福岡市長選2026は11月1日に告示され、正式候補者は13人で確定しました。投開票は11月15日、期日前投票は11月2日〜14日です。告示日に13人が訴えた内容は「告示日の第一声」にまとめました。現在の13人と、立候補取りやめを含む会見表明14人の過去の記録を分けて掲載しています。
- 候補者13人の公式サイト・政策集
- 11月1日の届出で確定した候補者13人
- 選挙公報で確認した13人の政策
- 告示日(11月1日)の第一声:13人は何を訴えたか
- 10月29日の追加情報
- 福岡市長選挙2026の日程
- 高島市政の後を、誰がどう担うのか
- 出馬表明の記録と立候補取りやめ
- 各氏の政策・主張を詳しく見る
- 渡辺久也氏:所得保障と公共サービスを組み合わせる
- 西脇寛樹(西脇ひろき)氏:暮らしの負担軽減と文化の発信
- 荒牧明楽氏:教育から産業と人間関係を変える
- 新村優氏:成長路線を継承し、市民との対話で政策をつくる
- 調崇史氏:透明な政策決定と、研究・交通への投資
- 井上潔氏:市民税5%減税を前面に
- 阿部秀樹氏:医療・介護の担い手に投資する
- 永澤幹太氏:10月29日に立候補取りやめ
- 佐々木彩乃氏:成長を暮らしへつなぎ、文化と歴史を生かす
- 森健太郎氏:支出の検証、交通改革、外国人施策の見直し
- 神野元基氏:教育、住まい、福祉と市民参加
- 片山純子氏:住民の命と暮らしを重視、市政の転換を訴える
- 吉富景子氏:地場企業と所得、健康・教育・防災を掲げる
- 稲富修二氏:物価高対策、副首都、人への投資
- 第1子の保育料無償化は、誰の負担を減らす?
- 政策の違いはどこにあるか
- 討論会の映像を確認する
- 確認の経過と調査範囲
- 過去の福岡市長選データ
- 投票の基本情報
- よくある質問
- 選ぶために、これから見たいこと
候補者13人の公式サイト・政策集
各氏の公式発信先は10月29日に確認しました。11月2日に市選管PDFで正式な氏名・党派・届出順を照合し、井上氏の本人サイトへのリンクを追加しました。
13人の公式発信先・政策を開く
掲載順は支持率や推薦順位を示すものではありません。
- 渡辺久也氏
- 西脇寛樹(ひろき)氏
- 荒牧明楽氏
- 新村優氏
- 調崇史氏
- 井上潔氏
- 阿部秀樹氏
- 佐々木彩乃氏
- 森健太郎氏
- 神野元基氏
- 片山純子氏
- 吉富景子氏
- 稲富修二氏
井上氏は、市選管の候補者情報で案内された本人サイトを掲載しました。西脇氏は本人の政治家ページを掲載しており、個人サイトと区別しています。
立候補取りやめ:永澤幹太氏は10月29日付の本人声明で取りやめを発表しました。本人が挙げたのは票の分散への懸念と自身の得票見込みです。以前に示した供託金の募集条件を、今回の取りやめ理由として扱うことはできません。
直近の政策資料と本人発信
稲富修二氏の10月28日付の公式案内には、27日の政策会見動画、4つのビジョン・14の政策、政策集へのリンクがあります。住宅、子育て、交通、税金の使い方などの具体策は、見出しだけでなく政策集本文で確認できます。
荒牧明楽氏の現行の党公式ページには、7つの重点政策と福岡構想が掲載されています。本人や党が掲げる目標は、実施済みの施策や確定した財源とは区別して紹介しています。
2026年11月15日、福岡市長選挙が投開票されます。高島宗一郎市長が不出馬を表明するなか、正式候補者13人が新たな市政を目指しています。この記事では、日程、出馬の動き、各氏の主張、政策を比べる際の確認点をまとめます。
11月1日の届出で確定した候補者13人
正式候補者は13人です。市選管の立候補届出状況(11月1日午後5時現在確定・PDF2ページ)で、氏名・党派・届出順を確認しました。
届出順の氏名・党派と、記事での表記を確認する
- あらまき明楽(記事での漢字表記:荒牧明楽)/こころ党
- 森けんたろう(記事での漢字表記:森健太郎)/日本保守党
- 西脇ひろき(記事での漢字表記:西脇寛樹)/無所属
- 渡辺久也/無所属
- 片山すみこ(記事での漢字表記:片山純子)/無所属
- 新村まさる(記事での漢字表記:新村優)/無所属
- あべひでき(記事での漢字表記:阿部秀樹)/無所属
- いなとみ修二(記事での漢字表記:稲富修二)/無所属
- よしとみ景子(記事での漢字表記:吉富景子)/無所属
- 佐々木あやの(記事での漢字表記:佐々木彩乃)/無所属
- 調たかし(記事での漢字表記:調崇史)/無所属
- 神野げんき(記事での漢字表記:神野元基)/無所属
- 井上きよし(記事での漢字表記:井上潔)/減税日本
上の順番は届出順です。選挙公報の掲載順とは異なる場合があります。政策比較や過去の会見記録では、従来の漢字表記も使っています。無所属という届出党派と、政党・団体による推薦や支援は区別します。
選挙公報の公開を11月3日に確認しました。市選管の選挙公報(全12ページ)の1〜7ページに、正式候補者13人全員の政策欄があります。届出名簿の掲載順と公報の掲載順は異なります。
公報は各候補者が提出した原稿です。以下は各氏の公約として紹介し、既存の本人資料との表現の違いも区別しています。公報にない政策を撤回と判断したり、確認日を新発表日と読み替えたりしていません。財源・実施時期・対象が公報でも具体化されていない項目は、その範囲を残しました。
11月3日には本人・党の現行政策と、11月1日にRKBが掲載した本人アンケートも追加確認しました。以下の追記は今回確認できた内容で、各政策の初発表日を示すものではありません。
選挙公報で確認した13人の政策
11月3日に公報の全12ページを確認しました。以下は届出順で、リンク先のページ番号は公報の印刷ページです。従来紹介した政策のうち、公報にも掲載されたものを含めています。公報にない従来資料の詳細は出典を分けて記しています。
13人の公報の主張と確認点を開く
- あらまき明楽氏:教育を仕事・起業・所得へつなぐ構想に加え、法人市民税の減税を掲げています。公報の手取り目標には対象・平均・達成年の記載がなく、減税率や減収額も示されていません。 選挙公報2ページ
- 森けんたろう氏:全事業の税金の使い道の公開と支出削減による減税、七隈線と空港線の環状線化、アイランドシティの中央公園駅新設、自動運転タクシーの早期導入を掲げています。事業費や実施年度は同欄に示されていません。 選挙公報6ページ
- 西脇ひろき氏:地元飲食店向けのプレミアム食事券を提案しています。アニメ・漫画のテーマパークなど大型施設は民間投資で進めるとし、ボートレースを原資に音楽・演劇・アート・映像を仕事につなぐ基金構想も掲載しています。食事券の上乗せ率・費用・開始時期は同欄に記載がありません。 選挙公報6ページ
- 渡辺久也氏:抽選方式の給付に代わる、市民全員への一律給付を掲げています。市内150の公民館を順に毎週1か所訪ねる対話や、市長室を市役所1階に移す案も掲載。給付額・年間費用・財源は同欄では確認できません。 選挙公報3ページ
- 片山すみこ氏:中小企業支援による賃上げ、保育・福祉・介護などのケア労働への予算配分、家賃補助、コミュニティバスの充実、ジェンダー平等と排外主義への反対を掲げています。各施策の金額・開始時期は同欄に示されていません。 選挙公報1ページ
- 新村まさる氏:高島市政の継承と進化を掲げ、家賃・物価高、介護家庭、子育てへの支援を前面に出しています。都市政策では地下街を中心にした地下通路構想を掲載。支援額や地下通路の費用・工期は同欄に示されていません。 選挙公報7ページ
