兵庫県の実質公債費比率19.2％とは？公債費計画を解説

兵庫県政

兵庫県は2025年度決算で実質公債費比率が3カ年平均19.2％となり、起債許可団体へ移行しました。これは直ちに財政破綻したという意味ではありません。地方債を発行する際に国の許可が必要となり、借金返済の負担を抑える計画的な財政運営が求められる状態です。

県は2026年8月27日、公債費負担適正化計画を総務省へ提出しました。この記事では、計画の意味、財政悪化の要因、公共用地先行取得等事業債との関係を公式資料に基づいて整理します。

兵庫県が移行した起債許可団体とは

起債許可団体とは、新たな地方債を発行する際に国の許可が必要となる自治体です。

実質公債費比率は、自治体の標準的な収入に対して、借金の元利返済などがどれほどの割合を占めるかを見る指標です。3カ年平均が18％を超えると、地方債の発行が「同意制」から「許可制」に変わります。

兵庫県の2025年度決算では、この比率が19.2％になりました。18％の基準を1.2ポイント上回っています。

起債許可団体になっても、公共サービスや事業が直ちに停止するわけではありません。地方債を発行できなくなるわけでもありません。国の審査を受けながら、公債費負担適正化計画に沿って借金と投資規模を管理する必要があります。

25％の早期健全化基準とも区別が必要です。19.2％という数値は深刻な注意信号ですが、「財政破綻」と書くのは正確ではありません。

公債費負担適正化計画は何をするのか

公債費負担適正化計画は、地方債の返済負担を財政規模に見合う範囲へ抑えるための計画です。

兵庫県は、投資規模の抑制など、公債費を適切に管理する方策を計画へ盛り込み、2026年8月27日に総務省へ提出しました。8月19日の知事会見では、現行から少なくとも10％の投資規模抑制が計画案に含まれると説明されています。

投資規模の抑制は、単に無駄な事業だけを切れば終わる話ではありません。県職員は同会見で、2026年度当初予算の段階ですでに類似団体並みの抑制を行っており、そこからさらに10％削減する内容だと説明しました。

今後の新規事業、施設整備、インフラ更新などに影響する可能性があります。どの事業を抑え、県民生活への影響をどう防ぐのかが、次の予算編成で問われます。

実質公債費比率が悪化した原因は複数ある

兵庫県の財政悪化は、一つの原因だけでは説明できません。

県の計画と会見では、阪神・淡路大震災の復旧・復興に伴う財政負担、過去の高い投資水準、長期金利の上昇、臨時財政対策債をめぐる償還差の縮小、県債管理基金の積立不足などが挙げられています。

阪神・淡路大震災後の債務

兵庫県は震災復旧・復興のため、多額の県債を発行しました。県債は長期間にわたって返済するため、発行時の政策判断だけでなく、その後の金利と償還計画も現在の公債費へ影響します。

過去の投資水準と金利上昇

公共投資の規模が大きければ、後年度の元金返済と利払いが増えます。低金利期には表面化しにくかった負担も、金利が上昇すると重くなります。

過去の投資判断と現在の金利環境は、どちらか一つだけを原因にするのではなく、重なって公債費を押し上げた要因として見る必要があります。

県債管理基金の積立不足

県債管理基金は、将来の地方債返済に備えて積み立てる基金です。必要額に対して積立が不足すると、実質公債費比率の算定にも影響します。

県が過去に基金を取り崩してきた経緯、積立不足をどう回復するか、税収増を返済や積立へどの程度回すかが焦点になります。

用先債は計画に書かれていないのか

公共用地先行取得等事業債、略して用先債の処理は、県債管理基金の積立不足に含まれる要因として説明されています。

斎藤元彦・兵庫県知事は、井戸敏三・前知事時代の用先債処理を問題視してきました。公債費負担適正化計画では、用先債が独立した悪化要因として列挙されていません。

2026年8月19日の会見で記者が理由を尋ねると、斎藤知事は、用先債の処理も県債管理基金の残高不足に含まれると説明しました。用先債が無関係なのではなく、基金不足を生じさせた複数要因の一つという位置付けです。

ここを分けて読む必要があります。過去の処理に問題があったかどうかの検証と、兵庫県全体の実質公債費比率がなぜ19.2％になったのかという分析は、同じではありません。

斎藤県政5年間の説明責任も残る

過去の責任を検証しても、現県政の説明責任は消えません。

斎藤知事は2021年に就任し、約5年間、兵庫県の予算と財政運営を担ってきました。過去の借金、基金不足、金利上昇の見通しをいつ把握したのか。投資規模をどこまで抑えたのか。基金の積み戻しをなぜ十分に進められなかったのか。具体的な数字と時系列による説明が必要です。

2026年8月27日のX投稿で使われた「過去の膿」という表現は、前任者時代の責任を強く印象づけます。過去の検証は必要です。同じ資料を使い、現県政の判断も検証しなければ、責任の切り分けとして不十分です。

よくある質問

Q1 兵庫県は財政破綻したのですか

財政破綻したわけではありません。実質公債費比率が18％を超え、地方債発行に国の許可が必要な起債許可団体へ移行した状態です。

Q2 19.2％になると県民生活はすぐ変わりますか

事業が直ちに停止するわけではありません。ただし、投資規模の抑制や歳出改革が予算へ反映されるため、新規事業や施設整備の優先順位に影響する可能性があります。

Q3 用先債が財政悪化の主因なのですか

県は、用先債の処理が県債管理基金の残高不足に含まれると説明しています。計画は震災復興、過去の投資、金利上昇など複数要因を挙げており、用先債だけが唯一の原因とはしていません。

まとめ

  • 兵庫県の実質公債費比率は3カ年平均19.2％
  • 18％を超えたため起債許可団体へ移行
  • 公債費負担適正化計画は2026年8月27日に総務省へ提出
  • 財政悪化の原因は震災復興、投資水準、金利、基金不足など複数
  • 用先債は県債管理基金の不足に含まれる要因として説明
  • 前任者時代の検証と現県政5年間の説明責任は別に問う必要がある

兵庫県財政は、「誰が悪いか」だけでは改善しません。投資規模、基金、金利、返済計画を数字で追い、次の予算で何が変わるのかを見る必要があります。

参照資料

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