実質賃金がマイナスなら全員の給料が減った？賞与・物価・速報の読み方

情報確認日：2026年10月14日

実質賃金のマイナスは、平均賃金で買える量が前年より減ったことを示し、全員が減給されたという意味ではありません。 物価が賃金より速く上がる場合や、賞与・働く人の構成が変わる場合にも動きます。現金給与総額と定例の給与、使った物価指数、速報・確報をそろえて読むと、ニュースの数字を理解できます。

実質賃金は、平均賃金の購買力を示す指数

厚生労働省の毎月勤労統計調査は、事業所を通じて賃金、労働時間、雇用などを調べます。実質賃金指数は、名目賃金指数を消費者物価指数で割り、100を掛けた数字です。公式解説に算式が示されています。

名目賃金は実際に支払われる金額の動き、実質賃金は物価を踏まえた購買力の動きです。給料の額が増えていても、それ以上に生活費が上がれば実質は下がります。

仕組みを示す仮定例では、名目賃金が前年より2％増え、物価が3％上がると、購買力の変化は「1.02÷1.03－1」で約マイナス0.97％です。2％から3％を引いたマイナス1％は近似で、厳密な計算は比率を使います。この例は公表された月次実績ではありません。

毎月勤労統計の給与には複数の区分があります。厚生労働省の統計案内では、現金給与総額、所定内給与、所定外給与などを確認できます。

賞与の支給月が変わると、ある月の総額は増え、別の月は減ることがあります。そのため、単月の給与総額だけで恒常的な賃上げを判断せず、きまって支給する給与や複数月の推移も読みます。

「賃上げ率」の調査は、労使交渉や賃金改定を調べた別の統計の場合があります。毎月の実際の平均給与の伸びと、企業が決めた賃上げ率は対象も期間も違います。

公式解説によると、2025年3月分速報から、実質賃金は「持家の帰属家賃を除く総合」で実質化した結果と、「総合」で実質化した結果を公表しています。

持家の帰属家賃は、所有する家を借りたと仮定した住居サービスの価格です。住宅ローン返済や、持家世帯が実際に払う家賃ではありません。現金の取引に近い購買力を見る系列と、国際比較の便宜を考慮する系列で、使用するCPIが異なります。

ニュースに同じ月の実質賃金の数字が二つあっても、すぐ計算ミスと判断せず、物価指数の欄名を確認します。生鮮食品を除く総合で計算した独自の数字も、この公式系列とは別です。

確認する最低限の組み合わせは「給与区分」「事業所規模」「就業形態」「物価指数」「対象月」です。異なる組み合わせを同じ表の前月値としてつなぐと、実際とは違う変化を作ってしまいます。

平均給与は、一般労働者とパートタイム労働者の割合や、労働時間などの構成にも影響されます。パートの時給が上がっていても、短時間勤務の人が増えると、全体の一人平均額の動きは違って見えます。

また、同じ人の給与を毎月追い続けて、減給された人数を集計した数字ではありません。自分の給与が減ったかは給与明細で、統計上の平均がどう動いたかは毎月勤労統計で調べます。

時給、月給、残業代、賞与、働いた時間を確認すると、個人の収入変化の理由が分かります。手取りは所得税や社会保険料などにも左右されるため、統計の支給額と通帳への入金額をそのまま比較しないでください。

毎月勤労統計には速報と確報があります。結果の概要ページでは、訂正や季節調整の改訂がある場合も最新の統計表を利用するよう案内しています。

比較する人は、前回の報道で使われた速報と、今回の確報を同じ数字として扱わず、公表日を記録してください。物価指数の基準改定などがある場合も、接続や改定の説明を確認します。統計表は無料で公開されています。

ニュースが答えるのは、平均給与の購買力がどう動いたかです。自分の家計への影響は、同じ期間の収入、働いた時間、支出内容まで見ると具体化できます。実質賃金のマイナスという一語から「全員の給料が減った」と広げる必要はありません。

執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT

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