- あべひでき氏:市独自の出産祝い金と返済不要の給付型奨学金を創設する案を掲げています。外国人を受け入れる企業・学校などに生活ルール教育を求める市独自の条例も提案。給付額・対象・財源・開始時期、条例案の条文は同欄に示されていません。 選挙公報5ページ
- いなとみ修二氏:物価高対策、下水道使用料の減免、事業者支援を緊急生活支援プランとして掲げています。国の機能や企業・投資・人材を呼び込む副首都構想、人への投資、住宅・子育て・介護の支援を並行する方針です。具体的な減免額や期間は同欄に示されていません。 選挙公報2ページ
- よしとみ景子氏:学校給食で使う地元産農水産物の割合を2030年までに50%以上とする目標を掲載しています。地場企業への発注・事業承継支援、所得に応じたフリースクール利用料助成に加え、店舗と利用者に向けたポイント制度も掲げています。ポイントの付与条件・費用・開始時期は同欄に示されていません。 選挙公報4ページ
- 佐々木あやの氏:中小企業支援と世界へ挑む企業の後押し、防災、地下鉄やバスの改善、医療・介護・福祉を掲げています。県・北九州市と協力する副首都構想も掲載。各施策の費用・開始時期は同欄に示されていません。 選挙公報1ページ
- 調たかし氏:交通網強化による渋滞緩和、母親への伴走型支援、障がいや多様な学びを必要とする子への高校年次までの支援を掲げています。住まい・物価高対策、インフラ更新、大学発の事業育成も掲載。各支援の金額や開始時期は同欄に示されていません。 選挙公報5ページ
- 神野げんき氏:大学・専門学校の学費支援、障がいの有無を問わず学べる教育、手頃な家賃の住宅と通院・買い物の移動支援を掲げています。市長が判断理由を発信し、対話集会で政策の進み具合を報告する方針も掲載。支援額・財源・開始時期は同欄に示されていません。 選挙公報4ページ
- 井上きよし氏:市民税5%減税、市長年収800万円・退職金ゼロ、常勤スクールカウンセラー配置、高齢者乗車券の充実を掲げています。公報の相談員配置案には全中学校という範囲の記載がありません。全中学校への常勤配置は11月4日掲載のFBS本人回答でも確認しました。乗車券増額・買い物バスの詳細は従来の9月14日付公約資料によります。公報と各資料の範囲を分けて読みます。 選挙公報3ページ
告示日(11月1日)の第一声:13人は何を訴えたか
11月3日に、市選管の選挙公報PDFの公開を確認しました。市選管の配布案内によると、印刷物は11月4日ごろから各世帯へ順次配布され、期日前投票所には11月3日ごろから用意される予定です。
ここでは告示日に各候補が街頭などで訴えた内容を、届出順に整理しています。公報との照合結果は上の追加欄に掲載しました。訴えの内容は朝日新聞の11月2日の報道、年齢と肩書きは同報道と西日本新聞の11月1日の報道によります。いずれも候補者本人の主張で、財源や実現の見通しを確認したものではありません。
| 届出順 | 氏名(年齢)・肩書き | 党派・推薦/支持 | 告示日の主な訴え |
|---|---|---|---|
| 1 | 荒牧明楽氏(41) 民間教育機関講師 | 諸派(こころ党) | AIの時代に未来の方向性を示すのが政治の役割だと主張。一人ひとりの尊厳と可能性を引き出す教育で「心の時代を福岡から切り開く」と訴え、「手取りを月100万円に」を公約に掲げた。 |
| 2 | 森健太郎氏(48) ITエンジニア | 日本保守党 | 「腐敗ゼロ」を掲げ、県や市の海外視察の費用を批判。税金の使い道をスマホで見られる仕組みを訴えた。「移民拡大ゼロ」も掲げ、外国人の生活保護の停止や、子育て支援に国籍要件を付けることを主張した。 |
| 3 | 西脇寛樹氏(35) 会社員 | 無所属 | 県議会の問題に触れて政治改革を訴え、「普通の人が政治に挑戦できる」ようにすると強調。ビラ配りや街頭演説はせず、SNSなどで政策を発信する。投票率を上げる施策にも取り組むとした。 |
| 4 | 渡辺久也氏(58) 元経済産業省職員 | 無所属 | 政策決定のプロセスをオープンにし、納得できる形で市政を運営すると訴えた。「誰一人取り残さない市政」を掲げ、選挙期間中に約150の公民館を徒歩で回って有権者と対話するとした。 |
| 5 | 片山純子氏(70) 市民団体事務局長 | 無所属 (共産党が支持) | 「高島市政からの転換」を掲げ、大企業・都心中心の市政を批判。地元の中小企業に仕事が回る仕組みを考えるとした。憲法・人権の尊重とジェンダー平等、差別排外主義を許さない姿勢を示した。 |
| 6 | 新村優氏(46) 前福岡市議 | 無所属 | 「高島市政の継承と進化」を掲げ、天神・博多で進めた再開発の促進策を他の地域にも広げると訴えた。政治不信に触れ、「市民がつくる当たり前の政治を取り戻す」とした。 |
| 7 | 阿部秀樹氏(31) 前福岡市議 | 無所属 | 交通渋滞を課題に挙げ、通勤・通学時間を短くして暮らしの安心と豊かさを感じられる市政をつくると訴えた。政治不信が広がる中、新しい時代のリーダーとして先頭に立つと強調した。 |
| 8 | 稲富修二氏(56) 前衆院議員 | 無所属 | 福岡市はあと10年余りで成熟期を迎えるとし、「世界で一番住みやすい都市」を目標に掲げた。物価高対策、副首都の実現、人づくり、一人暮らし対策、市民が行政に声を届ける仕組みづくりの五つの公約を説明した。 |
| 9 | 吉富景子氏(37) 医師(眼科医) | 無所属 (参政党が推薦) | 成長路線の陰で起きた問題を突き止めて「治療」すると第一声。再開発の恩恵が地元ではなく東京や海外資本の企業に流れていると主張した。外国人住民の実態を把握し、受け入れの総量規制を国に求めるとした。 |
| 10 | 佐々木彩乃氏(29) 一般社団法人代表理事 | 無所属 | 高島市政のスタートアップ政策や天神ビッグバンを挙げ、「挑戦のたすきを受け継ぐ」と訴えた。下水道などの公共料金の減免、物価高対策、中小企業支援、福祉施策に力を入れるとした。 |
| 11 | 調崇史氏(48) 前福岡市議 | 無所属 (自民党市議団が擁立、党の推薦はなし) | 渋滞や公共交通の混雑について、行政が交通基盤に投資すべきだと訴えた。再開発で生まれた都心のスペースに、技術革新を生む企業の本社機能を育てるとした。 |
| 12 | 神野元基氏(41) 私立東明館中学・高校校長 | 無所属 | 県議会問題に触れ、政策決定の過程を市民に分かりやすく説明して「政治は透明なもの」であることを示すと訴えた。教育現場の経験を生かして不登校の問題に取り組み、「誰一人子どもを取り残さない」とした。 |
| 13 | 井上潔氏(56) 行政書士 | 諸派(減税日本) | 名古屋市では減税で税収が伸びたと説明し、福岡市でも市民税を5%減税して税収を伸ばすと主張。増えた税収で小中学校のスポーツ・文化活動への補助や公共交通の整備に取り組むとした。 |
党派は立候補の届出上の区分で、推薦・支持は政党側の対応です。西日本新聞によると、参政党は吉富氏を推薦し、共産党は片山氏を支持。自民党は市議団が調氏を擁立しましたが、党としての推薦は見送りました。日本維新の会、国民民主党、公明党、立憲民主党、社民党は自主投票としています。
第一声の映像は、RKB毎日放送のノーカット版(11月1日)で確認できます。公報で確認した内容は、本記事の「選挙公報で確認した13人の政策」に反映しました。
再選挙の条件と石丸伸二氏をめぐる報道
AERA DIGITALの記事は、再選挙になって石丸伸二氏や元衆院議員の宮崎謙介氏が出馬すれば、知名度によって票を集める可能性があるという福岡県議の見方を紹介しています。同記事は、宮崎氏が立候補説明会に姿を見せたとも伝えています。
