兵庫県立病院で、高額医療機器と電子カルテの更新が1年間延期される――。
2026年3月、この方針が報じられました。対象にはMRIやCTなど、診断や治療を支える機器も含まれるとされ、県立淡路医療センターからは、使用開始から13年目に入ったMRIで故障が増えているとの声も出ました。
政経プラスチャンネルでは3月7日、医療機器の更新延期が患者や医療現場に与える影響を動画で取り上げました。
その後、斎藤元彦知事は記者会見で「診療機能に支障は生じない」と説明。県議会の予算特別委員会でも論点となり、3月23日には病院事業会計予算が原案どおり可決されました。
では、医療機器の更新凍結は解除されたのでしょうか。
2026年7月18日までに公表された兵庫県の資料を確認したところ、延期対象となったMRIなどの更新を広く再開したことは確認できません。一方で、すべての医療機器投資が止まったわけでもありません。県は必要性を選別し、一部の高額医療機器や新病院の設備には投資する方針を示しています。
この記事では、動画公開後に判明した事実を時系列で整理します。
▶ 元動画はこちら
【違うだろ】兵庫県立病院の医療機器整備30億円が、斎藤知事のせいで凍結へ…
※2026年3月7日公開、12分08秒。
※動画タイトルは公開時の原題です。「斎藤知事のせいで」という因果関係を、この記事の確認済み事実として扱うものではありません。
結論｜予算成立後も更新延期は残る
現時点の結論は、次の4点です。
- 高額医療機器と電子カルテの更新延期は、約30億円規模と報じられた
- 斎藤知事は3月11日、更新を遅らせても「診療機能に支障は生じない」と説明した
- 県議会は3月23日、延期方針を含む2026年度病院事業会計予算を原案どおり可決した
- 7月18日までの公開資料では、延期対象だったMRIなどの更新を広く再開した事実は確認できない
ただし、「県立病院の医療機器が一切更新されなくなった」と理解するのも正確ではありません。
兵庫県が3月にまとめた2026年度の改革実施計画には、姫路循環器病センターの血管連続撮影装置などが記載されています。新しい県立西宮病院でも、放射線治療装置やハイブリッドERなどの整備が進められています。
実態は、全面停止というより、経営改善のために更新時期を遅らせ、必要性の高い投資を選別する運用です。
問題は、その選別によって本当に診療への影響を避けられるのか、延期された機器がいつ更新されるのかが、県民から見える形で十分に示されていない点にあります。
約30億円規模の「凍結」
医療機器更新の延期額は、報道によって数字が異なります。
神戸新聞は、高額医療機器の更新延期を約15億円、電子カルテを含めた総額を約30億円と報じました。一方、関西テレビは、高額医療機器と電子カルテの更新を合わせて約35億円としています。
この差は、集計範囲や金額の丸め方による可能性があります。兵庫県が機器ごとの延期額を一覧にした資料は、今回確認した公開資料の中では見つかりませんでした。
そのため、この記事では「約30億円規模」と表記します。
報道された主な内容は、県立病院が2026年度に予定していた次の更新を、原則1年間遅らせるというものです。
- MRIやCTなどの高額医療機器
- 電子カルテなどの病院情報システム
- 県立病院全体で予定していた設備更新の一部
更新延期は、単に新しい機種を買わないという話ではありません。医療機器は、故障頻度、部品供給、保守契約、検査精度、検査時間、代替機の有無などが診療体制に関わります。
だからこそ、金額だけでなく、どの病院のどの機器を、どの状態で、いつまで延ばすのかを確認する必要があります。
動画公開時点で分かっていたこと
元動画では、高額医療機器と電子カルテの更新延期に加え、県立淡路医療センターのMRIをめぐる現場の懸念を紹介しました。
関西テレビの取材によると、同センターのMRI1台は推奨される更新目安を超え、使用開始から13年目に入っていました。病院長は故障が頻繁に起き、別のMRIに振り替えたり、検査日を変更したりすることがあると説明しています。
淡路医療センターは、淡路島の急性期医療を担う中核病院です。代替機があれば直ちに診療停止になるとは限りませんが、検査の振り替えや日程変更が発生しているなら、「まったく影響がない」と片づけることもできません。
