罹災証明書は、市町村が住宅などの被害程度を証明する書類です。被災した人は、被災住家（被災時に生活の本拠として使っていた住宅）のある市区町村へ申請します。住家の被害区分には国の基準があり、申請方法、受付期限、写真判定、再調査の案内には自治体ごとの違いがあります。
証明書は、生活再建支援金、住宅の応急修理、義援金（被災した人へ配分される寄付金）、税や保険料の減免などで、被害程度を判断する資料です。取得後は、使える支援の条件と期限を確認し、制度ごとに申請してください。
行政には、証明書を交付した人へ、利用できる支援の申請先と手順を案内する責任があります。本人に制度を一つずつ探させる運用は改めるべきです。
2026年8月の熊本地震対応では、内閣府が迅速な交付、第2次調査・再調査の周知、判定理由の説明を自治体へ求めました。自治体は、申請の受付、調査、交付、その後の支援申請を、誰が担当するかまで決めて準備する必要があります。
国の被害基準と、自治体の受付・交付方法を分けて確認する
被災者が確認するのは、国の基準、自治体の受付方法、利用する支援制度の条件の三つです。
| 層 | 主な内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 国の法令・基準 | 市町村の交付義務、6つの被害区分、損害割合（住宅全体の価値に占める被害の割合）、調査の基本 | 災害対策基本法、内閣府の運用指針 |
| 自治体の運用 | 受付開始・期限、窓口・郵送・オンライン、写真判定、非住家、再調査の受付 | 被災住家がある市区町村 |
| 個別の支援制度 | 対象世帯、所得要件、申請期限、必要書類、支給額 | 各制度の担当窓口 |
交付の開始日、申請方法、処理にかかる日数は、自治体の運用によって異なります。内閣府の運用指針も、罹災証明書の交付事務を自治事務（自治体が自らの責任で処理する事務）と位置づけ、地域の実情に応じた自治体の判断が入ると説明しています。
被災者は、被災住家のある自治体が、その災害について出している最新案内を確認してください。
罹災証明書は何を証明するのか
災害対策基本法90条の2は、市町村長に対し、被災者から申請があったときは遅滞なく被害状況を調査し、被害の程度を証明する書面を交付するよう定めています。
法律上の中心は、現実に生活の本拠として使われている「住家」です。店舗、倉庫、車、家財など住家以外の被害は、自治体が定める罹災証明書や被災届出証明書など別の扱いになることがあります。
罹災証明書は、次のような支援で判断材料になります。
- 被災者生活再建支援金、義援金などの給付
- 災害援護資金、住宅金融支援機構の融資
- 税、保険料、公共料金の減免・猶予
- 応急仮設住宅、住宅の応急修理などの現物給付（現金に代えて住まいや修理などを提供する支援）
給付、融資、減免、住宅支援には、それぞれ対象、期限、必要書類があります。証明書を受け取ったら、使える制度と別途必要な申請を窓口で確認してください。
被害区分は6段階、部位ごとの損傷程度から損害割合を算定する
2026年6月版の内閣府運用指針では、住家の被害を次の6区分で判定します。
| 被害区分 | 住家全体に占める損害割合 |
|---|---|
| 全壊 | 50％以上 |
| 大規模半壊 | 40％以上50％未満 |
| 中規模半壊 | 30％以上40％未満 |
| 半壊 | 20％以上30％未満 |
| 準半壊 | 10％以上20％未満 |
| 準半壊に至らない（一部損壊） | 10％未満 |
ここでいう損害割合は、見積書の修理費を住宅価格で割っただけの数字ではありません。屋根、外壁、基礎、柱、床、内壁、建具、設備などの損傷程度を、部位ごとの構成比に当てはめて算定します。
生活できるかどうかという感覚や、修理会社の見積額と、行政の被害区分が一致しないことがあります。その差が生まれたときに、調査票、写真、部位別の損害割合を示して説明できるかが重要です。
応急危険度判定の「危険」と全壊は別
地震後に建物へ貼られる応急危険度判定の「危険」は、余震による倒壊や落下物など二次災害の危険を知らせるものです。罹災証明書の被害認定とは目的も基準も違います。
応急危険度判定の「危険」と、罹災証明書の「全壊」は別の判定です。内閣府の2026年6月の説明資料も、危険とされた建物が必ず全壊になるとは限らないことを示しています。
第1次調査・第2次調査・再調査の違い
第1次調査は主に外観を見る
地震による木造・プレハブ住家の第1次調査では、外観の損傷、建物の傾き、外から確認できる部位を調べます。居住者が立ち会わなくても調査できるため、比較的早く進められます。
第2次調査は内部にも入る
