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【2026年度】最低賃金ランキング47都道府県|改定額・適用日・地域差を徹底解説

【2026年度】最低賃金ランキング47都道府県|改定額・適用日・地域差を徹底解説 経済・暮らし

2026年度の最低賃金(法律で定める、支払う賃金の最低額)は、改定額では東京都の1,280円が最も高く、宮崎県の1,085円が最も低くなっています。差は1時間195円です。

最低賃金(法律で決まる賃金の最低額)の改定日は、都道府県ごとに異なります。佐賀県は11月15日、京都府は11月16日。岩手県と熊本県は12月1日、沖縄県は12月2日から新しい額になります。

2026年11月7日時点では、この5府県はまだ改定前の額です。厚生労働省の全国一覧

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先に確認:改定額と、その日に適用される額は別

この記事の順位は、地域別最低賃金(都道府県ごとの最低額)の2026年度改定額を、1時間当たりの金額で比べたものです。同額は同順位とし、次の順位は同順位の数だけ飛ばしています。全国平均や、実際に支払われている給与の順位ではありません。

ある日にどの額が適用されるかは、表の「新額開始日」で判断します。その日より前に働いた分は旧額、その日以降に働いた分は新額が基準です。

表の「10/1時点の適用額」は、2026年10月1日に適用されていた額の記録です。今日の額を示す列ではありません。

働いた日から、使う額を確かめる

適用される都道府県を確認

勤務先に適用される地域の額と、新額開始日を確認します。

働いた日と、新額開始日を比べる

2026年度の改定額が始まる日を確認します。

新額開始日より前

開始前の額で比べる

新額開始日当日・それ以降

改定後の額で比べる

10/1時点の適用額はその日の記録です。今日の額を示すものではありません。

産業別の最低賃金が適用されるかも確認します。

対象となる勤務先と産業の確認を見る

これから引き上げる5府県の日程と金額

以下は、都道府県ごとに定める地域別最低賃金の時間額です。

府県改定前改定後新額の開始日
佐賀
1,030円
1,095円
11月15日
京都
1,122円
1,180円
11月16日
岩手
1,031円
1,090円
12月1日
熊本
1,034円
1,092円
12月1日
沖縄
1,023円
1,086円
12月2日

出典:厚労省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」。日付は全て2026年です。特定の産業に別の最低賃金が適用される場合は、その額も確認します。

佐賀県の上げ幅は65円です。最低賃金ちょうどの時給で月100時間働くなら、改定後の1か月分で6,500円増える計算です。勤務時間を同じにした、税・社会保険料などを引く前の比較です。佐賀県の改定案内

11月前半に改定した5県

県新しい時間額開始日
山梨
1,113円
11月1日
徳島
1,103円
11月1日
愛媛
1,093円
11月1日
大分
1,096円
11月1日
長崎
1,087円
11月2日

出典:厚労省の最低賃金早見表。福岡県は10月4日から1,114円です。

求人や給与明細との比較には、勤務地と働いた日の最低賃金を使います。

新額は改定日以降の勤務分に適用

佐賀県では、11月15日以降に働いた分から1,095円が適用されます。

給与計算期間の途中であっても、改定日から新しい額で計算します。厚労省の事業主向けQ&A

佐賀県で最低賃金と同額の時給で100時間勤務した計算例です(手当・割増賃金なし)。

働いた時期計算金額
11月14日まで40時間
1,030円×40時間
41,200円
11月15日以降60時間
1,095円×60時間
65,700円
合計100時間
106,900円

