラスとしての評価です。

行政の説明を検証するときには、まず「何を決めたのか」「誰が決めたのか」「どの資料を根拠にしたのか」「いくら支払ったのか」を確かめる必要があります。情報公開請求は、その確認を記録に基づいて進めるための手段です。

制度の利用で大切なのは、請求を出したこと自体よりも、得られた資料をどう読み、どこまで事実として言えるかを確かめることです。資料が行政への批判を裏付けることもあれば、疑われていた点を修正する材料になることもあります。検証は、どちらの可能性にも開かれていなければなりません。

行政側には、公開できる資料を探しやすい形で公表すること、必要な記録を作成・保存すること、非公開の理由を具体的に説明することが求められます。請求しなければ分からない情報を減らす努力も、透明性を高めるうえで重要です。

SNSの発信者情報開示では、権利侵害を受けた人が被害回復に進めることが必要です。同時に、正当な政治的批判まで、開示請求という言葉だけで萎縮させるような使い方には慎重であるべきです。請求したという主張、裁判所の判断、賠償責任の判断を、それぞれ確認する姿勢が求められます。

政経プラスは、開示資料や司法判断を扱う際にも、確認できた事実、当事者の主張、制度上の一般論、編集上の評価を区別して伝えていきます。

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本記事は、2026年9月5日までに確認した法令・公的資料に基づく一般的な制度解説です。具体的な請求では、対象機関の現行の様式・費用・受付方法と、届いた通知の期限を確認してください。

主な参照法令・資料

本文中の各リンクから、説明に対応する資料を確認できます。制度の全体像をたどる場合は、次の資料が入口になります。

• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（e-Gov） — 請求権、対象文書、不開示情報、部分開示、期限等。
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（e-Gov） — 実施方法、手数料等。
• 情報公開の手続き・関連Q&A（外務省） — 請求の準備から開示、審査請求まで。
• 開示請求の手続（国税庁） — 書面・オンライン請求、手数料、実施手続。
• 公文書の公開の手続（兵庫県） — 地方自治体の具体例。
• 公文書管理制度（内閣府） — 文書の作成から保存・移管・廃棄まで。
• 個人情報保護法ガイドライン・行政機関等編（個人情報保護委員会） — 本人情報の開示・訂正・利用停止。
• 個人情報保護法ガイドライン・通則編（個人情報保護委員会） — 民間事業者の保有個人データ等。
• 情報流通プラットフォーム対処法（e-Gov） — 発信者情報開示の要件と関連手続。
• 発信者情報開示命令申立て（東京地方裁判所） — 書式、手数料、電子申立ての可否、削除手続との違い。