私が運営する「政経プラスチャンネル」の動画が無断で再投稿され、YouTubeへの申立て後、対象7本の削除結果を確認しました。転載を発見したのは2026年7月26日、削除通知が届いたのは7月29日です。
再投稿には、動画本編、タイトル、説明欄、政経プラスの名称、外部媒体への案内など、元の投稿に由来するとみられる要素が複数残っていました。テーマやタイトルの偶然の重複を問題にしたものではありません。
証拠を保存したうえで、YouTubeに「著作権侵害による削除通知」を提出し、別途、対象チャンネルの報告も行いました。その後、YouTubeから「リクエストが解決しました」「以下のコンテンツは削除されました」との通知が届き、申立ての対象とした7本すべてが削除されたことを確認しました。
通知で確認できるのは個別動画7本の削除です。チャンネル全体をYouTubeが停止・削除したのか、運営者が閉鎖・変更したのかは確認できていません。
7本の削除結果と、確認できていないこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 確認できた事実 | 政経プラスが先に公開した複数の完成動画と一致する投稿が、別チャンネルで公開されていた |
| 確認できた事実 | 映像・音声だけでなく、タイトルや説明欄などにも元投稿由来とみられる要素があった |
| 政経プラスの対応 | 対象ページと動画を記録し、動画ごとに著作権侵害による削除通知を提出した |
| 政経プラスの対応 | 反復的なコピーや視聴者の誤認につながるおそれがあるとして、チャンネルも報告した |
| YouTubeの審査結果 | 削除リクエストが解決し、申立て対象の動画7本が削除されたとの通知を受領した |
| その後の確認 | 対象チャンネルにもアクセスできない状態を確認した |
| 未確認 | 対象チャンネル自体をYouTubeが停止・削除したのか、運営者が閉鎖・変更したのか |
| 未確認 | チャンネル運営者の実名・身元、転載の目的、収益や被害額 |
相手への送客や攻撃を避けるため、チャンネル名、ハンドル、直接リンクは掲載しません。身元を推測したり、大量通報や接触を呼びかけたりする意図もありません。
再投稿されたのは、政経プラスが制作した完成動画
政治や行政のニュースは、誰でも扱えるテーマです。複数の発信者が同じ記者会見、議会、制度、統計を取り上げることもできます。
著作権が保護するのは、ニュースの事実やアイデアそのものではなく、創作的に表現された部分です。文化庁も、単なる事実、データ、アイデア、ありふれた表現などは著作物に当たらない一方、創作的に表現されたものが著作物になるという考え方を示しています。
今回は、次の制作物がまとまった形で再利用されていたため、政経プラスは削除を求めました。
- 独自に作成した台本と論点の組み立て
- ナレーションと収録音声
- 字幕、テロップ、図解
- 映像素材の選択、配列、編集
- 独自に作成したサムネイル
- タイトルと説明文の創作的な部分
- これらを組み合わせた完成動画
調査、構成、収録、字幕、編集まで行った完成物を、別の投稿者が自分の動画のように再投稿していました。
YouTubeのなりすましに関するポリシーでも、他者の動画をコピーし、変更や独自の解説を加えずに自分の動画として再投稿する行為が、許可されない例として挙げられています。
発見後、政経プラスはまず証拠を保存した
転載とみられる投稿を見つけたら、相手に連絡する前に、まず画面と投稿内容を保存する必要があります。
投稿者が動画を削除・非公開にしたり、タイトルや説明文、チャンネル名を変えたりすると、元の状態を示しにくくなるためです。
今回、証拠として保存した、または保存対象としたのは次の情報です。
- 対象チャンネルのトップページ、概要欄、チャンネル名、ハンドル
- 対象動画のURL、タイトル、公開日時、再生回数
- 動画本編、サムネイル、説明欄が分かる画面録画やスクリーンショット
- 政経プラス側のオリジナル動画URLと公開日時
- 映像、音声、字幕、タイトル、説明文の一致箇所
- 元の台本、SRT字幕、収録音声、編集プロジェクト、サムネイルデータ
- YouTubeへの提出日時、受付メール、申立てを識別できる情報
公開後も、完成動画と制作途中のデータを保存することが重要です。
先に公開した記録に、台本の履歴、収録音声、字幕、編集プロジェクトを組み合わせると、誰が制作したのかを具体的に説明しやすくなります。
YouTubeには、転載動画ごとに削除通知を提出した
今回の中心的な対応は、YouTube Studioから提出した「著作権侵害による削除通知」です。