100時間を全て改定前の1,030円で計算すると10万3,000円になり、3,900円不足します。

契約時給と、最低賃金の計算対象を確認

佐賀県で時給1,200円の契約なら、改定後の1,095円を上回るため、引き続き契約時給が基準です。

月給制でも最低賃金が適用されます。通勤手当や残業代などを除いた賃金を時間額に換算し、最低賃金と比べます。厚労省「最低賃金の対象となる賃金」

給与計算の詳しい例は改定日をまたぐ給料の計算にまとめています。

資料確認日:2026年11月7日。

47都道府県の改定額ランキングと開始日

金額はすべて1時間当たりで、単位は円です。順位は「2026改定額」で付けています。

改定額順位都道府県2026改定額新額開始日10/1時点の適用額
1位
東京都
1,280
2026/10/1
1,280
2位
神奈川県
1,279
2026/10/1
1,279
3位
大阪府
1,231
2026/10/1
1,231
4位
埼玉県
1,196
2026/10/1
1,196
5位
千葉県
1,195
2026/10/1
1,195
5位
愛知県
1,195
2026/10/1
1,195
7位
京都府
1,180
2026/11/16
1,122
8位
兵庫県
1,172
2026/10/1
1,172
9位
静岡県
1,154
2026/10/15
1,097
10位
三重県
1,143
2026/10/1
1,143
11位
広島県
1,141
2026/10/11
1,085
12位
茨城県
1,136
2026/10/18
1,074
12位
滋賀県
1,136
2026/10/3
1,080
14位
北海道
1,131
2026/10/1
1,131
15位
栃木県
1,125
2026/10/1
1,125
16位
岐阜県
1,121
2026/10/1
1,121
17位
群馬県
1,120
2026/10/3
1,063
18位
富山県
1,119
2026/10/1
1,119
19位
長野県
1,117
2026/10/2
1,061
20位
福岡県
1,114
2026/10/4
1,057
21位
石川県
1,113
2026/10/3
1,054
21位
山梨県
1,113
2026/11/1
1,052
23位
福井県
1,112
2026/10/4
1,053
24位
新潟県
1,108
2026/10/1
1,108
25位
奈良県
1,107
2026/10/4
1,051
26位
岡山県
1,104
2026/10/2
1,047
27位
徳島県
1,103
2026/11/1
1,046
28位
和歌山県
1,101
2026/10/3
1,045
28位
山口県
1,101
2026/10/8
1,043
30位
宮城県
1,098
2026/10/1
1,098
31位
大分県
1,096
2026/11/1
1,035
32位
佐賀県
1,095
2026/11/15
1,030
33位
福島県
1,094
2026/10/16
1,033
34位
愛媛県
1,093
2026/11/1
1,033
35位
山形県
1,092
2026/10/30
1,032
35位
島根県
1,092
2026/10/10
1,033
35位
香川県
1,092
2026/10/1
1,092
35位
熊本県
1,092
2026/12/1
1,034
39位
青森県
1,090
2026/10/29
1,029
39位
岩手県
1,090
2026/12/1
1,031
39位
秋田県
1,090
2026/10/14
1,031
39位
鳥取県
1,090
2026/10/3
1,030
39位
鹿児島県
1,090
2026/10/25
1,026
44位
長崎県
1,087
2026/11/2
1,031
45位
高知県
1,086
2026/10/29
1,023
45位
沖縄県
1,086
2026/12/2
1,023
47位
宮崎県
1,085
2026/10/24
1,023

出典:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」、2026年度全国一覧のPDF(文書を同じ見た目で表示するファイル)を政経プラスが順位順に整理。答申の段階で示される日付は予定で、実際の適用日は決定後の全国一覧で確認できます。産業によっては、各都道府県労働局(国が都道府県ごとに置く労働行政の機関)が公表する特定最低賃金(特定の産業に適用する最低額)もあわせて確認してください。

全国加重平均1,177円の見方

厚生労働省が9月3日にまとめた答申(審議会が示した改定案)では、2026年度の全国加重平均(各都道府県の対象労働者数を反映した平均)は1,177円です。前年度の1,121円から56円、約5.0%の引上げで、都道府県別の引上げ額は54〜65円でした。

47の金額を同じ重みで平均したものとは違います。

この1,177円は年度の改定額による集計で、10月1日に全国すべてで適用されたという意味でもありません。給与と比べる基準は、勤務先の都道府県の額と、その開始日です。

出典:厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安・答申」

上位は東京・神奈川・大阪、福岡は20位

改定後の上位3つは、東京都1,280円、神奈川県1,279円、大阪府1,231円です。4位は埼玉県1,196円、5位は千葉県と愛知県が1,195円で並びます。

京都府は改定額1,180円で7位ですが、新しい額は11月16日からです。10月1日に適用されていた額は1,122円でした。改定後の順位と、開始前に適用される額は一致しません。

福岡県は1,057円から57円上がって1,114円、改定後は20位です。10月1日〜3日に働いた分は旧額の1,057円、4日以降は新額の1,114円が基準になります。