石丸氏と宮崎氏は11月15日投開票の正式候補者13人には含まれていません。記事の該当部分は周辺の見方を紹介するもので、両氏本人の出馬表明を示してはいません。
市長選で当選するには、最多得票に加えて、有効投票総数の4分の1以上という法定得票数(当選に必要な最低得票数)に達する必要があります。どの候補も届かなければ当選人がいないことになり、選挙管理委員会は再選挙を行わなければなりません。分母は白票などの無効票を除いた有効投票で、有権者全員の4分の1ではありません(公職選挙法第95条1項4号・第109条1号)。
再選挙は上位2人だけの決選投票ではなく、立候補の届出から改めて行う選挙です。現在の候補者に加え、被選挙権(選挙に立候補できる資格)などの要件を満たす新たな人も立候補できます。ただし、制度上立候補できることから、特定の人の出馬が決まったとは判断できません(印西市選管の制度説明)。
11月5日追記。AERA DIGITALについては公式一覧の見出し・導入文と、再選挙に関する該当部分を参照しています。記事全文は未確認です。再選挙の実施や日程が決まったという情報ではありません。
投票の案内
福岡市選管の速報によると、期日前投票3日目の11月4日は、市全体で5,600人が投票し、累計は15,356人となりました。出典:福岡市選管「期日前投票者数速報(11月4日)」。
市選管によると、選挙人名簿の登録者数は133万4105人(10月31日現在)です。期日前投票は11月2日から14日まで、各区役所と入部・西部出張所で午前8時半から午後8時まで。公民館や商業施設にも投票所が設けられ、今回からマイクロバスによる移動期日前投票所も導入されています。場所と日時は市選管の期日前投票のページで確認できます。
2026年11月2日追記:告示日の第一声、各党の対応、再選挙の規定、投票案内を追加しました。
10月29日の追加情報
10月29日更新:永澤幹太氏は、本人の10月29日付声明で福岡市長選への立候補を取りやめたと発表しました。以下の14人は、取りやめ前に会見で出馬を表明した人の記録です。正式候補者は11月1日午後5時に13人で確定し、市選管PDFで確認しました。
候補者情報の公開と、選挙公報の配布予定
候補者情報は11月2日、選挙公報は11月3日に公開を確認しました。印刷物は引き続き次の日程で用意・配布される予定です。市選管の公開・配布案内
| 時期 | 公開状況・配布予定 |
|---|---|
| 11月1日 | 告示・立候補届出。市選管が候補者情報・選挙公報の作成を開始 |
| 11月2日頃 | 11月2日の確認時点では候補者情報は公開、選挙公報は未掲載。11月3日には公報の公開も確認 |
| 11月3日頃 | 期日前投票所に印刷した選挙公報を用意する予定 |
| 11月4日頃から | 選挙公報の各世帯への配布を順次開始予定。届く日は世帯によって異なる |
期日前投票の期間は11月2日〜14日です。投票前に公報を読みたい場合は、市選管の公開PDFか、投票所に用意される印刷物を確認してください。
福岡市長選挙2026の日程
福岡市選挙管理委員会が公表している日程は次の通りです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 告示日 | 2026年11月1日(日) |
| 投開票日 | 2026年11月15日(日) |
| 期日前投票 | 2026年11月2日(月)〜11月14日(土) |
| 現市長の任期満了 | 2026年12月6日 |
出典:福岡市選挙管理委員会「福岡市長選挙の選挙期日等を決定しました」
高島市政の後を、誰がどう担うのか
4期を務めてきた高島宗一郎市長は、8月23日にSNSで不出馬の意向を示し、24日の会見で正式に表明しました。出典:TNC・8月23日、共同通信・8月24日、福岡市公式・8月24日市長会見要旨(本人の不出馬表明)。
都市の成長を引き継ぐ考えを示す人も、行政運営や支出の見直しを訴える人もいます。継承・刷新の言葉だけでなく、生活に関わる具体策と財源を見比べる選挙になります。
▼関連記事:高島宗一郎・福岡市長の経歴と実績を総まとめ
出馬表明の記録と立候補取りやめ
TNCの10月26日報道によると、西脇寛樹氏が同日に会見を開き、会見で出馬を表明した人は14人になりました。この記事で以前から紹介していた西脇ひろき氏と同じ人です。10月13日に会見した稲富修二氏を一覧に追加しました。
会見で出馬を表明した14人の記録です。このうち永澤幹太氏は10月29日に立候補を取りやめると発表しました。現在の正式候補者は13人です。この表は会見時の表記・党派などを残した記録で、届出名と党派は上の確定一覧を参照してください。
以下は最初に表明を確認した日付順を基本とします。同日の掲載順は支持率や優劣を示しません。西脇氏はネット表明と会見の日付を併記しています。
| 氏名・表明日 | 経歴・党派等 | 主な訴え |
|---|---|---|
| 渡辺久也 8月26日会見 | 元経済産業省職員、会社経営/無所属 | 所得保障、公共交通、生活基盤の整備、市民参加 |
| 西脇寛樹 (西脇ひろき) 8月26日ネット表明 10月26日会見 | 会社員/無所属予定 | 第1子保育料無償化の段階的実施、渋滞対策、介護、防災。行政サービス等の入口統合を提案。ボートレースの財政効果の一部を文化等へ還元する基金を検討 |
| 荒牧明楽 9月3日会見 | 教育・人権分野の講師/0=∞=1党(こころ党)公認予定者 | 10月11日付資料の、福岡市で働く市民の平均手取り月100万円以上の目標、教育への投資 |
| 新村優 9月4日会見 | 福岡市議3期の経験/無所属 | 都市成長の継承、市民との対話、生活への還元。 |
| 調崇史 9月11日会見 | 福岡市議4期の経験、元TNC記者/無所属、自民市議団が擁立、党推薦なし(10月29日報道) | 政策決定の透明化、研究の事業化、交通投資。 |
| 井上潔 9月14日会見 | 元国土交通省職員、行政書士/減税日本公認 | 市民税5%減税、市長年収800万円・退職金ゼロ。検討用ドラフトでは中学校の常勤カウンセラー、高齢者乗車券増額・買い物バスも提案 |
| 阿部秀樹 9月17日会見 | 医師、前福岡市議/無所属 | 医療・介護の担い手、第1子保育料無償化など |
| 永澤幹太 9月17日会見 10月29日立候補取りやめ | NPO法人代表/無所属 | 7区の防災拠点、行政事務の自動化、事業評価、賃上げ支援 |
| 佐々木彩乃 9月18日会見 | 一般社団法人カタリスト九州代表理事/無所属 | 住宅・移動の負担軽減、観光収入の地域還元、文化・歴史。基準を満たす学校外学習の費用を所得に応じて助成 |
| 森健太郎 9月18日会見 | IT会社経営、AIエンジニア/日本保守党 | 公金支出・減税、鉄道・自動運転、外国人施策、給食 |
| 神野元基 9月24日会見 | 学校法人理事長・中学高校長/無所属 | 保育・教育、住宅・福祉、市民の声と判断過程の公開 |
| 片山純子 9月26日会見 | 市民連合ふくおか事務局長/無所属(会見報道) | 家賃・公共料金の負担軽減、公共交通、ケア職待遇。不登校支援の専門職を各校に配置 |
| 吉富景子 9月29日会見 | 眼科医/無所属、参政党推薦(会見報道・党公表) | 地場企業と所得、健康・介護、給食、不登校支援、防災 |
| 稲富修二 10月13日会見 | 前衆議院議員4期/無所属 | 緊急物価高対策、副首都・福岡、人への投資 |
表明と立候補届出は別です。上記の人数は10月26日の会見報道に加え、KBCの一覧(10月27日17時時点)を10月28日に照合したものです。正式候補者13人の届出名・党派・順序は、11月2日に市選管PDFと照合しました。
