辞職勧告決議案

福岡県議会で採決中止動議に賛成した新開嵩将県議が、辞職勧告案への反対を示すためだったと説明しました。しかし、その説明では採決そのものを止めた責任は消えません。議会手続と投票結果から矛盾を検証します。

議員への辞職勧告決議に法的拘束力はなく、可決だけで失職しません。自主辞職、除名、住民による解職請求との違い、議員が勧告に従わない場合の身分と報酬、対象議員と議会に残る説明責任を地方自治法から解説します。

蔵内勇夫前議長は筑後市選出で県議10期を務め、2026年8月25日に議長と県議を辞職しました。二度の議長歴、8月17日の採決不参加、本人の否定と調査協力表明を公式資料から整理します。

2026年8月17日の福岡県議会で、林泰輔県議が提出した採決中止動議に賛成した49人、反対した35人、採決に加わらなかった2人を会派別・氏名入りで整理。自民、民主、公明など各会派の内訳と採決の意味も解説します。