第1次調査の結果に納得できない場合、被災者は第2次調査を求められます。外観に加え、原則として立会いのもとで住家内部を調べます。
第2次調査は第1次調査より詳しいため、判定が上がることも下がることもあります。実施された場合は、基本的に第2次調査の結果で罹災証明書が交付されます。
再調査では、疑問点を具体的に伝える
第2次調査などの結果にも疑問がある場合、依頼内容を自治体が精査し、必要と認めた点について再調査を行う仕組みがあります。内閣府の手引きは、判定結果と理由を被災者へ示すよう求めています。
再調査の受付期間を設ける自治体もあります。全国共通の日数ではないため、証明書を受け取ったら、その場で申出方法と期限を確認してください。
通常の申請は写真なしでもできる。自己判定には写真が必要
安全を確保できるなら、片付けや修理の前に建物全体と損傷箇所を撮影してください。建物全体は可能な範囲で複数方向から、損傷箇所は遠景と近景を残します。
内閣府の2026年8月3日の通知は、自己判定方式を除き、写真の添付・提示がなくても申請可能とするよう求めています。身分証明書を紛失した人にも、柔軟な本人確認を求めました。写真や証明書類が不足している人も、自治体へ申請方法を相談してください。
自己判定方式は「一部損壊への同意」が条件
自己判定方式は、被害が「準半壊に至らない（一部損壊）」であることに本人が同意し、提出写真をもとに判定する方法です。現地調査を省略できるため、交付が早くなる可能性があります。
準半壊以上の被害かもしれないと考える人は、通常の調査を相談してください。自己判定は、一部損壊という判定への同意が条件です。提出写真で程度を判断できない場合は、現地調査になることもあります。
自治体差が出る7つの項目
| 項目 | 確認すべき内容 |
|---|---|
| 申請期間 | 受付開始日、締切、延長の有無 |
| 申請方法 | 窓口、郵送、オンライン、代理申請 |
| 必要書類 | 本人確認、居住確認、写真、委任状 |
| 非住家の扱い | 店舗・倉庫・車・家財に出す証明書の名称と範囲 |
| 写真判定 | 自己判定方式や写真による現地調査省略を使うか |
| 第2次・再調査 | 申出方法、受付期間、立会い、結果説明 |
| 交付後の案内 | 利用できる支援一覧、申請窓口、期限の個別案内 |
災害の種類、被害規模、職員数、応援体制によって、自治体の運用には違いが生じます。違いがあることだけで不公平とは判断できません。
問題は、違いが住民へ説明されず、申請できる人だけが先に支援へ到達する状態です。受付件数、未処理件数、交付までの日数、第2次・再調査の件数と判定変更、支援申請への接続状況は公開すべきです。
熊本地震の通知は、写真不足への対応と再調査の説明を求めた
2026年8月3日、内閣府は熊本地震を受け、写真がない場合の柔軟な申請、罹災証明コーディネーターや専門家への協力依頼、被害が大きい地区で申請前から一律調査を始める方法を通知しました。
データ連携については、8月12日付の技術的助言を今回確認しました。被災者台帳（被害や支援の状況を被災者ごとにまとめた記録）、福祉・介護、広域避難などの業務間で照合できるよう、氏名カナや生年月日などの形式を可能な範囲でそろえる案内です。
9月18日の第2版では、居所や連絡先、記録の更新時点なども追加しました。通知の存在と、各自治体が実際に情報を連携できたかは別に確認します。
8月17日には、第2次調査と再調査を依頼できること、結果が変わり得ること、調査票・写真・部位別損害割合を使って判定理由を説明することを改めて求めています。
8月3日と17日の通知は、調査だけでなく、受付の柔軟さ、人員確保、被災者への説明も必要なことを示します。自治体は、これらの準備と、交付後の支援窓口への案内を整えるべきです。
証明書を受け取った後に確認する支援
| 支援分野 | 確認すること |
|---|---|
| 被災者生活再建支援金 | 災害・世帯・被害区分・再建方法が対象か |
| 住宅の応急修理 | 被害区分、資力要件、対象工事、支払い前の相談と手続 |
| 応急仮設住宅・公営住宅 | 入居要件、住宅の使用可否、申込期間 |
| 税・保険料・公共料金 | 減免、納付猶予、申請期限 |
| 義援金・自治体独自支援 | 配分基準、基準日、追加申請の有無 |
| 融資・債務整理 | 返済条件、保証、自然災害債務整理ガイドライン |
被害区分だけで対象が決まるとは限りません。災害の指定、世帯構成、所得、住宅の再建方法、既に工事契約をしたかなど、制度ごとの要件を確認します。
申請書類、写真、再調査の実務は「罹災証明書の申請方法｜写真・被害認定・再調査」にまとめています。