党派は立候補届出で示す所属政党・政治団体などの区分で、推薦・支援は候補者を応援する関係です。「無所属」で出ることと、政党・会派の支援を受けることは両立します。また、高島市政を継承すると述べたことだけで、高島氏本人の推薦があるとは判断できません。以下の政策は本人の提案として紹介し、実現済みの事業や効果とは区別します。
推薦・支援と高島市長の姿勢
10月30日確認:TNCの10月29日23時の報道によると、自民党は調崇史氏を党として推薦しないことを決めました。自民党福岡市議団による擁立と、党の推薦は別です。
テレQの10月26日報道では、立憲民主党県連は候補擁立と推薦を行わず、公明党は自主投票とする方針とされています。
高島市長は10月13日の公式会見で、後継指名や候補者の隣でマイクを持つことは現時点で考えていないと説明しました。10月27日会見の公式記録(10月28日更新)でも、直接的な支援表明は現時点で考えていない一方、政策相談への説明など、後方での協力は可能だと述べています。特定候補への推薦を決めたという発言ではありません。
連合福岡は稲富氏を自主支援
連合福岡は10月26日の執行委員会で、稲富修二氏を自主的に支援することを決めました。10月27日付の機関紙号外で公表しています。
同資料は、稲富氏が政党・団体に推薦や支援を依頼しない一方、自主的な支援を拒むものではないと説明しています。連合福岡が団体として独自に決めた支援で、政党による公認・推薦とは異なります。
各候補者の顔写真と経歴は、選挙公報の掲載写真を添えた候補者紹介で確認できます。
各氏の政策・主張を詳しく見る
政策比較の読み方:各氏の主張を紹介した後、市の既存制度と比べ、期待できる効果と実施条件を検討します。この分析と「今後、説明を確認したい点」は本記事が示す論点です。分析は本人の発言・取材回答と区別しています。政策資料は2026年10月27日・28日に確認しました。発表日の記載がないものを、全て10月の新政策とはしていません。
10月30日の政策再確認:各氏の公式政策と確認できた直近の発信を読み直し、未掲載だった具体策を補いました。以下の追加は10月30日の新発表と確認したものではありません。資料に更新日の表示がない場合、閲覧日と発表日を分けています。
渡辺久也氏:所得保障と公共サービスを組み合わせる
11月5日の追加確認:渡辺氏は、市営地下鉄・西鉄貝塚線・JR筑肥線をまとめ、福岡証券取引所への上場(株式を取引所で売買できるようにすること)を検討する構想を回答しています。その前段として、周船寺までの市営地下鉄への編入と、九大と学研都市の間の市営バス運行を検討するとしています。編入区間の起点、運営主体、事業者との合意、費用・実施時期は、同回答では確認できません。FBS本人回答(11月5日掲載)/上場の用語説明(日本取引所グループ)
11月3日の追加確認:現行の公式政策集は市営バスの創設を掲げ、自動運転バスの導入は検討としています。詳しい路線・運賃・年間費用・開始年度は、該当項目では確認できません。 確認した資料
58歳。元経済産業省職員で、貿易会社を経営。8月26日に無所属での出馬を表明しました。会見では、ベーシックインカムの充実や道州制への移行を訴えています。出典:TNC・8月26日。
- 暮らし:所得保障とはやかけんを利用する再分配、学校の過大規模解消、市営住宅の更新、相談支援の充実を提案。
- 交通・都市基盤:公共交通が不足する地域への対策、市営バスの創設と自動運転バス導入の検討、運賃の連携、下水道などの更新を掲げる。
- 行政・環境:市民参加の会議、市庁舎の移転と跡地の公園化、再生可能エネルギーの利用拡大、職業教育・予防医療の充実を提案する。
出典:本人の公式政策集。さらに9月8日には自衛隊への対象年齢者名簿提供の停止、非核平和都市宣言、短時間の正規公務員制度などを挙げました。出典:本人・9月8日。
高島市政については、人口増を市長個人の成果とする見方に異論を示し、交通や水需要への対応を批判しています。これは渡辺氏の評価です。出典:本人・8月14日。
渡辺氏の政策を追加確認:市民参加の方法として、会派別の市議との意見交換を毎月2回、公民館を訪ねて市民と対話する場を毎週1か所設ける案を示しています。公式政策の該当箇所
今後確かめたい点:公報では市民全員への一律給付を掲げています。再分配の詳細別紙は今回取得できず、給付額、恒久財源、開始時期は確認できていません。市庁舎移転の場所と費用、広域行政構想の実施手順も比較に必要です。
所得保障の対象・金額・財源と、既存サービスの扱い
渡辺氏の構想は、現金だけでは解決しない生活上の困り事も支える点に特徴がある。6月18日の本人記事では、所得の再分配、誰もが利用できる公共サービス、仕事や健康などをまとめて相談できる窓口を組み合わせる考えを示した。
支援制度の対象外になりやすい人や、相談先を探す余裕のない人に届けば、生活の安定に役立つ可能性がある。ただし、同記事には国の制度に関する議論も含まれるため、市が実施する公約の範囲は、確定版で確認する必要がある。
比較の土台として、市には年齢・所得要件のある高齢者向け交通助成があり、交通用福祉ICカードも選べる。ただし、このカードは店舗での買い物には使えない。
渡辺氏の再分配案では、支援の対象と用途をどこまで広げるのかが違いになる。一律給付は対象判定を簡素にし得る一方、予算が同じなら対象人数と一人当たり額の調整が必要だ。
既存サービスに上乗せするのか、一部を組み替えるのかでも効果は変わる。既存給付の廃止・縮小を決めたとは確認していない。
今後、説明を確認したい点
- 現行制度では届かない誰を新たに支え、既存受給者への支援をどう扱うのか。
- 給付額・人数・事務費を含む年間費用と恒久財源は何か。利用できる店舗や交通機関が少ない地域にも届くのか。
比較に用いた資料:本人記事・ベーシックインカム(6月18日)/福岡市・令和7年度高齢者乗車券(過去制度の比較資料。対象期間は2026年9月末まで)
西脇寛樹(西脇ひろき)氏:暮らしの負担軽減と文化の発信
11月5日の追加確認:西脇氏の11月5日表示の本人投稿は、就任後最初の予算編成から、保育士の給与改善や保育の受け皿の確保などに着手すると説明しています。給与への上乗せ額・対象・年間必要額・開始時期は、職員数や継続財源を調べて示し、準備が整った取り組みから予算案を提出して議会審議を経る方針です。既存事業を見直す場合も、必要な見守り等の費用を差し引いた財源を使い、ボートレースの将来増収は確保済みの財源と分けています。本人投稿「待機児童ゼロの、その先へ」
西脇氏は、11月2日に掲載されたFBSの本人回答で、低所得世帯などへの家賃・初期費用の支援を検討し、対象・財源・家賃上昇への影響を検証するとしています。支援額・開始日は同回答では確認できません。 FBS・11月2日掲載の本人回答
11月3日の追加確認:11月2日付の本人投稿は飲食店の経営状況を継続調査し、融資の利子・保証料負担の軽減、省人化・省エネなどへの投資支援、市のSNSや「ふくおかクエスト」を通じた集客を組み合わせる案を示しています。対象店の詳しい基準・支援額・事業費・開始年度は、同投稿では確認できません。 確認した資料
会社員。8月26日のネット上での表明に加え、10月26日に会見を開きました。TNCは「西脇寛樹氏(35)」と報道し、無所属で出馬予定、街頭演説や選挙カーを使わずネットで政策を伝える方針を紹介しています。出典:TNC・10月26日。以下の政策は、活動名「西脇ひろき」での本人発信に基づきます。