動画では、私（カネさん）が自身の脳出血の経験から、救急時に画像診断を速やかに受けられる体制の重要性を訴えました。
これは私自身の経験と問題提起です。個別の機器の安全性や更新期限については、使用年数だけで断定せず、保守状況、故障履歴、部品供給、代替体制を合わせて見る必要があります。
3月11日の知事説明
動画公開から4日後の3月11日、斎藤知事は定例記者会見で県立病院の経営改革について説明しました。
会見録によると、知事は、病院事業は独立採算が原則であり、政策医療に必要な部分には一般会計から繰り入れていると説明。そのうえで、病院局が主体となって経営改革を進めていると述べました。
高額医療機器については、更新時期を遅らせるものの、「診療機能に支障は生じない」との認識を示しています。
ここで分けて考えるべきなのは、次の二つです。
- 県が診療機能を維持できると判断していること
- 現場で故障や検査日変更への懸念が出ていること
前者は県の判断、後者は医療現場から報告された状況です。どちらか一方だけで結論を出すのではなく、延期後の故障件数、検査待ち時間、他機への振り替え件数などで検証する必要があります。
県の「支障なし」と淡路の現場懸念
県の説明と現場の懸念は、必ずしも正面から矛盾するとは限りません。
古い機器でも、適切に保守され、故障時の代替機があり、診療全体を維持できる場合はあります。その意味では、更新延期が直ちに医療崩壊を意味するわけではありません。
一方、検査の振り替えや日程変更が増えれば、診療機能そのものが停止していなくても、患者や職員の負担は大きくなります。救急医療では、予備機や他院への搬送を含めた余力も重要です。
したがって、確認すべきなのは「動くか、動かないか」だけではありません。
- 故障停止は何回発生したか
- 1回の停止時間はどれくらいか
- 検査延期や他機への振り替えは何件か
- 救急患者の受け入れに影響したか
- 部品の供給と保守契約はいつまで続くか
- 延期した機器の更新年度は決まっているか
こうした情報があって初めて、「診療機能に支障はない」という判断を県民が検証できます。
3月13日の予算特別委員会
3月13日、兵庫県議会の予算特別委員会で病院局の審査が行われました。
質問項目の公開資料には、高額医療機器と電子カルテの更新凍結、MRI更新延期が明記されています。
つまり、この問題は報道やSNSだけで終わらず、2026年度予算を審査する県議会の正式な論点になりました。
ただし、公開されている質問項目だけでは、病院局が個別の機器についてどのような安全評価を示したのか、更新再開の条件をどう答えたのかまでは分かりません。
議会で取り上げられたことと、県民が検証できる詳細資料が公開されたことは別です。
3月23日に病院事業会計予算が原案可決
その後、県議会は3月23日、2026年度兵庫県病院事業会計予算を原案どおり可決しました。
県議会の議案審議結果では、第15号議案「令和8年度兵庫県病院事業会計予算」が原案可決となっています。
これは、更新延期を前提に編成された病院事業会計予算が、修正されずに成立したことを意味します。
一方、予算が成立したからといって、年度中のすべての調達や修繕が固定されるわけではありません。故障や医療上の必要性が高まれば、執行方法の変更や補正予算などが検討される余地はあります。
しかし7月18日までに確認できる公開資料では、淡路医療センターのMRIを含む延期対象機器について、広く更新を再開したという発表は見当たりません。
したがって、現時点では「凍結は解除された」とは言えません。
県立病院の赤字はどこまで深刻か
更新延期の背景には、県立病院事業の厳しい収支があります。
兵庫県の2026年度当初予算資料によると、病院事業全体の経常収益は1923億7700万円、経常費用は1980億2100万円で、経常損失は56億4400万円の見込みです。純損失は87億6000万円と見込まれています。
前年度の2025年度見込みでは、経常損失が120億3000万円、純損失が134億1800万円でした。2026年度は赤字幅の縮小を見込むものの、黒字化には至りません。
収益増が見込まれる一方、物価上昇や人件費の増加で費用も膨らんでいます。
