家賃が払えない・引っ越せない人へ｜2026年版「すまこま。」と住居確保給付金

「家賃を払えそうにない」「退去を求められている」「もっと家賃の安い部屋に移りたいが、引っ越し代がない」。そんなとき、最初の入口になる国の住まい相談窓口が「すまこま。」です。

政経プラスでは2021年にこの制度を動画で紹介しましたが、その後、電話番号が変更され、2025年4月には住居確保給付金に転居費用補助が加わりました。この記事では、2026年7月時点の公式情報に更新して、相談先・対象・収入目安を図解します。

まず3点だけ

– 現在の電話番号は 0120-050-229。平日9:00～18:00です。
– Web・メール相談は24時間受け付けています。
– 「すまこま。」は給付金を直接支給する窓口ではなく、地域の相談機関や使える制度につなぐ入口です。

今すぐ相談したい人へ：現在の連絡先

2021年当時に案内されていた電話番号は、現在の公式サイトの番号とは異なります。古い動画や記事を見た人は、上記の最新番号を利用してください。

住む場所が今夜なくなる、退去日が迫っているなど緊急性が高い場合は、その事情も最初に伝えましょう。生命・身体に差し迫った危険がある場合は110番または119番です。

「すまこま。」は何をしてくれる？

「すまこま。」では、電話やWeb・メールで住まいと生活の相談を受け、相談者の近くにある支援窓口を案内します。相談できる内容は、家賃滞納、退去、住まい探し、連帯保証人、仕事や生活費など、住まいに関連する困りごとです。

大事なのは、「電話をすれば自動的に現金が振り込まれる」「無料の住宅が必ず用意される」という制度ではないことです。困りごとを整理し、自治体の自立相談支援機関、居住支援法人、不動産関係団体など、状況に合う地域の窓口へつなぐ役割です。

2021年の紹介から何が変わった？

今回の最大の更新点は、連絡先だけではありません。収入が大きく減り、家計を立て直すために家賃の低い住宅へ移る必要がある世帯に対し、礼金や仲介手数料、運搬費などを補助する仕組みが加わりました。

住居確保給付金は「家賃補助」と「転居費用補助」の2種類

1．家賃補助：今の住まいを維持する

離職や廃業から2年以内の人、または本人の責任によらず働く機会が減って収入が離職・廃業と同程度まで減った人が、住居を失った、または失うおそれがある場合の制度です。

• 支給額：自治体ごとの住宅扶助基準額を上限に、家賃相当額
• 支給期間：原則3カ月。要件を満たせば2回延長でき、最長9カ月
• 支払方法：自治体から家主や不動産事業者へ直接支払い
• 主な要件：世帯収入、預貯金などの資産、求職活動等

自営業者の場合は、雇用を前提とした求職活動ではなく、事業再生のための活動が認められる場合があります。個別判断になるため、相談窓口で確認してください。

2．転居費用補助：家賃の低い住まいに移る

2025年4月から加わった制度です。世帯収入が大きく減り、家計改善のために、より家賃の低い住宅へ転居する必要があると認められた世帯が対象です。

対象になり得る費用には、礼金、仲介手数料、家財の運搬費などがあります。一方、敷金や前家賃など、対象外となる費用もあるため、契約や支払いをする前に必ず窓口へ確認してください。

支給上限は、原則として転居先自治体の住宅扶助基準額の3倍です。全国一律の金額ではありません。また、この補助では求職活動要件はありませんが、家計改善のために転居が必要かどうかの確認を受けます。

収入はいくらまで？年収目安は自治体・世帯・家賃で変わる

住居確保給付金には、全国一律の「年収○万円以下」という基準はありません。基本的な収入上限は、次の考え方で自治体が計算します。

基準額（住民税非課税となる水準を月額換算した額）＋実際の家賃額
※家賃額には自治体・世帯人数ごとの上限があります。

東京23区の公式資料にある例

年収欄は、公式資料の月額基準を12倍した理解のための単純換算です。賞与、給与の算定方法、実際の家賃、自治体の基準によって判定は変わります。東京23区以外にそのまま当てはめることはできません。

「少し超えていそう」と自己判断して相談を諦めないでください。世帯全体の収入や資産、家賃、直近の収入減少を資料で確認して判定します。

どこに相談すればよい？状況別の入口

制度名が分からなくても問題ありません。「いつまでに」「いくら不足しているか」「今の収入」「退去や滞納の状況」を分かる範囲で伝えると、案内が進みやすくなります。

申請までに準備するとよいもの

1. 本人確認書類
2. 世帯員全員の収入が分かる資料
3. 預貯金額が分かる通帳や残高資料
4. 賃貸借契約書や家賃額が分かる資料
5. 離職・廃業・収入減少の事情が分かる資料
6. 転居費用補助の場合は、転居の必要性や見積書など窓口から求められた資料

自治体や状況により必要書類は異なります。書類が揃っていなくても、退去日や支払期限が迫っているなら、まず相談して不足書類を確認しましょう。

申請前に知っておきたい注意点

• 相談しただけで給付が決まるわけではなく、自治体の審査があります。
• 収入・資産基準、家賃上限、必要書類は自治体と世帯人数で異なります。
• 家賃補助は原則として家主・不動産事業者へ直接支払われます。
• 転居費用補助は、引っ越しにかかる全費用が対象になるとは限りません。
• 契約・転居・支払いを先にすると対象外になる可能性があるため、事前相談が重要です。

公式情報・問い合わせ先

• 「すまこま。」公式サイト（厚生労働省）
• 住居確保給付金のご案内（厚生労働省）
• 2025年4月からの転居費用補助（厚生労働省）
• 生活困窮者自立支援制度（厚生労働省）

「家賃が払えなくなってから」ではなく、払えなくなりそうな段階で相談するのがポイントです。制度の対象になるか分からなくても、「すまこま。」や自治体の自立相談支援機関に現在の事情を伝えてください。

制度・連絡先は2026年7月19日時点の公式情報をもとに作成しています。実際の要件や支給額は自治体の審査で決まります。