- 子育て:第1子からの保育料無償化を段階的に進める方針。10月30日付の本人投稿。本人Q&A・Q15(10月28日確認)も参照。別の投稿では、地域・年齢別の保育需要の把握や保育士の待遇改善を掲げています。受け入れ体制の投稿(同日確認)
- 交通:AIによる信号調整、ナビとの連動、交差点・合流表示や荷さばきの改善を提案。本人の交通政策(10月28日確認)
- 介護・防災:介護職の待遇・定着や資格取得を支え、記録業務の負担を軽減。避難所ではプライバシー、要支援者、ペット、在宅避難などに配慮する。介護の方針、防災の方針
- 地域・外国人施策:市民が参加する地域の見守り・清掃活動を提案。行政が登録制度、活動ルール、研修や保険などの仕組みを整えるとしています。本人の地域活動構想(10月28日確認)
歩行・公共交通・地域活動をポイントにつなぐ「ふくおかクエスト」、政策参加を促す「FUKUOKA VOTE FES」も発信。副首都を目指す構想やテーマパーク誘致も掲げています。いずれも構想であり、企業との契約や誘致成功を確認したものではありません。出典:ポイント施策、市民参加、本人Q&A・Q11、Q12(10月28日確認)。
西脇氏の10月30日付投稿:行政手続きや防災情報などの入口を「福岡パスポート」にまとめ、「ふくおかクエスト」とつなぐ構想を示しました。本人確認や安全面を整え、災害時に市民同士をつなぐ共助ネットワークにも使う案です。政策パッケージ。
10月26日の会見で示した方針:KBCの会見報道は、ポスター掲示などをせず公費を使わない方針、市民参加型の選挙イベント、ボートレース場を文化・芸術の発信場所として整備する考えを伝えています。施設の整備や用途変更が決まったという意味ではありません。費用、運営方法、既存事業との調整が確認点です。
本人資料「FUKUOKA RETURN PROJECT」では、ボートレース事業の財政効果の一部に相当する規模を文化芸術へ還元する基金の創設を検討しています。ナイター化は設備・運営費、収益性、騒音・照明・交通などの周辺負担を調べ、負担が大きい場合や投資に見合わない場合は実施しない方針です。基金の創設・ナイター化は市の決定事項ではありません。
10月29日の追加確認:本人の「FUKUOKA VOTE FES」(10月28日掲載)は、イベントと期日前投票を組み合わせ、選挙のない時期には市民が政策を提案・投票する構想です。区ごとの投票率を表示して競う案も示しています。
投票率に応じた地域還元や住民税などの還付については、本人も制度として可能な方法を検討するとしています。市の実施決定ではなく、実施方法・費用・制度上の扱いを今後確かめる必要がある提案です。
注意点:10月28日に再確認した本人Q&Aでは、住民税5%減税のような減税策を主要政策として掲げるつもりはないと説明しています。井上氏の減税案と混同できません。各施策の費用・開始時期、交通施策に関わる警察や事業者との調整、ポイント施策の利用条件は今後の確認点です。
保育料無償化で負担が減る家庭と、受け入れ体制
西脇氏の第1子からの保育料無償化は、家計の固定的な支出を減らし、就労や子育ての見通しを立てやすくする提案として検討できる。現行制度では、3~5歳児クラスと住民税非課税世帯の0~2歳児クラスは既に無償化の対象で、福岡市は第2子以降にも独自に対象を広げている。そのため、新たな恩恵の中心は、現在保育料を負担している課税世帯の0~2歳児クラスの第1子になると考えられる。
施設の種類や利用条件によって扱いが異なるため、実際の対象範囲は制度案で確かめたい。
費用負担が軽くなっても、希望する地域・年齢の受け入れ枠がなければ利用にはつながらない。市の保育施設検索にも、保育士の配置などによって受け入れができない場合があると説明されている。
保育料への支援と、保育士の確保、施設の受け入れ能力を一緒に見る必要がある。既に無償化されている世帯や家庭で保育する世帯には、この施策による直接の負担軽減が生じない場合があり、他の子育て支援との配分も比較点になる。
今後、説明を確認したい点
- 認可外施設を含めた対象・上限・開始時期と、毎年必要な財源をどう設定するのか。
- 地域別・年齢別の受け入れ不足をどう把握し、保育士の確保と定着をどう進めるのか。
比較に用いた資料:福岡市・幼児教育と保育の無償化/福岡市・第2子以降の保育料無償化/福岡市・保育施設検索
荒牧明楽氏:教育から産業と人間関係を変える
11月4日の追加確認:荒牧氏は、11月3日掲載のFBS本人回答で「1年以内に勤労市民の手取り平均を100万円に増やします」としています。この一文には月額・年額の単位がなく、算定方法や達成までの工程も同回答では確認できません。10月11日付資料の月額目標や現行の福岡構想の人数目標とは、資料と指標を分けて読みます。 FBS本人回答(11月3日掲載)
11月3日の追加確認:党が11月2日に公開を案内した政策ページは、0〜2歳児の保育料無償化を第1子へ広げることに賛成し、過大規模校の分離新設、教員増員、希望に応じた学区外通学を掲げています。空港国際線への地下鉄延伸と貝塚線との直通運転は費用・需要を検証しながら進めるとし、公営住宅の拡充と、家賃の上昇を抑える「家賃ブレーキ制度」にも賛成しています。各制度の対象・費用・開始時期はこのページでは具体化を確認できません。 確認した資料/11月2日の公開案内
41歳。柳川市出身、佐賀大学卒。教育・人権分野の講演活動に携わり、9月3日の会見で、福岡を世界の教育首都にする構想を示しました。AI時代に新たな仕事や希望を生み出す教育を訴えています。出典:TNC・9月3日。
政治団体0=∞=1党(こころ党)は、4月29日の党内選挙で荒牧氏を福岡支部代表兼市長選公認候補予定者に選出しています。党内の決定と9月3日の出馬会見は別の出来事です。出典:党公式・4月30日発表。
主張の中心は、人と人との関係を支える「心のインフラ」。教育を起点に社会や産業を変える方向性です。会見では自身がトランスジェンダーであることにも触れていますが、主張を性的少数者支援だけに限定して捉えるのは正確ではありません。出典:KBC・9月3日。
教育観の背景として、本人はnTech(認識技術)との出会いを活動の転機として説明し、党の案内も同技術を掲げています。ただし、その方法を市の教育事業にどう位置づけるのかは、今回取得した資料では確認できていません。出典:本人プロフィール、党内選挙案内。
10月27日に確認した政策:こころ党の10月11日公表資料は、福岡市で働く市民の平均手取りを月100万円以上にする目標を掲げています。教育を公募・認定し、受講料への融資を仕事や起業、その後の返済・再投資につなぐ構想です。「毎月100万円を給付する」「年収を100万円増やす」という政策ではありません。
荒牧氏の政策を追加確認:現行の福岡構想は教育の受講者数だけでなく仕事や所得につながったかを検証する方針です。対象教育の評価や、学ぶ側・提供者・金融機関・行政のリスク分担には公開基準を整えるとしています。具体的な評価期間や公費負担の上限は今回の本文では未確認です。公式政策の該当箇所
目標の表現は資料で異なります。10月11日付資料は「働く市民の平均手取り」を月100万円以上にする目標ですが、改訂日の表示がない現行の福岡構想は、月収100万円以上の勤労者を多数生むとしています。平均と人数、手取りと月収を同じ指標とは扱えず、目標を変更したかは今回の資料だけでは確定できません。福岡構想・教育経済エンジン
荒牧氏の福岡構想は日本語教育、生活ルールの共有、就労・教育や地域との意思疎通の環境を整える方針です。個別の問題には国籍ではなく事実に基づいて対応すると説明しています。具体的な制度・費用・開始日は今回未確認です。福岡構想・外国人政策