病院が赤字であることは、直ちに経営の失敗を意味しません。県立病院は、救急、周産期、災害、感染症など、採算だけでは維持しにくい政策医療も担っています。
ただし、赤字を理由に更新を延期するなら、短期的な支出削減と、故障増加や診療効率低下による将来負担を比べなければなりません。更新を1年延ばしたことでいくら節減でき、その代わりに修繕費や検査振り替えがどれだけ増えたのか。ここまで示されて初めて、延期の合理性を判断できます。
「独立採算」の正しい読み方
知事会見では、病院事業について「独立採算が原則」と説明されました。
県立病院の会計が一般会計とは分かれていること、診療報酬などの収入を基本に経営することは重要です。しかし、「独立採算」という言葉を「税金による支援は一切ない」と読むのは正確ではありません。
県の予算資料には、救急医療や高度専門医療などに関する一般会計からの負担金・補助金が計上されています。2026年度の一般会計繰入金は204億4400万円です。
県立病院は、公営企業として経営改善を求められる一方、県民に必要な政策医療を提供する公的役割も担っています。
だから議論すべきなのは、「赤字だから更新延期は当然」か「命に関わるから支出は無制限」かという二択ではありません。
- 政策医療として県が負担すべき範囲
- 病院局の経営努力で改善すべき範囲
- 医療安全のため先送りできない投資
- 複数年度に平準化できる投資
この境界を、機器ごとの必要性と数字で説明することが求められます。
すべての医療機器投資が止まったわけではない
兵庫県が2026年3月に策定した県立病院経営強化・構造改革の実施計画は、医療機器の整備方針を示しています。
計画では、高額医療機器について、必要性や収益性、投資の平準化を考慮して対象を選定し、調達計画や利用状況を比較するとしています。
2026年度の整備として、姫路循環器病センターの血管連続撮影装置などが記載されています。また、新県立西宮病院には、放射線治療装置やハイブリッドERなどの高度医療機器が整備されます。
この資料から分かるのは、県立病院全体の医療機器投資がゼロになったわけではないということです。
一方で、延期されたMRIや電子カルテがいつ更新されるかを、病院別・機器別に示した一覧は確認できませんでした。
「必要なものは整備する」という方針だけでは、何を必要と判断し、何を先送りしたのかが見えません。選定基準と更新予定の公開が必要です。
ふるさと納税による病院応援プロジェクト
2026年度、兵庫県病院局は「兵庫県立病院応援プロジェクト」を始めました。
病院局の案内では、ふるさとひょうご寄附金と企業版ふるさと納税を活用し、医療機器の整備や病院運営への支援を募っています。
県立病院を県民や企業が応援できる仕組み自体には意義があります。
ただし、寄附募集が医療機器更新の安定財源になるかは別問題です。必要なMRIやCTの更新を、寄附が集まるかどうかだけに委ねることはできません。
今回確認した公開ページには、寄附によって延期対象のどの機器を更新するのか、目標額はいくらか、必要額が集まったかといった情報は掲載されていません。
今後は、寄附の総額だけでなく、使途と整備結果の公開も重要になります。
「斎藤知事のせい」と断定できるか
元動画のタイトルには「斎藤知事のせいで」とあります。
しかし、後から確認できた行政資料まで含めると、責任の構造は一人の判断だけでは説明できません。
- 経営改革と予算案の作成・執行は病院局が担う
- 知事は県政全体の責任者として予算案を提出し、延期方針を支持した
- 県議会は病院事業会計予算を審査し、原案どおり可決した
このため、斎藤知事に政治的な説明責任がないわけではありません。一方で、公開資料だけから、個別機器の更新延期を知事一人が命じたと断定することもできません。
検証すべきなのは、誰か一人への賛否ではなく、病院局がどの基準で延期を決め、知事が何を確認し、県議会がどこまで安全性を審査したかです。
また、他事業への支出と医療機器更新を比較する場合も注意が必要です。政治的な優先順位を論じることはできますが、「別の事業に支出したから医療機器が買えなくなった」という直接の因果関係は、予算資料で確認しない限り断定できません。
今後確認すべき5項目
