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防衛省の副大臣・政務官は誰?第2次高市改造内閣の4人の経歴

防衛省の副大臣・政務官は誰?第2次高市改造内閣の4人の経歴|政経プラスチャンネル公式ブログ 国政・政策

2026年9月18日、第2次高市改造内閣(大臣などを入れ替えた内閣)の副大臣(大臣を助けて政策などを担う役職)と大臣政務官(特定の政策分野で大臣を補佐する役職)が決まりました。防衛省では、副大臣に小田原潔氏とこやり隆史氏、大臣政務官に吉井章氏と上杉謙太郎氏が就いています。4人とも、改造前の第2次高市内閣では政務三役(大臣、副大臣、大臣政務官)ではありませんでした。

副大臣は大臣を助けて政策と国会対応を担い、あらかじめ大臣の命を受けたうえで、大臣が不在のときに職務を代行します。大臣政務官は、特定の政策分野で大臣を補佐する役職です。防衛大臣の小泉進次郎氏を支える4人の経歴を整理します。

以下は2026年9月18日の人事を整理したものです。表中の「厚労」は厚生労働省、「国交」は国土交通省、「自民」は自由民主党、「衆院」は衆議院、「参院」は参議院を指します。「兼」は二つ以上の役職を同時に務める意味です。当選回数は両院を分けています。

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一覧

役職 氏名 所属・議院 主な経歴
防衛副大臣 小田原 潔 自民・衆院(5期) 富士銀行、外資系(外国の資本による)証券会社を経て政界へ。外務副大臣などを歴任
防衛副大臣兼内閣府副大臣 こやり 隆史 自民・参院(2期) 通商産業省出身。厚労政務官、国交政務官を経験
防衛大臣政務官 吉井 章 自民・参院(1期) 京都市会議員を4期。国交政務官を経験
防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官 上杉 謙太郎 自民・衆院(3期) 議員秘書を経て政界へ。外務政務官を経験

一人ずつの経歴

小田原 潔(おだわら きよし)|防衛副大臣

1964年生まれ。東京大学経済学部を卒業後、富士銀行に入行し、メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、ドイツ証券、モルガン・スタンレー証券と外資系金融機関で働きました。

2012年の衆院選で初当選。外務大臣政務官、外務副大臣を務め、外交・安全保障分野の政務経験があります。

旧安倍派(安倍氏が率いた自民党内の議員集団)の政治資金パーティー(券の販売で政治資金を集める催し)をめぐり、小田原氏も不記載(記載すべき収入や支出を届け出に書かないこと)があったとされた議員の一人です。情報公開クリアリングハウスの2024年10月8日更新の集計表では、公表総額は2018〜2022年の5年間で1240万円、2020〜2022年分の欄は844万円です。

政治資金収支報告書(政治団体の収入と支出を届け出る書類)の訂正などを集めた表であり、今回、小田原氏の訂正原本まで再照合した額ではありません。

こやり 隆史(こやり たかし)|防衛副大臣兼内閣府副大臣

京都大学大学院で物理工学(物理学を技術開発に使う分野)を修め、1992年に通商産業省(現在の経済産業省)に入省しました。英インペリアル・カレッジの大学院を修了し、東京工業大学の特任教授(特定の役割や任期で招く教授)も務めています。

2016年の参院選(滋賀選挙区)で初当選。厚生労働大臣政務官、国土交通大臣政務官を歴任しました。防衛装備(自衛隊の武器や機器など)や技術開発で、専門知識をどう政策に生かすかが問われます。

吉井 章(よしい あきら)|防衛大臣政務官

1967年生まれ。2007年に京都市会議員に初当選し、4期務めました。

2022年に参院京都選挙区から初当選し、第2次石破内閣で国土交通大臣政務官を務めています。地方議会での経験が長い議員です。

※官邸名簿での表記は、「吉」の上部が「土」の字(つちよし)です。

上杉 謙太郎(うえすぎ けんたろう)|防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官

1975年生まれ。早稲田大学社会科学部を卒業し、議員秘書を経て政界に入りました。福島県を地盤とする衆院議員です。

外務大臣政務官を務めた経験があります。

旧安倍派の政治資金パーティーをめぐり、上杉氏も不記載があったとされた議員の一人です。情報公開クリアリングハウスの2024年10月8日更新の集計表では、公表総額は2018〜2022年の5年間で309万円、2020〜2022年分の欄は286万円です。今回、上杉氏の訂正原本まで再照合した額ではありません。

防衛費の使い道と、自衛隊の人員・処遇改善

  • 防衛費増額の使い道を、副大臣・政務官が国会でどこまで具体的に答弁するか
  • 装備品の調達や輸出ルールの運用で、透明性をどう確保するか
  • 自衛隊の人員確保と処遇改善の進み具合
  • 政治資金の不記載があったと報じられた議員が、就任後に経緯をどう説明するか

※経歴は首相官邸が過去の名簿に掲載した略歴、各議員の公式プロフィール、報道など公開情報をもとに整理しました。当選回数は2026年9月時点の数です。

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出典

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