兵庫県の県債338億円問題とは｜不適切な借り換えと財政への影響

兵庫県が2000年度に公共用地の取得目的で発行した県債490億円をめぐり、2020年度の借り換え処理に問題があったことが明らかになりました。

県の公表資料によると、2020年度には土地の売却・買戻しによる収入338億円が生じていました。本来はこの338億円を返済に充て、土地が未売却だった152億円だけを借り換えるべきでした。しかし県は490億円全額を借り換え、338億円を県債管理基金に残しました。

県は、この338億円分の借り換えを「地方財政法に抵触する起債」と説明しています。一方、誰がどの資料に基づいて判断したのか、法令確認がどの段階で行われたのかは、公開資料だけでは確定していません。

ただし、この問題を「前知事時代の処理」で終わらせることはできません。斎藤県政は2021年から県債管理基金の「見える化」を掲げ、2023年には同じ基金を使った分収造林事業への資金融通も検証しました。それでも338億円の処理は見つからず、県が疑義を認識したきっかけは2026年6月の記者取材でした。

前県政が不適切な処理を決めた責任を調べるのは当然です。同時に、透明化を掲げた現県政の約5年間で、なぜ決算、監査、引き継ぎ、基金の検証が機能しなかったのか。斎藤知事と財政当局は、県民に具体的な経緯を説明しなければなりません。

何が不適切だったのか

兵庫県は2000年度、将来の道路、公園、学校などに必要な土地を先に取得するため、「公共用地先行取得等事業債」を使って490億円を調達しました。10年後の2010年度には土地売却収入がなく、返済財源がなかったため、490億円全額を借り換えています。

その後、2017年度から県有環境林特別会計による土地の買戻しが始まりました。2020年度の借り換え時点では、338億円の売却・買戻し収入が生じていました。

県の資料が示す「あるべき姿」は、次の通りです。

• 売却済みの土地に対応する338億円は、売却収入を使って返済する
• 土地が未売却だった152億円だけを借り換える

実際には、県は売却済みの338億円を含む490億円全額を借り換えました。338億円は県債管理基金に残され、返済は起債許可期限の2030年度まで繰り延べられました。

県の2026年7月13日付資料は、この338億円分を「地方財政法に抵触する起債」と記載しています。

2000年度から2026年までの経緯

2021年に知事が説明していたのは、基金残高の不足や資金集約という構造上の問題です。2026年に判明した338億円の借り換えは個別の会計処理です。同じ県債管理基金に関係しますが、同一の取引ではありません。

問題はどう発覚したのか

2026年7月15日の知事会見で、財政課長が発覚から知事報告までの経緯を説明しました。

財政課長によると、6月23日以降に記者から用先債の借り換えについて取材があり、県は取扱いへの疑義を認識しました。その後、関係法令の再確認、当時の関係者への事実確認、総務省への見解確認を行いました。

なぜ2026年まで判明しなかったのかは、動画の該当チャプターから確認できます。
7分10秒から見る

7月6日までに、総務省から「土地売却収入が生じていた部分の借り換えは、地方財政法に抵触する恐れがある」との見解が示され、同日中に財政課から知事へ報告したと説明しています。

したがって、「総務省の指摘を知事が長期間放置した」と確認できる資料は、現時点ではありません。しかし、これは現県政の説明責任を軽くする事情ではありません。

むしろ問われるのは、記者から指摘されるまで県自身が疑義を認識できなかったことです。2021年には基金残高と資金集約を見直し、2023年には同じ基金を使った別の資金融通を検証していました。それでも2020年度の全額借り換えを発見できませんでした。

「知事本人が7月6日に初めて報告を受けた」という説明は、知事個人への報告日を示しただけです。なぜ財政当局、監査、引き継ぎ、過去の検証で問題を拾えなかったのかという組織上の問いには答えていません。

財政指標への影響は最大0.8ポイント

兵庫県は、用先債の取扱いを修正した結果、実質公債費比率が単年度、3年間平均とも最大0.8ポイント悪化すると試算しました。

ここで注意が必要です。県資料の「最大0.8ポイント」は、338億円の不適切な借り換えだけを修正した数字ではありません。

試算には、次の2点が含まれています。

1. 売却済み部分338億円を、実質公債費比率の算定に使う県債管理基金残高から控除する
2. 未売却分152億円についても、売却収入を他の県債の返済財源として扱うのは実態に合わないとして、算定方法を見直す