YouTubeは、自分が著作権を持つコンテンツが無断で掲載されている場合、権利者または正式な代理人が削除通知を提出できると案内しています。これは一般的な違反報告とは異なる法的手続きです。
申立てでは、オリジナル動画と転載動画を一対一で示し、自分が権利を持つ部分を説明する必要があります。今回は、転載された各動画について個別に手続きを行いました。
同時に、複数の動画が同じチャンネルから再投稿され、政経プラスの名称や説明文なども残っていたため、チャンネル自体についても報告しました。
二つの手続きは、対象と役割が異なります。
- 著作権侵害による削除通知：権利を侵害していると考える個別の動画について、削除を求める法的手続き
- チャンネル報告：なりすまし、スパム、反復的な違反など、チャンネル全体の問題をYouTubeへ知らせる手続き
著作権を主張する場合は、転載動画ごとにオリジナルと対応させて削除通知を提出します。チャンネル全体の報告は、それとは別に行います。
削除通知で主張したのは、政経プラスが独自に制作した表現
政経プラスの動画では、記者会見、議会映像、行政資料など、第三者が作成または公開した素材を扱うことがあります。
申立てでは、第三者が作成した素材と、政経プラスが独自に制作した表現を区別しました。画面に映るすべてを自分の著作物として主張することはできません。
政経プラスが主張したのは、独自の台本、ナレーション、字幕、テロップ、図解、編集、サムネイル、タイトルや説明文の創作的な部分と、それらを組み合わせた完成動画です。
YouTubeは、申立て前にフェアユースやパブリックドメインなどの例外を確認するよう求めています。権利者は、実際に持つ権利の範囲で削除を求める必要があります。
今回の対応で重視したのは、証拠は多く、権利主張は狭く、説明は具体的にすることでした。
YouTubeの審査後、申立て対象の7本は削除された
2026年7月26日、著作権侵害による削除通知とチャンネル報告を行った後、対象チャンネルと転載動画にアクセスできない状態になっていることを確認しました。
その後、YouTubeから審査結果の通知が届きました。通知には「リクエストが解決しました」「以下のコンテンツは削除されました」と記載され、問題の動画として申告した7本のURLが列挙されていました。
発見から削除確認までの経過は、次のとおりです。
- 政経プラスが先に公開した複数動画と一致する投稿を発見
- 対象チャンネルと動画の証拠を保存
- 各動画について著作権侵害による削除通知を提出
- 対象チャンネルも報告
- 対象チャンネルと転載動画にアクセスできない状態を確認
- YouTubeから削除リクエスト解決の通知を受領
- 申立て対象の7本が削除されたことを確認
当初の記事には、申立て後に公開状態ではなくなったことを記録しました。7月29日に結果通知を受け、YouTubeの審査後に7本が削除されたことを追記しています。
なぜ相手と公開で争わなかったのか
一本の動画を公開するまでには、資料を探し、一次情報を確認し、構成を作り、収録し、字幕を整え、映像を編集し、サムネイルと説明文を用意する作業があります。
完成した動画をそのまま持っていかれれば、腹が立つのは当然です。
相手への突撃や大量通報の呼びかけは、証拠を消されるきっかけになり、別のトラブルを生むおそれがあります。私は、制作した経緯と転載の事実を示すことを優先しました。
権利を説明するために使えるのは、次の記録です。
- オリジナルを先に公開した記録
- 元の台本、音声、字幕、素材
- 編集プロジェクトとサムネイルの原本
- 継続して運営してきた公式媒体
- オリジナルと転載投稿を個別に照合した記録
腹が立っても、対応は証拠と正式な手続きを基に進めるべきだと考えます。
コピーライト マッチ ツールで転載候補を見つける
YouTubeのコピーライト マッチ ツールは、他チャンネルに動画全体またはほぼ全体が再投稿された可能性を検出します。
YouTubeによると、自分の動画より後にアップロードされた動画を調べるため、オリジナルを先にYouTubeへ公開しておくことが重要です。
一致候補が見つかった場合は、確認後に、アーカイブ、相手への連絡、削除リクエストなどを選べます。YouTube Studioから削除通知を出す際には、同じ動画のコピーが再アップロードされるのを防ぐ機能も選択できます。
一致候補は、権利者が実際の利用内容と許可の有無、引用や権利制限規定の適用を確かめて判断します。検出結果だけで著作権侵害が確定するものではなく、短い切り抜きや大きく編集された動画が検出されない場合もあります。
政経プラスで進める6つの再発防止策
今後は、動画と制作履歴を守るため、次の6つの運用を進めます。
1．動画ごとに台本・音声・編集データを保存する