九州の中でも金額と開始日は県ごとに違います。勤務する県が変わる人は、新しい勤務先に適用される額を確認してください。

引上げ額は佐賀65円、鹿児島64円

最低賃金の高さと、今回の上がり幅は別のランキングになります。

県引上げ額改定額
佐賀県
+65円
1,095円
鹿児島県
+64円
1,090円
高知県
+63円
1,086円
沖縄県
+63円
1,086円
茨城県
+62円
1,136円
宮崎県
+62円
1,085円

東京都の引上げ額は54円でしたが、改定後の金額では最高です。もともとの水準が違うためです。

引上げ率で見ると、佐賀県は1,030円から1,095円へ約6.3%、東京都は1,226円から1,280円へ約4.4%です。額と率のどちらで比べるかで、変化の大きさの見え方が変わります。

最高と最低の差は195円、前年度から8円縮小

改定後の最高額と最低額の差は、1,280円−1,085円=195円です。

仮に両方の地域で、最低賃金ちょうどの時給で月160時間働くとします。東京都は20万4,800円、宮崎県は17万3,600円で、差は月3万1,200円です。同じ条件が12か月続けば、年37万4,400円の差になります。

この試算は、税金や社会保険料(健康保険や年金などの保険料)を引く前の額です。残業代、手当、賞与(ボーナス)は含めていません。実際の勤務時間や支給額は、勤務先や働き方で変わります。

前年度の最高・最低の差は203円で、今回は8円縮まりました。最低額を最高額で割った比率も、83.4%から84.8%へ上がっています。

暮らしの余裕を比べるなら、働ける時間、通勤費、家賃も関わります。引っ越しや転職を考える人は、収入と支出をあわせて比べる方が実用的です。

県ごとの額は、生計費・賃金・支払能力で決まる

地域別最低賃金は、働く人の生計費(暮らしに必要な費用)、地域の賃金、通常の事業の賃金支払能力を総合して決めます。

「地方は家賃が安いから低い」という説明だけでは、地域の賃金の実態や企業の状況という判断基準が抜け落ちます。

全国で売られる商品の価格や車の維持費など、家賃以外の支出も暮らしに関わります。最低賃金が低い県で、買い物の値段まで同じ割合で安くなるとは限りません。地域差を評価する際は、働く人の支出の実態も欠かせません。

制度の決め方:厚生労働省「最低賃金の決め方は?」

「目安」「答申」「決定」「発効」の順で決まる

報道で見る「答申」は改定額が示された段階で、「発効」はその額の適用が始まることです。手続きは次の順に進みます。

  • 目安:中央最低賃金審議会(国の目安を審議する機関)が、引上げ額の目安を示します。
  • 答申:各都道府県の地方最低賃金審議会が地域の実情を踏まえて審議し、改定額を示します。
  • 決定:異議申出(改定案への異論を伝える手続き)を経て、都道府県労働局長が決定します。
  • 発効:決められた日から新しい額が適用されます。

審議会は、公益代表(中立の立場で参加する学識経験者など)、労働者代表、使用者代表(雇う側の代表)の同数で構成されます。額が示された日と、適用が始まる日は違うので、報道を見たら開始日も確認してください。

出典:厚生労働省「地域別最低賃金の改定」

給与と比べる前に、基準の場所と対象賃金を確認

自分の給与を比べるには、勤務先に適用される都道府県の額と開始日が必要です。派遣(派遣会社から別の会社に派遣されて働くこと)やテレワーク(情報通信技術を使い、職場から離れて働くこと)では、どの事業場(店舗や事業所など)の額を使うかにルールがあります。産業によっては特定最低賃金も適用されます。

基準が分かったら、給与明細のうち比較に使う賃金を1時間当たりの額に直します。通勤手当(通勤費を補う手当)や固定残業代(残業代を定額で払う仕組み)は比較から外すため、総支給額(税金などを引く前の合計額)が多く見えても、基準を下回ることがあります。対象や計算方法は、特集の制度編と計算編で説明しています。

最低賃金・徹底特集

関連:2026年度の最低賃金は全国平均1,177円|自分に適用される額と日付の調べ方、最低賃金が上がると扶養はどうなる?2026年10月からの社会保険と年収の壁

本文の改稿:Claude Opus 5.5(高)/用語の補足・出典と条件の点検:Codex。資料確認日:2026年10月29日。

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