今後確かめたい点:返済できない場合の損失を自治体が補填する案も示しています。目標達成の時期と所得増の根拠に加え、融資の対象・審査、想定損失と公費負担の上限を確認する必要があります。これは党・本人の目標で、実現した所得水準ではありません。現在の党公式候補紹介も参照できます。
新しい教育で、既存支援のどの不足を補うのか
荒牧氏の訴えは、教育の成果を知識や技能だけで測らず、安心して人と関われる環境にも目を向けるものとして検討できる。7月の本人発信では、医学生に性の多様性を伝える講演を報告している。こうした経験を、学校や相談窓口で決めつけを減らし、困っている人が支援を求めやすい仕組みに結びつけられれば、役立つ可能性がある。
ただし、講演経験と市全体の教育政策の効果は別に確かめる必要がある。
市の2025年度資料には、全区の教育支援センター、SNS相談、大学生相談員の家庭訪問、オンラインルーム、NPOと連携した保護者支援が既に記載されている。新しい教育を導入するなら、既存支援で届かない人を補うのか、内容を置き換えるのかが比較の焦点になる。
教職員の時間や予算を新規研修に振り向ける場合、従来の授業・相談との両立も必要だ。公費を使う教育施策として、教材の選定、参加の扱い、外部からの効果検証を明確にすることが求められる。特定の教育方法の効果や強制導入の意思を、今回の資料から認定するものではない。
今後、説明を確認したい点
- 初年度に誰を対象として何を実施し、既存事業のどの不足を補うのか。費用と担当者をどう確保するのか。
- 教材・実施者をどう選び、異なる考えや参加しない選択を尊重しながら、効果と負担をどう検証するのか。
比較に用いた資料:本人・医学生への講演報告(7月)/福岡市・2025年度教育相談事業(資料30ページ)
新村優氏:成長路線を継承し、市民との対話で政策をつくる
11月4日の追加確認:新村氏は、財源を確保したうえで、0〜2歳児の保育料無償化を第1子へ広げることを目指すと回答しています。開始年度・所得条件・対象施設・年間費用は、同回答では確認できません。 FBS本人回答(11月4日掲載)
11月3日の追加確認:RKBが11月1日に掲載した本人アンケートでは、七隈線6両化を最優先とし、貝塚線直通と延伸は任期中に決断すると回答しています。これは事業を進めるか判断する期限で、任期中の開業・運行開始の約束ではありません。 確認した資料
46歳。活動名は「新村まさる」。民間企業や国会議員秘書を経て福岡市議を3期務め、9月4日に無所属での出馬会見を行いました。現在の本人サイトは「前福岡市議会議員」と表記しています。出典:TNC・9月4日、本人公式サイト。
9月11日の本人インタビューでは、高島市政の成長路線を続け、交通、防災、高齢化の課題に対応すると説明していました。その後、10月14日に政策発表会見を実施。政策集「ANSWER100」では、七隈線6両化を優先し、渋滞緩和策、地下鉄延伸の判断、防災力強化などを掲げています。地下鉄の整備が決定したという意味ではありません。
過去の提案から見える関心:出馬会見前の本人記事では、市立高校の魅力発信、市営住宅建替え時の単身者向け住戸、郷土教育の充実を論じています。これらは政策関心を知る資料であり、今回の市長選公約の確定版とは分けて読む必要があります。出典:本人note・8月28日掲載の市立高校、高齢者住宅、郷土教育。
新村氏の政策を追加確認:防災では地下街・地下鉄の浸水対策を総点検し、博多港の耐震強化岸壁を拡充する方針です。浸水センサーや人流データを使った避難誘導も検討するとしています。公式政策の該当箇所
今後確かめたい点:各施策の予算、財源、優先順位と、国・事業者との調整です。政策集の公開を反映しましたが、全施策の費用を独自に検証したものではありません。
単身者向け住宅の戸数・整備費・入居後の支援
新村氏は、市営住宅の建て替えなどを通じた単身者向け住戸の確保について発信している。住宅費を抑えられる住まいが増えれば、低所得の単身者や高齢者の生活の安定につながり得る。住宅の供給だけでなく、通院、買い物、交通へのアクセスまで考えることで、暮らしを支える政策として具体性が増す。
ただし、これまでの議員活動や提案を、市長選の最終公約と同一視することはできない。
福岡市の2026年度予算の説明には、市営住宅を活用した高齢者のシェアハウスモデル事業が既に載っている。新村氏の構想を比較する際は、既存事業の拡充なのか、独立した単身住戸を増やすのかを区別したい。
共同生活は孤立を防ぐ機会になり得る一方、入居者の相性やプライバシー、見守りの担い手を考える必要がある。共同生活を望まない人の選択肢も欠かせない。また、家族向け住宅の需要との配分、改修・建て替え費、入居後の運営費まで含めた計画が判断材料になる。
今後、説明を確認したい点
- 任期中に何戸を、建て替え・改修・既存住宅の活用のどの方法で確保し、家族世帯の需要とどう調整するのか。
- 見守りや福祉への接続は誰が担い、既存のモデル事業から何をどこまで広げるのか。
比較に用いた資料:本人・市営住宅に関する発信/福岡市政だより・2026年度予算特集
調崇史氏:透明な政策決定と、研究・交通への投資
48歳。元TNC記者で、福岡市議を4期務めてきました。9月11日に無所属での出馬を表明。自民党福岡市議団の擁立と、党本部の正式推薦は区別が必要です。会見時点では党本部への推薦を求める意向が報じられましたが、TNCの10月29日報道によると、党として推薦しないことが決まりました。出典:TNC・9月11日、共同通信・9月11日。
- 透明化:政策を決める過程から実施後の検証まで、市民が追える行政を目指す。
- 産業:大学研究室を都心施設へ期間限定で受け入れ、投資家などと結ぶ「スタートアップ・プラス」。半導体ファブレス企業の誘致も提案。
- 交通:交差点改良、七隈線6両化、箱崎線と西鉄貝塚線の直通、井尻駅付近の高架化を挙げる。
- 暮らし:子育て・教育予算の拡充を引き継ぎ、子どもの貧困、離島や郊外、単身高齢女性にも目を向ける。
高島市政による都市の知名度向上や天神ビッグバンを評価し、副首都構想を継続する姿勢です。出典:本人の政策集。
10月27日に確認した政策:公式サイトは10月5日付で政策集の作成を案内し、全8ページの政策集を公開しています。「福岡の未来 10の提案」には、製造業の創業・本社機能の立地、宅地価格高騰の抑制、交通手段の接続改善、政策決定過程と成果の可視化を掲げています。
調氏の政策を追加確認:子育て世帯、高齢世帯、商店街などへの支援を継続的に届けるため、市の共通キャッシュレス決済機能を構築する構想があります。支援額や使える範囲、導入費、開始日は今回確認した箇所では未確認です。公式政策の該当箇所
今後確かめたい点:既存の交通計画と新たな投資の違い、費用分担、完成までの工程です。
七隈線6両化は、既存の検討から何を進めるのか
調氏が掲げる交通や研究分野への投資は、通勤・通学の負担を減らし、雇用や産業を育てる方向の政策として検討できる。七隈線の混雑緩和は、毎日の利用者に効果が伝わりやすいテーマだ。
一方、市の2026年度当初予算案の交通局資料には、既に6両編成化の検討が記載されている。したがって比較すべきなのは、構想の有無だけではなく、調氏が現行の検討をどう具体化し、いつまでにどこまで進めるかである。
同じ資料にある2026~2027年度の計4編成の増備は、6両編成化の検討とは別の取り組みであり、この期間に6両化が完成すると読むことはできない。市長会見ではホーム延伸の必要性にも言及されている。
