被災者生活再建支援金の最大額は、複数人の「全壊等」（全壊、やむを得ない解体、長期避難）世帯が住宅を建設・購入する場合の300万円です。単身世帯の最大額は225万円です。
支給の可否と金額は、対象災害、災害時の居住実態、住宅の被害区分、再建方法、申請期限で決まります。単身世帯は、複数人世帯の各支給額の4分の3です。中規模半壊（住宅の損害割合が30％以上40％未満の区分）には基礎支援金（住宅の被害程度に応じる支援金）がなく、国制度が適用されない地域でも都道府県独自の支援を使える場合があります。
被災した世帯は、まず市区町村へ、災害と地域が制度の対象か、世帯の被害区分は何か、申請期限はいつかを確認してください。
対象災害・世帯・被害区分・再建方法・期限が支給条件
| 確認項目 | 見るポイント | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 1. 対象災害 | 被災者生活再建支援法が、その災害・地域に適用されたか | 内閣府、都道府県、市区町村の公表 |
| 2. 対象世帯 | 災害時にその住宅を生活の本拠としていたか | 住民票、居住確認、市区町村窓口 |
| 3. 被害区分 | 全壊、解体、長期避難、大規模半壊、中規模半壊のどれか | 罹災証明書（自治体が災害による住宅などの被害程度を証明する書類）、解体・避難に関する書類 |
| 4. 再建方法 | 建設・購入、補修、民間賃貸のどれを選ぶか | 契約書、見積書、賃貸借契約書 |
| 5. 申請期限 | 基礎13か月、加算37か月が原則。延長の有無 | 災害ごとの自治体案内 |
現行の国制度に、支援金を受け取るための年収・年齢の要件はありません。持ち家か賃貸かではなく、災害時に実際に住んでいた世帯かどうかが重要です。
罹災証明書で全壊と判定された世帯も、都道府県による法適用を確認し、支援金を申請する必要があります。証明書の交付と支援金の振込みは、別の手続です。
被災者生活再建支援金とは
被災者生活再建支援金は、一定規模以上の自然災害で住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯へ支給される返済不要の支援金です。
都道府県が拠出した基金をもとに、被災者生活再建支援法人が支給し、国が原則として支給額の半分を補助します（東日本大震災分は5分の4）。窓口は原則として、被災時に住んでいた市区町村です。
支援金は次の二つで構成されます。
- 基礎支援金：住宅の被害程度に応じて決まる
- 加算支援金：住宅をどう再建するかで決まる
支援金の使途は限定されていません。ただし、加算支援金の区分を決めるため、建設・購入、補修、賃借を確認できる契約書などが必要です。
被災した市区町村へ、支援法が適用されたか確認する
支援法は、一定の被害規模などの条件を満たす災害・地域に適用されます。災害が起きたすべての地域で、自動的に適用されるわけではありません。
主な適用基準には、次のようなものがあります。
- 一つの市区町村で住宅の全壊被害が10世帯以上発生した
- 一つの都道府県で住宅の全壊被害が100世帯以上発生した
- 災害救助法施行令の一定の被害基準に該当した
- 法適用地域との隣接関係、人口、複数都道府県にまたがる被害などの拡張要件を満たした
同じ災害でも、市区町村ごとに適用の有無が分かれる場合があります。被災者は、自分が住んでいた市区町村が適用区域かどうかを確認してください。
内閣府は災害ごとの適用状況を随時公表しています。実際の受付開始日、申請期限、必要書類は都道府県や市区町村の案内で確認してください。
対象世帯は、被害区分と解体・避難の状況で判断する
国制度の対象となる主な世帯は次のとおりです。
| 世帯区分 | 制度上の扱い |
|---|---|
| 全壊世帯 | 基礎支援金と加算支援金の対象 |
| 解体世帯 | 半壊または敷地被害があり、補修費が著しく高額になるなど、やむを得ない理由で解体した世帯 |
| 長期避難世帯 | 災害により長期間、住宅へ戻れない状態が続く世帯 |
| 大規模半壊世帯 | 基礎支援金と加算支援金の対象 |