政経プラスは、台本、SRT字幕、収録音声、編集ファイル、サムネイル、公開URL、公開日時を同じ案件名で管理します。完成品だけでなく、制作過程の履歴を残します。
2．動画の複数箇所に識別情報を入れる
ロゴはトリミングで消されることがあります。冒頭の名乗り、音声によるチャンネル名、画面の透かし、中盤の公式ハンドル表示などを組み合わせます。
3．公式公開先を明示する
YouTube、公式ブログ、note、Xなど、政経プラスの公式媒体を一覧化します。動画の説明欄にも正規公開元と無断転載に対する方針を記載します。
4．コピーライト マッチ ツールを定期確認する
政経プラスは、YouTube Studioの一致候補を週1回確認します。ツールだけに任せず、チャンネル名、特徴的なタイトル、説明文の一部などでも検索します。
5．転載対応台帳を作る
政経プラスは、オリジナルURL、転載URL、発見日、証拠保存日、申立て日、受付情報、現在の状態を一元管理します。同じ運営者とみられる反復的な転載があった場合も、一連の経過を説明しやすくなります。
6．正規公開の順番を統一する
原則としてYouTubeへオリジナル動画を先に公開し、その後にブログ、note、Xなどへ展開します。先行公開の記録を明確に残します。
転載を見つけたクリエイターの対応手順
転載を見つけたクリエイターは、証拠を保存し、権利の範囲を確かめた上で、動画ごとの申立てを検討できます。
- 相手に接触する前に、動画・チャンネル・説明欄を保存する
- 自分のオリジナルURLと公開日時を確認する
- 台本、字幕、音声、編集ファイルなど制作履歴をそろえる
- 一致箇所を動画ごとに記録する
- 自分が権利を持つ範囲と第三者素材を分ける
- 転載動画ごとに著作権侵害による削除通知を検討する
- なりすましや反復的な違反があれば、チャンネル報告も行う
- 受付メール、申立て日、その後の状態を台帳に残す
相手の身元を調べて公表したり、大量通報を呼びかけたりすることは、証拠保存や権利行使とは別の問題です。公開する情報を必要最小限に抑え、正式な手続きで対応するべきです。
よくある疑問
同じ政治ニュースを扱っただけで著作権侵害になるのか
ニュースの事実やテーマそのものを誰かが独占するものではありません。著作権の問題になるのは、台本、ナレーション、字幕、図解、編集など、創作的な表現の利用です。
チャンネルを報告すれば、転載動画も削除されるのか
チャンネル報告と著作権侵害による削除通知は別の手続きです。著作権を主張する場合は、原則として対象動画のURLを特定し、オリジナルと対応させて申立てます。
Copyright Match Toolに表示されたら侵害確定か
ツールが示すのは、一致または一致の可能性です。権利者が許可の有無、引用などの例外、実際の使用範囲を確認して判断します。
相手チャンネルが消えたのは、申立てが認められたからか
申立て対象の7本については、YouTubeから「リクエストが解決しました」「以下のコンテンツは削除されました」と通知されており、削除結果を確認できました。ただし、この通知だけでは、対象チャンネル全体をYouTubeが停止・削除したのかまでは分かりません。
被害額はいくらだったのか
転載動画によって失われた再生回数や収益を客観的に測定できる資料は、現時点ではありません。そのため、具体的な被害額は記載しません。
公開後も制作履歴を保存し、正式な手続きで対応する
今回の対応で、公開後も制作履歴を保存し続ける必要性を改めて確認しました。
台本、字幕、音声、編集データ、サムネイル、公開日時を残しておけば、オリジナルを制作した経緯を示せます。
政経プラスは今後も、証拠を保存し、持っている権利の範囲を具体的に説明して、正式な手続きで対応します。
noteで当事者の経緯を読む
私のYouTube動画が丸ごと無断転載された。通報後、相手チャンネルが消えるまで
転載を発見した時点から、証拠保存、削除通知、チャンネルの変化までを、運営者自身の経緯としてまとめたnote版です。
参考資料
- YouTubeヘルプ「著作権侵害による削除通知を提出する」
- YouTubeヘルプ「著作権侵害による削除通知について」
- YouTubeヘルプ「コピーライト マッチ ツールについて」
- YouTubeヘルプ「コピーライト マッチ ツールを使用する」
- YouTubeヘルプ「なりすましに関するポリシー」
- 文化庁「他人の著作物を利用したい場合など」
- 文化庁「著作権の基本と海賊版」
※本記事は、政経プラスが2026年7月26日に確認した被害と対応経過を記録したものです。2026年7月29日、YouTubeから届いた審査結果を反映し、申立て対象の7本が削除されたことを追記しました。個別案件についての法的助言ではありません。
