江藤秀之県議の会員資格停止とは？議員資格への影響を解説

自民党福岡県議団は2026年8月31日、江藤秀之県議を「会員資格停止」にしました。

この言葉だけを見ると、県議として活動できなくなったようにも聞こえます。しかし、今回確認されているのは自民党県議団という会派内部の処分です。福岡県議会が地方自治法に基づいて科す「出席停止」や「除名」とは別のものです。

報道で確認できる直接の影響は、12月議会の閉会日まで、自民党県議団の議員総会など会派活動に参加できなくなることです。江藤県議が県議の地位を失った、本会議や委員会への出席を禁止された、という処分ではありません。

何が理由で処分されたのか
会員資格停止で制限されること
県議を辞める処分ではない
本会議での表決は議員の中核的な仕事
今回の処分で問われること
今後確認したい4つの点
よくある質問
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確認資料
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何が理由で処分されたのか

発端は、8月17日の福岡県議会臨時会です。

当時の藏内勇夫議長に対する辞職勧告決議案が提出されましたが、自民党県議団の林泰輔県議が採決中止を求める動議を提出しました。自民党県議団は、この中止動議に賛成するよう会派拘束をかけました。

採決に参加した同会派の38人のうち、中止動議に賛成しなかったのは江藤県議だけでした。動議は賛成多数で可決され、辞職勧告決議案そのものは採決されませんでした。

自民党県議団の渡辺勝将会長は、江藤県議が動議提出当日に3回開かれた議員総会で発言せず、採決で会派と異なる行動を取ったことを処分理由として説明しています。期間は8月31日から12月議会の閉会日までです。

会員資格停止で制限されること

TNC・FNNの報道では、江藤県議は処分期間中、自民党県議団の議員総会に出席できなくなるとされています。朝日新聞も、議員総会など会派活動への参加ができなくなると報じています。

議員総会は、会派として議案への対応や議会運営上の方針を話し合う場です。そこへ参加できないため、江藤県議は処分期間中、会派内部の意思決定に関与しにくくなります。

一方、現時点の公表情報だけでは、会派内の役職、会派を通じた議会内調整、政務活動などにどこまで影響するかは確認できません。自民党県議団の規約や処分決定文の全文も、確認できる範囲では公表されていません。

分からない部分を推測で埋めず、県議団による今後の説明を待つ必要があります。

県議を辞める処分ではない

今回の処分で、江藤県議が福岡県議会議員の地位を失うわけではありません。

地方自治法第135条が定める議会の懲罰は、次の4種類です。

公開の議場における戒告
公開の議場における陳謝
一定期間の出席停止
除名

このうち除名には、議員の3分の2以上が出席し、出席議員の4分の3以上が同意するという厳しい要件があります。

今回発表されたのは、この地方自治法上の「出席停止」や「除名」ではありません。自民党県議団の会員資格を一定期間停止するという会派内の措置です。

比較項目	今回の会員資格停止	議会の出席停止	議会からの除名
決めた主体	自民党福岡県議団	福岡県議会	福岡県議会
性質	会派内部の処分	地方自治法上の懲罰	地方自治法上の懲罰
確認されている効果	会派の議員総会などへ参加できない	一定期間、議会へ出席できない	議員の地位を失う
今回の期間	12月議会閉会日まで	今回は該当しない	今回は該当しない

「資格停止」という同じような言葉でも、何の資格を、誰が、どの根拠で止めたのかによって意味は大きく異なります。

本会議での表決は議員の中核的な仕事

最高裁判所は2020年11月25日の大法廷判決で、地方議会議員が議事に参加し、議決に加わることを、住民の負託を受けた議員としての中核的な活動と位置づけました。

今回の会員資格停止は、最高裁判決が扱った議会による出席停止処分とは別です。それでも、住民が直接選んだ議員の表決がなぜ重いのかを考える手がかりになります。

会派には、政策をまとめ、議会運営を円滑にする役割があります。統一行動を求めること自体に理由がないわけではありません。しかし、会派の方針に従わなかったという一点で処分する場合、その方針がどう決まり、異論を述べる機会が十分にあったのか、処分が行為に釣り合っているのかを説明する責任があります。

今回の処分で問われること

渡辺会長は、除名を求める意見もあったものの、最終的に会長の判断で会員資格停止にしたと説明しています。

江藤県議が事前の議員総会で発言しなかったという点は、会派内の手続きとして検討されるでしょう。一方で、本会議の表決は、議員が住民に対して責任を負う公的な行為です。会派内で発言しなかったことが、本会議で異なる判断を示したことへの重い処分を当然に正当化するとは限りません。

処分が重すぎると考える理由は、江藤県議を特別扱いすべきだからではありません。議員が表決の直前に自分の判断を変える可能性まで、組織が処分によって封じるなら、公開採決が事実上の追認手続きになりかねないからです。

今後確認したい4つの点

自民党県議団が処分の根拠となる規約と決定文を公表するか
江藤県議の本会議・委員会活動が従来どおり行われるか
12月議会閉会後、会員資格が自動的に回復するのか
会派内で異論を述べ、記録に残す手続きが整備されるか

今回の処分は、江藤県議一人の処遇だけで終わる問題ではありません。会派の統一と、住民から直接選ばれた議員の判断をどう両立させるのか。福岡県議会と自民党県議団には、その線引きを県民に分かる形で説明することが求められます。

よくある質問

会派の会員資格停止と、議会の出席停止は同じですか？

同じではありません。今回の会員資格停止は、自民党福岡県議団が決めた会派内部の措置です。一方、議会の出席停止は地方自治法第135条に基づく議会の懲罰です。今回発表された処分は、後者ではありません。

会員資格停止で、本会議や委員会の表決権も失いますか？

公表情報からは、表決権を失う処分とは確認できません。確認されているのは、会派の議員総会などに参加できなくなることです。会派内の調整や役職への影響は別にあり得ますが、自民党福岡県議団の規約や処分決定文の全文が公表されていないため、推測で範囲を広げません。

会派の方針に従わなければ、自動的に処分されるのですか？

地方自治法が、会派方針への違反を理由とする自動的な処分を定めているわけではありません。会派内部の規約と手続きの問題ですが、今回の規約・決定文の全文は確認できません。処分の根拠、決定手続き、処分の重さが妥当かを分けて確認する必要があります。