| 中規模半壊世帯 | 基礎支援金はなく、加算支援金のみ対象 |
ここでいう「全壊等」には、全壊世帯のほか、解体世帯と長期避難世帯が含まれます。
通常の半壊で解体しない世帯、準半壊、一部損壊は、原則として国制度の対象外です。これらの世帯は、自治体独自の支援、災害救助法の応急修理、義援金（被災した人へ配分される寄付金）を別に確認してください。
災害時に実際に住んでいたことが必要
対象は、災害時にその住宅を生活の本拠としていた世帯です。空き家、別荘、他人に貸していた住宅は、その所有者の居住世帯としては対象になりません。
賃貸住宅でも、災害時にその住宅で生活していた世帯は対象になり得ます。所有権ではなく、居住実態と世帯の被害で判断します。
複数人世帯の支給額｜最大300万円の内訳
複数人世帯の支給額は、基礎支援金と加算支援金の合計です。単位は万円です。
| 被害区分 | 再建方法 | 基礎支援金 | 加算支援金 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 全壊等 | 建設・購入 | 100 | 200 | 300 |
| 全壊等 | 補修 | 100 | 100 | 200 |
| 全壊等 | 賃借 | 100 | 50 | 150 |
| 大規模半壊 | 建設・購入 | 50 | 200 | 250 |
| 大規模半壊 | 補修 | 50 | 100 | 150 |
| 大規模半壊 | 賃借 | 50 | 50 | 100 |
| 中規模半壊 | 建設・購入 | 0 | 100 | 100 |
| 中規模半壊 | 補修 | 0 | 50 | 50 |
| 中規模半壊 | 賃借 | 0 | 25 | 25 |
賃借の加算支援金は、公営住宅（自治体などが整備して貸す住宅）への入居を除きます。中規模半壊は2020年12月の法改正で対象に加わりましたが、受け取れるのは加算支援金だけです。
半壊後にやむを得ず解体した世帯、中規模半壊、通常の半壊では、支援の扱いが違います。「半壊なら100万円」と一括する説明は正確ではありません。
単身世帯は各金額の4分の3
単身世帯は、基礎支援金と加算支援金の各金額が複数人世帯の4分の3になります。単位は万円です。
| 被害区分 | 再建方法 | 基礎支援金 | 加算支援金 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 全壊等 | 建設・購入 | 75 | 150 | 225 |
| 全壊等 | 補修 | 75 | 75 | 150 |
| 全壊等 | 賃借 | 75 | 37.5 | 112.5 |
| 大規模半壊 | 建設・購入 | 37.5 | 150 | 187.5 |
| 大規模半壊 | 補修 | 37.5 | 75 | 112.5 |
| 大規模半壊 | 賃借 | 37.5 | 37.5 | 75 |
| 中規模半壊 | 建設・購入 | 0 | 75 | 75 |
| 中規模半壊 | 補修 | 0 | 37.5 | 37.5 |
| 中規模半壊 | 賃借 | 0 | 18.75 | 18.75 |
単身世帯の額は、複数人世帯の各金額の4分の3です。上の表は、その計算後の金額を示しています。最大額は225万円です。
基礎支援金を先に申請し、再建方法が決まってから加算分を申請できる
基礎支援金は住宅の被害程度で決まります。加算支援金は再建方法が決まった後に申請できます。
住宅を建て直すか、補修するか、しばらく賃貸住宅で暮らすかを、被災直後に決められない世帯は少なくありません。基礎支援金を先に申請し、再建方針と契約が固まってから加算支援金を申請できます。
再建方法が未定の世帯は、基礎支援金の先行申請を市区町村へ相談してください。加算分の検討中も、基礎分の期限に注意が必要です。
申請期限｜13か月と37か月は災害発生日から数える
| 支援金 | 原則の申請期限 | 主な判断資料 |
|---|---|---|
| 基礎支援金 | 災害発生日から13か月以内 | 罹災証明書、住民票等 |
| 加算支援金 | 災害発生日から37か月以内 | 建設・購入・補修・賃借の契約書等 |