つまり、県は用先債490億円に関係する基金残高の修正・見直しを行い、その合計影響を最大0.8ポイントと示しています。「338億円だけで0.8ポイント悪化した」と書くと、県資料の内訳を正確に伝えられません。

起債許可団体と早期健全化団体は違う

実質公債費比率は、自治体の標準的な収入に対し、借金返済がどれほど重いかを示す指標です。過去3年間の平均で判定します。

早期健全化団体は、直ちに財政破綻する制度ではありません。ただし、財政健全化計画を作り、議会の議決を経て、実施状況を公表する必要が生じます。公共投資や基金、歳入・歳出全般の見直しが、より強く求められる段階です。

兵庫県の財政悪化は338億円だけが原因なのか

338億円の不適切処理は、法令に沿った県債運用と財政指標の正確性に関わる問題です。ただし、兵庫県の財政悪化全体を338億円だけで説明することはできません。

県は2026年度予算の説明で、次の要因を挙げています。

• 本格的な金利上昇による公債費の増加
• 県債管理基金の積立不足
• 震災関連県債や財源対策債の償還
• 類似団体より高い水準で続けてきた投資事業
• 2026～2028年度で約530億円と見込む収支不足

7月13日の検討会資料では、金利をどう置くかによって将来推計が分かれています。

• 金利を実績に応じて変える案1では、3年間平均は25％未満にとどまる試算
• 金利を3.0％で据え置く案2では、2030年度に3年間平均が25.0％に達する試算

案2は厳しい条件を置いたリスク試算であり、確定した将来ではありません。県は、夏に更新される内閣府の試算を踏まえて金利設定を見直すとしています。

一方、案2では、用先債の修正による単年度への影響がなくなる2031年度以降も、実質公債費比率が高い水準で推移します。3年間平均には過年度の数値が残るため、その影響は段階的に解消します。338億円問題を是正して終わりではなく、金利、投資規模、基金の積立不足を含めた財政構造を検証する必要があります。

現県政の説明責任を曖昧にできない

2020年度の処理を決めた責任は、決裁記録に基づいて検証すべきです。しかし、現在の兵庫県政が「過去の負の遺産を発見した側」として説明を終えることは認められません。

斎藤知事は2021年8月に就任しました。問題が発覚した2026年7月まで約5年あります。その間、県は基金の「見える化」を掲げ、県債管理基金に関係する別の問題も調べていました。それでも内部では発見できず、外部の記者取材が端緒になりました。

これは、現県政が自ら掲げた透明化と検証がどこまで実行されていたのかを問う事実です。

1．2020年度の処理を決めた責任

斎藤知事は、担当部局から「当時の知事の指示に基づく処理だったとの報告を受けた」と説明しています。これは知事が受けた報告であり、前知事の指示が公文書で確認されたことを意味しません。

確認が必要なのは、2020年度の決裁文書、協議記録、法令適合性の確認記録です。当時の判断責任は、記憶や政治的な主張ではなく、これらの資料に基づいて認定すべきです。

2．約5年間、問題を発見できなかった現県政の責任

処理後も、決算、監査、引き継ぎ、県債管理基金の見直しが行われています。2021年には基金の資金集約、2023年には分収造林への資金融通が問題になりました。

それでも338億円の処理は2026年まで発見されませんでした。現県政には、少なくとも次の点を説明する責任があります。

• 2021年の基金見直しでは、どの勘定と取引を調べたのか
• 2020年度の全額借り換えは、知事就任時の引き継ぎ資料に記載されていたのか
• 2023年の財務部会は、なぜ同じ基金に残っていた338億円を検証対象にしなかったのか
• 毎年度の決算と財政指標の算定で、なぜ不整合を発見できなかったのか
• 問題を見逃した内部統制を、誰の責任でどう改めるのか

処理が前知事時代に行われたことは、現県政が検出できなかった事実を消しません。処理が専門的だったとしても、それだけで財政当局を含む行政組織が約5年間見抜けなかった理由にはなりません。

3．発覚後に是正し、影響を説明する責任

現在の県政には、財政指標を修正するだけでなく、見逃しの原因、再発防止、今後の返済、公共投資や県民サービスへの影響を説明する責任があります。

県は公債費負担適正化計画の素案で、特定目的基金から県債管理基金への積み替えや、2027年度から投資規模を最低10％抑制する案を示しています。その後、歳入・歳出全般の見直しと基金の積み戻しを検討するとしています。