運行本数を増やす当面の対策と、大きな工事を伴う輸送力増強を分け、効果が出る時期と総費用を示すことが重要になる。研究拠点や他の交通投資にも予算が必要なため、混雑率、時間短縮、市民が利用できる範囲などを用いて、事業の優先順位を説明できるかが評価点になる。
今後、説明を確認したい点
- 6両化について、方針決定・工事・運行開始の目標をどう設定し、現行の検討から何を前倒しするのか。
- 他の交通・研究投資との優先順位、総事業費、費用増加時の見直し基準をどう示すのか。
比較に用いた資料:福岡市・2026年度交通局予算案資料(本文2ページ)/福岡市長会見(2026年2月16日)
井上潔氏:市民税5%減税を前面に
井上氏の出典を追加確認:11月2日に市選管が案内する本人サイトを確認し、11月3日には選挙公報3ページでも市民税5%減税、市長年収800万円・退職金ゼロ、常勤スクールカウンセラー配置、高齢者乗車券の充実を確認しました。全中学校への常勤配置は、11月4日掲載のFBS本人回答でも確認しました。乗車券の増額・買い物バスの詳細は9月14日付公約PDFによります。減税対象の税額・計算方法、開始年度、市全体の減収額と恒久財源は公報欄でも確認できません。
56歳。元国土交通省職員で行政書士。減税日本の公認で9月14日に出馬を表明しました。党公式の経歴には、九州運輸局・国土交通省での勤務、退職後の福祉分野の学習や精神保健福祉士資格の取得を記載しています。出典:減税日本・本人紹介、TNC・9月14日。
井上氏の政策を追加確認:全中学校への常勤スクールカウンセラー配置は、9月14日付公約PDF(政策検討用ドラフト)に加え、11月4日掲載のFBS本人回答でも確認しました。高齢者乗車券の増額と買い物バスの充実は同PDFの内容です。配置人数・採用工程、増額幅や各施策の年間費用は今回未確認です。9月14日付の公約PDF/FBS本人回答(11月4日掲載)
井上氏の9月14日付公約PDF(政策検討用ドラフト)は、市民税5%減税による効果を世帯平均で年約9,000円と試算しています。本人資料の試算で、全世帯に同額の軽減を約束する数字ではありません。税の計算対象、算定根拠、市全体の減収額や恒久財源は今回未確認です。公約PDF
会見で掲げた政策には市民税5%減税、市長年収800万円、退職金ゼロがあります。都市の規模や人口だけでなく、市民の可処分所得を重視し、税を手元に戻して使い道を市民が決めるという考え方です。出典:共同通信・市民税5%減税の報道(9月14日、熊本日日新聞配信)、RKB・9月14日会見の写真、NetIB・9月10日の政策報道。
市議の報酬についても見直しを求める考えに言及しています。今回の確認は、KBC・井上氏の会見の自動字幕(1時間3分2秒頃)に基づきます。
「年収」の給与・手当の内訳、退職金ゼロの実施方法、市議報酬の具体的な額や実施時期は、今回確認した資料では分かりません。
比較の焦点:「5%」がどの税目・課税部分に適用されるのか、年間の減収額、恒久財源、開始年度、非課税世帯への支援を確認する必要があります。市長報酬などを減らす提案と、市全体の減税費用を賄えることは別の話です。取得できた資料だけでは、その収支の全体像は確認できていません。
9月23日追記:「市民税5%減税」の意味と、家計・市財政への影響を計算する前提は、市民税5%減税で手取りはいくら増える?で整理しました。どの税額を5%減らすのかが示されるまで、年間の軽減額を確定値として扱わないための確認点です。
市民税5%減税で、誰の負担がどれだけ減るのか
井上氏の市民税5%減税は、行政が使い道を決める支援に加え、家計が自ら使途を選べるお金を残す提案として評価できる。継続的な減税であれば、毎年の負担の見通しを立てやすくなる。
ただし「5%」が税額の何を対象にするのかを確認しなければ、世帯ごとの軽減額は計算できない。所得が5%増える、あるいは税率を5ポイント下げるという意味に置き換えることもできない。
福岡市の個人住民税には市民税と県民税があり、一般の所得に対する所得割の標準税率は市民税8%・県民税2%である。井上氏の提案がどの部分に及ぶのかを分けて読む必要がある。
仮に納税額に比例した減税なら、納税額の大きい人ほど軽減額も大きくなり、非課税の人には同じ仕組みでは直接の恩恵が届かない。この点は給付やサービス支援との組み合わせで検討できる。市長報酬や退職金の見直しも、減税に伴う毎年の税収減と金額・継続性を突き合わせて評価すべきで、現時点で全額を賄えるとは確認していない。
今後、説明を確認したい点
- 減税する税目・課税部分と計算方法を示し、所得・世帯別の軽減額と市全体の年間減収をどう見積もるのか。
- 恒久財源を何で確保し、非課税世帯への支援と既存の行政サービスをどう維持するのか。
比較に用いた資料:福岡市・個人市県民税の税額計算/共同通信・井上氏の出馬会見報道(9月14日、熊本日日新聞配信)
阿部秀樹氏:医療・介護の担い手に投資する
11月5日の追加確認:阿部氏は、大橋駅を拠点に、地下鉄がない地域への鉄道新線整備の可能性を調査すると回答しています。整備に合わせたバス路線の見直しや地域交通の改善も掲げています。調査の方針であり、新線整備の決定ではありません。経路・調査費・事業費・実施時期は、同回答では確認できません。FBS本人回答(11月5日掲載)
11月3日の追加確認:RKBが11月1日に掲載した本人アンケートでは、若者・子育て世帯への家賃補助など、住居費の負担軽減を進めると回答しています。対象年齢・所得条件・補助額・財源・開始日は、同回答では確認できません。 確認した資料
31歳。長崎大学医学部卒の医師で、2023年に福岡市議に初当選。9月17日に無所属での出馬を表明しました。FBSは9月16日付の市議辞職を報じています。出典:本人プロフィール、FBS・9月17日(確認時点でリンク先を取得できませんでした)。
今回の会見では、高島市政の路線を引き継ぎつつ、医療・介護の現場を支える人への投資を重視すると述べています。高齢者を含む各世代の暮らしと、将来の子どもたちを支える方向性です。出典:KBC・9月17日。
2025年の活動報告:所得に応じた医療負担や低所得者の支援、市独自の補助、医療費適正化について論じています。出典:本人の医療政策に関する報告・2025年7月1日。
10月28日の追加確認:本人の政治家ページと公式政策ページの本文で、「稼ぐ・育てる・守る・つなぐ」の4本柱、第1子からの保育料無償化、5歳児健診などを確認しました。今回確認した該当箇所では、保育料無償化の対象年齢・所得要件・施設範囲・費用・開始時期の具体条件は確認できていません。
人材への投資で、医療・介護を利用できる人は増えるか
阿部氏の医療・介護の担い手を重視する姿勢は、施設があっても人手が足りず利用できないという問題に向き合う方向として検討できる。医師としての経験は現場の課題を把握する材料になるが、実際に働き続けられる職場が増えるかは政策の設計と実施で確かめる必要がある。
採用人数だけでなく、離職の防止、勤務負担、サービスを断らざるを得ない状況の改善まで見ることが重要だ。
福岡市は既に、福祉・介護人材の就労促進、労働環境・処遇の改善、資質向上に関する支援や入門的な研修を案内している。新たな政策は、既存支援の対象や規模を広げるのか、別の不足を補うのかを示すと比較しやすい。
また、介護報酬など国の制度に関わる部分と、市独自の助成・研修・事務負担軽減などを分ける必要がある。現場の希望を集めるだけでなく、限られた予算をどのサービスや地域に優先配分するかも市長の判断となる。
今後、説明を確認したい点
- 既存の人材支援に何を追加し、どの職種・サービス・地域を最優先にするのか。