基礎分13か月と加算分37か月は、災害発生日から数えます。証明書を受け取った日からではありません。
災害の規模や復旧状況により期限が延長される場合があります。延長はすべての災害で同じではありません。期限を過ぎたと思っても自己判断で諦めず、被災した市区町村に、その災害の最新期限を確認してください。
罹災証明書の交付や解体の判断に時間がかかっている場合も、期限前に窓口へ相談し、相談日と担当部署を記録しておくべきです。
申請から支給までの流れ
| 段階 | 手続をする主体 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 都道府県 | 被災者生活再建支援法の適用を決定・公表 |
| 2 | 市区町村 | 住家被害を調査し、罹災証明書を交付 |
| 3 | 被災世帯 | 市区町村へ支援金を申請 |
| 4 | 市区町村・都道府県 | 申請を受け付け、とりまとめて支援法人へ送付 |
| 5 | 被災者生活再建支援法人 | 審査後、被災世帯の口座へ支給 |
一般的に必要となる書類は次のとおりです。
- 被災者生活再建支援金支給申請書
- 罹災証明書
- 世帯全員の住民票など、世帯と居住を確認する書類
- 振込先口座を確認できる通帳等の写し
- 解体世帯では、解体証明書や滅失登記などの確認書類
- 加算支援金では、建設・購入、補修、賃借を確認できる契約書
必要書類は世帯区分と災害ごとに違います。罹災証明書の判定名だけを伝えるのではなく、「解体予定」「単身」「賃貸」「再建方法は未定」など自分の状況を窓口へ伝えてください。
対象外になりやすいケース
- 被災した市区町村に支援法が適用されていない
- 災害時にその住宅を生活の本拠としていなかった
- 通常の半壊、準半壊、一部損壊で、国制度の対象区分に入らない
- 解体世帯に該当するための理由や解体事実を確認できない
- 加算支援金の再建方法を契約書などで確認できない
- 賃借の加算支援金を申請するが、入居先が公営住宅である
- 災害ごとの申請期限を過ぎ、延長対象にもなっていない
対象外の通知を受けた人は、災害・地域・被害区分・居住実態・期限のどの条件による判断かを尋ねてください。理由によって、次に相談する制度が変わります。
国制度の対象外でも都道府県独自支援がある
内閣府の集計では、2026年5月1日時点で41都道府県が独自の被災者生活再建支援制度を設けています。そのうち33都府県には、恒久的な制度として最大300万円を支給する仕組みがあります。
独自制度は、国の支援法が適用されない市区町村、全壊が1世帯でも発生した災害、中規模半壊や通常の半壊などへ対象を広げる役割を持つことがあります。
独自制度の対象災害、被害区分、金額、市区町村の負担、国制度との併給は、都道府県によって異なります。国制度の対象外とされた世帯も、都道府県と市区町村へ独自支援を確認してください。
支援を届かせるために自治体が公表すべき数字
被災者生活再建支援金は全国制度ですが、申請受付と住民への案内は地域の実務に依存します。制度の成果を支給総額だけで評価すると、申請できずに残った世帯が見えません。
自治体が公表すべきなのは、次の数字です。
- 被害区分別の罹災証明書交付世帯数
- 支援金の対象になる可能性がある世帯数
- 基礎支援金・加算支援金の申請件数、支給決定件数、未処理件数
- 申請から支給までの日数
- 不支給件数と理由の内訳
- 基礎支援金だけを申請し、加算支援金が未申請の世帯数
- 期限延長の有無と、個別周知を行った世帯数
- 国制度の対象外から独自支援へ案内した件数
罹災証明書を交付した時点で、世帯ごとに「使える可能性がある制度」「期限」「次の窓口」を一枚で渡すべきです。全壊、大規模半壊、中規模半壊、解体予定では、案内内容が違います。
自治体は、対象になり得る世帯のうち何世帯が申請し、何日で支給され、何世帯が手続から漏れたかを示すべきです。用意した上限額と、実際の利用実績を合わせて評価します。
被災者が申請までに行う七つの手順
- 安全を確保し、片付けや修理の前に住家の全景と被害箇所を撮影する
- 被災した市区町村へ罹災証明書を申請する