個別制度は、関連記事も確認してください。
- 被災者生活再建支援金とは｜対象世帯と最大300万円の内訳
- 災害救助法の住宅応急修理とは｜対象工事と支払い前の確認
- 災害後の税金・保険料は減免できる？雑損控除と申請窓口を整理
- 2026年生活支援制度まとめ｜条件別に確認
自治体は、交付の速さと判定理由・支援案内を公表すべきだ
自治体は、迅速に交付するとともに、写真を残せなかった人、内部被害の説明が難しい人、再調査を知らない人にも対応する必要があります。
自治体は、交付件数と合わせて、次の実績を公表すべきです。
- 申請から第1次交付までの日数
- 未処理件数と調査待ち日数
- 自己判定方式を選んだ件数
- 第2次調査・再調査の申請件数と判定変更件数
- 判定理由を説明した件数
- 証明書交付後、各支援制度へ申請・接続できた世帯数
内閣府のクラウド型被災者支援システム（ネット経由で自治体が被災情報や申請を管理する仕組み）では、罹災証明書、被災者生活再建支援金、災害弔慰金などのオンライン申請、被災者台帳の作成、コンビニ交付が可能です。導入したかどうかだけでなく、実際に何人の申請負担と待ち時間を減らしたかで評価すべきです。
自治体の評価には、交付件数と日数に加え、判定理由を説明したか、必要な支援を案内し申請を支えたかを含めるべきです。
よくある質問
賃貸住宅の居住者も申請できますか
罹災証明書の対象となる住家は、現実に生活の本拠として使われている建物です。賃貸住宅の居住者も被害認定が必要になる場合があります。所有者と居住者では利用する支援や必要書類が違うため、自治体へ確認してください。
写真がないと申請できませんか
写真がなくても申請できる場合があります。2026年8月3日の内閣府通知は、自己判定方式を除き、写真の添付・提示がなくても申請可能とするよう求めています。安全を確保できる場合は、片付け前の写真を残すと調査の助けになります。
応急危険度判定で「危険」なら全壊ですか
必ずしも全壊ではありません。応急危険度判定は余震などによる二次災害の危険、罹災証明書の被害認定は住家の損害割合を確認する別の調査です。
自己判定方式を選ぶと早くなりますか
現地調査を省略でき、早まる可能性があります。ただし、「準半壊に至らない（一部損壊）」の判定に同意することが条件です。準半壊以上の可能性があると考える場合は、通常の調査を相談してください。
判定に納得できない場合はどうしますか
自治体へ第2次調査または再調査を依頼できるか確認してください。調査票、損傷写真、部位別の損害割合による説明を求め、申出期限も確認します。第2次調査では判定が上がる場合も下がる場合もあります。
証明書を受け取れば支援金は振り込まれますか
自動ではありません。罹災証明書は支援制度の判断材料です。支援金、応急修理、減免などは、それぞれの制度へ別に申請します。
証明書を受け取ったら、判定理由と支援の申請先を確認する
- 罹災証明書は、市町村が住家の被害程度を証明する支援の入口
- 被害区分は全壊から一部損壊までの6段階
- 第2次調査は内部も確認し、第1次調査と異なる判定になることがある
- 自己判定方式は、一部損壊への本人同意を前提に写真で判定する方法
- 申請期限、非住家、再調査、オンライン対応、交付後の案内には自治体差がある
- 証明書取得後も、支援制度ごとの申請が必要
被災者は、証明書を受け取る際に、判定理由、再調査の申出方法と期限、利用できる支援の窓口を確認してください。生活再建の手続を早めに進めるために必要な情報です。
一次資料・確認先
- e-Gov法令検索「災害対策基本法」
- 内閣府「被害認定調査・罹災証明書」
- 内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針・総則（2026年6月）」
- 内閣府「罹災証明書の交付と第2次調査・再調査の実施」
- 内閣府「住家の被害認定調査に関する被災者への説明について」（2026年6月24日）
- 内閣府「令和8年熊本地震に係る罹災証明書の迅速な交付に向けた留意事項等について」（2026年8月3日）
- 内閣府「令和8年熊本地震に係る第2次調査等の適切な実施に向けた留意事項等について」（2026年8月17日）
- 内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」（2026年6月1日現在）
- 内閣府「クラウド型被災者支援システムについて」
記事種別：制度解説／再確認日：2026年10月25日。災害ごとの申請期間、必要書類、支援制度は、被災住家がある自治体の最新案内を確認してください。
