金融庁は11月19日、楽天証券の顧客情報漏えいのおそれをめぐり、同社に報告徴求命令を出しました。片山さつき金融担当相は20日の会見で、事実関係、発生原因の分析、再発防止策などの報告を求めたと説明しました。 楽天証券(11月19日)・財務省の会見記録(11月20日)
報告や資料の提出を求める二つの法律
報告徴求命令は、行政機関が事業者に報告や資料の提出を求める手続きです。楽天証券の発表は、根拠として次の二つの条文を挙げています。
- 金融商品取引法第56条の2第1項 公益または投資者保護のため必要かつ適当と認めるときに、金融商品取引業者に対して業務や財産に関する報告や資料の提出を命じる規定
- 個人情報の保護に関する法律第146条第1項 個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに関して必要な報告や資料の提出を求める規定
金融庁は顧客情報の保存状況も確認へ
片山氏は、金融庁が顧客情報の保存状況も確認する考えを示しました。不正取引を訴える相談があれば、楽天証券に事実をすぐ確かめ、金融庁へ報告するよう求めたと説明しています。 財務省の会見記録(11月20日)
楽天証券は11月19日、事実関係の確認と原因分析を続け、再発防止策をまとめる方針を示しました。提出期限については、会社発表にも大臣会見にも説明がありませんでした。 楽天証券(11月19日)
テスト環境に顧客データを置いた理由
楽天証券の初報によると、漏えいしたおそれがあるのはテスト環境(システムの動作確認に使う環境)で管理していたデータで、退会者の情報も含まれます。今後の説明で確かめる点は次の三つです。 楽天証券の初報(11月17日)
- テスト環境に実際の顧客データを置いた理由
- テスト環境にアクセスできる範囲をどう管理していたか
- 退会済み顧客の個人情報をどの範囲・期間保持していたのか
政経プラスの動画では、テスト環境に実際の顧客情報を置いた判断と、社内の管理責任を取り上げています。 政経プラスの動画(11月18日)・情報流出の記録(11月19日)
出典
- 楽天証券「金融庁による報告徴求命令の受領について」(2026年11月19日、PDF)
- e-Gov法令検索「金融商品取引法」(第56条の2)
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(第146条)
- 政経プラス「情報流出・不正アクセスの記録(2026年11月19日)」
- 政経プラスチャンネル(YouTube、2026年11月18日)
- 財務省「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見」(11月20日)
- 楽天証券「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(11月17日)
2026年11月20日時点。初稿 Gemini(Neon)/出典照合・編集 Codex