- その災害・地域に支援法が適用されたか確認する
- 罹災証明書の区分と、解体・長期避難の扱いを確認する
- 基礎支援金の期限を確認し、再建方針が未定でも先行申請を相談する
- 建設・購入、補修、賃借の契約書と領収書を保存する
- 加算支援金の期限と、都道府県・市区町村の独自支援を確認する
罹災証明書の調査と再調査は「罹災証明書が支援につながる仕組みと自治体差」で整理しています。
住宅の補修には、支援金とは別に災害救助法の応急修理を使える場合があります。こちらは自治体が業者へ支払う制度なので、代金を払う前の相談が重要です。「災害救助法の住宅応急修理とは｜対象工事と支払い前の確認」も参照してください。
税や保険料の減免は「災害後の税金・保険料は減免できる？雑損控除と申請窓口を整理」、支援制度全体は「2026年生活支援制度まとめ｜条件別に確認」で案内しています。
申請書類と住まいの再建を一続きで確認したい場合は、「被災者生活再建支援金と住まいの再建｜り災証明の申請から応急修理・仮設住宅まで」も参照してください。
よくある質問
所得制限はありますか
現行の被災者生活再建支援金に年収・年齢の要件はありません。2007年11月の法改正で撤廃されました。参議院法制局の成立法の説明でも確認できます。災害、居住実態、被害区分、再建方法、期限が主な判断要素です。
賃貸住宅に住んでいた世帯も対象ですか
災害時にその住宅を生活の本拠としていた世帯なら、賃貸住宅の居住者も対象になり得ます。住宅を所有しているかではなく、実際の居住と世帯の被害で判断されます。
半壊なら支給されますか
通常の半壊だけでは国制度の対象外になるのが原則です。やむを得ず住宅を解体した世帯は「全壊等」として扱われる場合があります。中規模半壊は加算支援金だけが対象です。独自支援や応急修理も確認してください。
基礎支援金と加算支援金は同時に申請しますか
同時でなくても構いません。基礎支援金を先に申請し、住宅の再建方法が決まってから加算支援金を申請できます。それぞれの期限を確認してください。
支援金は住宅費にしか使えませんか
支援金の使途は限定されていません。ただし、加算支援金の金額は住宅の再建方法で決まるため、建設・購入、補修、賃借の契約書などが必要です。
申請期限を過ぎたら終わりですか
基礎支援金は災害発生日から13か月、加算支援金は37か月が原則です。災害によって延長される場合があります。期限後でも、まず市区町村へ最新期限と延長の対象を確認してください。
罹災証明書を受け取れば自動で支給されますか
罹災証明書で被害区分を確認し、法適用を確かめた上で、支援金を別途申請します。証明書だけでは自動支給されません。
世帯の区分と、基礎分・加算分の期限を確認する
- 最大300万円は、複数人の全壊等世帯が住宅を建設・購入する場合の上限
- 単身世帯の最大額は225万円
- 支給には、対象災害、居住実態、被害区分、再建方法、期限の確認が必要
- 中規模半壊は基礎支援金がなく、加算支援金だけが対象
- 基礎支援金は13か月、加算支援金は37か月が原則
- 基礎支援金を先に申請し、再建方法が決まってから加算支援金を申請できる
- 国制度の対象外でも、都道府県や市区町村の独自支援を使える場合がある
被災者は、世帯区分、申請する支援金、提出期限を市区町村で確認してください。自治体は、対象になり得る世帯へ申請先と必要書類を案内し、手続の完了を支援すべきです。
一次資料・確認先
- 内閣府「被災者生活再建支援法」
- 内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」
- 内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」（2026年6月1日現在）
- 内閣府「被災者生活再建支援法の適用状況について」
- 内閣府「都道府県独自の被災者生活再建支援制度」（2026年5月1日現在）
- 内閣府「公的支援制度について」
記事種別：制度解説／再確認日：2026年10月25日。災害ごとの適用地域、申請期限、必要書類、独自支援は、被災した市区町村と都道府県の最新案内を確認してください。