ただし、どの事業を見直すのか、県民生活にどのような影響が出るのかは、素案段階では確定していません。

財政健全化の負担を県民や将来世代へ求めるのであれば、その前提として、なぜ現県政の検証で発見できなかったのかを明らかにする必要があります。歳出削減の数字だけを示し、組織としての見逃しを曖昧にすることは許されません。

確認できた事実、県の説明、残る論点

今後公開されるべき資料

問題の責任と再発防止を判断するには、少なくとも次の資料が必要です。

1. 2020年度の全額借り換えに関する決裁文書と協議記録
2. 法令適合性を確認した記録
3. 2021年の県債管理基金見直しの調査範囲
4. 2023年の財務部会が確認した勘定・取引の一覧
5. 総務省への照会内容と回答
6. 修正後の決算・監査資料
7. 公債費負担適正化計画の最終版
8. 投資抑制や歳入・歳出改革の対象と県民生活への影響

よくある質問

338億円は使途不明金なのですか

現時点で、338億円が消えた、または使途不明になったと確認された問題ではありません。土地売却収入を県債管理基金に残し、本来返済すべき県債まで借り換えた処理が問題です。

490億円と338億円はどう違うのですか

490億円は2000年度に発行された県債の総額です。2020年度時点では、売却済みの土地に対応する338億円と、未売却の土地に対応する152億円に分かれていました。本来、借り換えるのは152億円だけでしたが、県は490億円全額を借り換えました。

最大0.8ポイントは338億円だけの影響ですか

いいえ。県の資料では、338億円の基金残高修正に加え、未売却分152億円の算定方法見直しも含めた「用先債の取扱いの修正等」による最大影響として示されています。

兵庫県は財政破綻するのですか

直ちに破綻するという意味ではありません。3年間平均の実質公債費比率が25％以上になると早期健全化団体となり、財政健全化計画の策定などが必要になります。現在示されている数値は、金利などの条件を置いた将来試算です。

前知事と斎藤知事のどちらに責任があるのですか

2020年度の処理を決めた責任は、当時の決裁文書や協議記録で確認すべきです。一方、斎藤県政には、就任後約5年間、基金の見直しや財務部会の検証を行いながら問題を発見できなかった説明責任があります。前知事時代の処理だったという事実だけで、現県政の見逃しと説明責任がなくなるわけではありません。

政経プラスの結論

338億円の不適切処理が2020年度に行われた以上、当時の意思決定と法令確認は徹底して調べるべきです。前知事の指示だったという説明にも、決裁文書や協議記録による裏付けが必要です。

しかし、今回の問題でより強く問われるのは、透明化を掲げた現県政が、なぜ約5年間も発見できなかったのかという点です。

斎藤県政は2021年に県債管理基金の問題を把握し、2023年には同じ基金に関係する分収造林への資金融通を検証しました。それでも338億円の処理を見抜けず、2026年6月の記者取材で初めて疑義を認識しました。

これは「前県政の負の遺産を発見した」という説明だけで済む話ではありません。知事本人がいつ報告を受けたかではなく、財政当局と行政組織がなぜ見逃し続けたのか。誰が検証範囲を決め、何を確認せず、再発防止をどう実行するのか。現県政は、文書と時系列を示して県民へ説明すべきです。

今後、公共投資の削減や基金の積み戻しによって県民に負担を求めるのであれば、現県政自身の検証不足と説明責任を曖昧にしてはなりません。

この問題をさらに確認する

• 斎藤知事の338億円説明を検証｜X投稿の言葉と残る論点
• 斎藤知事と県債管理基金｜令和3年の説明と「初めて報告」のずれを検証

更新履歴

• 2026年7月14日：初版公開
• 2026年7月26日：兵庫県の7月13日検討会資料と7月15日知事会見を反映。発覚から知事報告までの時系列、0.8ポイントの内訳、金利別試算を追加。前知事時代の処理責任と、約5年間発見できなかった現県政の説明責任を分けて明記

出典・確認資料

兵庫県

• 公共用地先行取得等事業債の取扱いについて（2026年7月13日）
• 公債費負担適正化計画（素案）の策定について（2026年7月13日）
• 第2回持続可能な財政運営検討会
• 知事記者会見（2026年7月15日）
• 行財政運営方針の見直し（一次案）にかかる知事記者会見（2021年12月16日）
• 2026年度予算の考え方

法令

• 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（e-Gov法令検索）