この問題は、予算成立で終わりではありません。今後は次の5項目を追う必要があります。
延期対象の機器別一覧
病院名、機器名、導入年度、延期前の更新予定、延期後の更新予定を公開できるか。約30億円規模という総額だけでは、安全面の優先順位を判断できません。
故障と検査延期の実績
故障回数、停止時間、検査延期、他機への振り替え、他院への搬送を月ごとに確認する必要があります。「支障なし」を検証する中心的な指標です。
保守と部品供給の期限
メーカー保守や交換部品の供給がいつまで続くのか。使用年数だけでなく、安定運用できる期間を明らかにする必要があります。
2027年度の更新予算
「1年延期」であれば、2027年度予算に更新費が戻るはずです。再延期の有無を含め、次年度予算が重要な確認点になります。
寄附金の使途と実績
病院応援プロジェクトで集まった金額、対象病院、整備した機器を公開できるか。通常予算との役割分担も確認が必要です。
よくある質問
県立病院の医療機器更新はすべて止まったのか
すべてではありません。2026年度の実施計画には、一部の高額医療機器や新県立西宮病院の設備整備が記載されています。一方、報道されたMRIや電子カルテなどは更新延期の対象とされ、広い範囲で再開したことは公開資料から確認できません。
更新延期の金額は30億円か35億円か
神戸新聞は高額医療機器約15億円、電子カルテを含めて約30億円と報道。関西テレビは合計約35億円と報じています。公開資料で統一された機器別一覧を確認できないため、この記事では「約30億円規模」としています。
古いMRIは危険なのか
使用年数だけで危険とは断定できません。保守状況、故障履歴、部品供給、代替機の有無などを合わせて判断する必要があります。ただし、故障や検査日変更が生じているなら、運用への影響を継続的に確認する必要があります。
斎藤知事が更新を止めたのか
知事は予算案を提出し、更新延期を含む病院局の改革方針を支持しています。ただし、病院事業の具体的な経営判断は病院局が担い、予算は県議会が可決しています。公開資料だけから、すべてを知事一人の決定と断定することはできません。
予算成立後に凍結は解除されたのか
2026年7月18日までに確認できる公開資料では、延期対象となった機器の更新を広く再開した事実は確認できません。今後、補正予算、調達公告、2027年度当初予算を確認する必要があります。
まとめ｜必要なのは機器ごとの更新予定
兵庫県立病院の高額医療機器と電子カルテは、約30億円規模で更新が延期されたと報じられました。
斎藤知事は「診療機能に支障は生じない」と説明し、県議会は3月23日、延期を前提とする2026年度病院事業会計予算を原案どおり可決しました。
一方、淡路医療センターからは、使用開始から13年目に入ったMRIの故障や検査振り替えへの懸念が示されています。
2026年度の改革実施計画を見ると、県はすべての医療機器投資を止めたのではなく、必要性を選別して一部の整備を続けています。しかし、延期された機器の再開時期を病院別に確認できる公開資料は見当たりません。
焦点は、「凍結」という言葉の強さではなく、延期後も安全で安定した診療を維持できているかです。
県が示すべきなのは、抽象的な「支障なし」だけではありません。機器ごとの更新予定、故障実績、検査延期、保守期限を公開し、判断の妥当性を検証できる状態にすることです。
映像と音声での解説はこちら
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出典・確認資料
- 対象YouTube動画「【違うだろ】兵庫県立病院の医療機器整備30億円が、斎藤知事のせいで凍結へ…」
- 兵庫県「令和8年度当初予算」
- 兵庫県「令和8年度病院事業会計当初予算の概要」PDF
- 兵庫県知事記者会見（2026年3月11日）
- 兵庫県議会・予算特別委員会質問事項一覧（病院局、2026年3月13日）
- 兵庫県議会「第374回定例会 議案審議結果」PDF
- 兵庫県「県立病院経営強化・構造改革の実施計画」
- 兵庫県「令和8年度 県立病院経営強化・構造改革の実施計画」PDF
- 兵庫県病院局
- 関西テレビ「県立病院の医療機器更新を1年凍結」
- 神戸新聞「県立病院の高額医療機器、更新を先送り」