- 市独自で実行する部分と国に求める部分、財源を分け、定着率や利用できない件数などを何年で改善するのか。
比較に用いた資料:福岡市・福祉と介護の人材支援/福岡市・介護報酬改定等の案内/阿部氏・公式政策ページ
永澤幹太氏:10月29日に立候補取りやめ
本人の10月29日付声明で取りやめを発表しました。以下は取りやめ前に公表していた政策の記録です。
33歳。自然体験などに取り組むNPO法人mieの代表理事。9月17日に無所属での出馬意向を表明しました。報道には「永沢」の表記もありますが、この記事は本人サイトの「永澤」に統一しています。出典:KBC・9月17日、法人公式紹介。
- 7区の防災生活拠点:小学校を災害時にも電気・水を確保する拠点へ変える「風の谷」を構想。国の補助と民間資金を組み合わせる。設置・運営費は、現在の計画と採択条件に即した確認が必要。
- 行政改革:対象手続きの処理時間を任期中に5分の1、10年で10分の1にする目標。対面窓口を維持し、裁量を伴う判断は人が最終決定する方針。
- 事業評価:10億円以上の事業を対象に、事前公開と第三者評価を制度化する。
取りやめ前の就任100日の計画には、職員用アプリ、評価ルールの起草、最初の拠点選定と住民対話を挙げていました。当初は、10月31日までに供託金240万円を寄附と自己資金で確保できなければ出馬を見送ると示していましたが、これは10月29日の取りやめの声明で説明した理由とは別です。出典:本人政策サイト。
取りやめ前のAI行政案では、導入費を4年で約15~30億円と本人が見積もっています。対象手続きの処理時間を減らし、職員の配置転換などで教育・介護へ人手を回す構想です。時間短縮は同額の歳出削減を意味しません。
取りやめ前の政策サイトには、正社員の基本給を上げて1年維持した企業への成果払いもあります。出典:本人政策サイト。金額や効果はいずれも本人の構想・試算であり、市の確定事業ではありません。
高島市政の財政運営や再開発を評価する一方、大型事業の需要予測と決定過程の検証を重視しています。出典:本人の市政評価。国補助の採択、民間参加、設備更新費、停電時の性能、システム経費を含めた効果は未検証です。試算を実現できるかは、補助の採択や運用計画から判断する必要があります。
防災拠点で何人を何時間支えられるのか
永澤氏の防災拠点づくりは、日常の地域活動や自然体験と災害への備えを結びつける点が特徴だ。普段から施設や設備に触れる機会があれば、非常時の操作や住民同士の協力につながる可能性がある。
一方、発電・蓄電設備を置いた数と、停電時に実際に支えられる人数・時間は別の指標である。曇天や浸水、担当者が来られない状況も含めた運用を考える必要がある。
市議会の2025年6月の答弁では、玄界小・中学校や箱崎清松中学校への太陽光発電・蓄電池の導入計画が説明されている。これらは既存の計画であり、今回その工事完了まで確認したものではない。永澤氏の構想では、どこを追加・拡充するのかを明確にしたい。
市が案内するPPA方式は、事業者が設備の初期費用を負担し、市側が電力を購入する仕組みで、費用負担そのものがなくなるわけではない。平時の節約額と非常時の安心を分け、保守・更新費、学校の安全管理、地域活動を支える人員まで含めて比較することが大切になる。
今後、説明を確認したい点
- 各拠点で何人のどの機能を何時間支え、発電不足や設備故障時にどう代替するのか。
- 既存計画に何を加え、設置から保守・更新までの総費用と、日常の運営責任をどう分担するのか。
比較に用いた資料:福岡市議会・2025年6月13日会議録/福岡市・公共施設へのPPA導入
佐々木彩乃氏:成長を暮らしへつなぎ、文化と歴史を生かす
11月4日の追加確認:佐々木氏は、第1子からの0〜2歳児保育料無償化の早期実現を掲げています。具体的な開始年度・所得条件・対象施設・年間費用は、同回答では確認できません。 FBS本人回答(11月4日掲載)
11月3日の追加確認:11月3日の本人投稿が案内する防災政策は、最新の地震想定を踏まえ、就任後1年以内に想定被害の削減目標と施策を発表し、進捗を公表する方針です。1年は目標・施策を発表する期限で、防災工事の完了期限ではありません。削減率や事業費は、該当項目では確認できません。 確認した資料/11月3日の本人投稿
29歳。一般社団法人カタリスト九州の代表理事。9月18日に無所属での出馬を表明しました。本人公式プロフィールでは、九州大学法学部、清華大学の修士課程、ボストン・コンサルティング・グループでの勤務を経て、2025年に法人を設立した経歴を確認できます。出典:TNC・9月18日、本人公式プロフィール。
会見報道では、福岡の歴史や文化を大切にし、都市成長で増えた税収を暮らしの改善へつなぐ方向性を示しています。FBSは、特定団体の支援を受けず無所属で挑むという本人の説明を伝えました。出典:共同通信・9月18日、FBS・9月18日(確認時点でリンク先を取得できませんでした)。
出馬表明前の報道でも、高島市政の路線を引き継ぎながら、市民が成長を実感できる市政を目指す姿勢が伝えられています。出典:KBC・9月16日。ただし、経済界での活動歴や法人の関係者が、そのまま選挙での推薦・支援関係を意味するわけではありません。
10月27日に確認した政策:公式サイトに8分野の詳細政策が公開されています。暮らしの政策では、市有地や再開発を使った家賃を抑える住宅、住替え費用の支援、宿泊税を観光負担のある地域へ優先して使うことなどを掲げています。七隈線6両化や貝塚駅の乗り継ぎ改善も検討対象です。
佐々木氏の政策を追加確認:安全・支援の基準を満たす民間施設やオンライン学習について、利用料と交通費を所得に応じて助成する案です。本人・家庭の同意を得た在籍校との情報共有や、国の基準に沿って校長が出席扱いを判断しやすくする共通様式も示しています。助成上限と開始日は今回未確認です。公式政策の該当箇所
佐々木氏は、軽症・回復途中の子を看護職や研修を受けた保育者が家庭でみる「訪問型病児保育」のモデル実施も提案しています。小児科と連携し、安全基準を定める方針です。送迎支援の試行は特に必要性が高い家庭を対象に、医師の確認、保護者の同意、専門職の付き添いを条件としています。試行の規模・地域・開始時期・費用は今回未確認です。子育て・教育政策2-2
今後確かめたい点:住宅の供給戸数と入居条件、助成額、交通施策の費用分担と工程です。政策ページの数値を、確定予算や実績として扱うものではありません。
成長によって、住宅費・移動・子育ての負担をどう減らすか
佐々木氏が掲げる、都市の成長を暮らしへつなぐという方向は、経済の規模だけでなく、市民が感じる負担や安心を政策の成果として問うものと読める。文化や歴史を生かす考えも、地域への愛着や商いを支える可能性がある。
一方で、来訪者や投資額が増えたことと、住民の住宅費・移動・子育てなどの負担が軽くなったことは同じではない。何を暮らしの改善として測るかで、政策の中身が変わる。
市の2026年度当初予算案の説明も、税収増を見込みつつ、子ども関連施策や社会保障に予算を配分している。税収が伸びた分を、すべて自由に使える新たな財源として扱うことはできない。
佐々木氏の構想では、現行の配分からどの層・地域に重点を移すのかを示すと、継承する点と変える点が分かりやすくなる。文化施策についても、観光客数だけでなく、活動する人の継続性、住民の参加機会、混雑や生活費への影響まで見ると評価できる。行政運営の能力は、実施体制と具体的な政策から判断したい。
今後、説明を確認したい点
- 任期の前半で優先する暮らしの課題は何か。誰に届く施策を、どの既存支出の見直しや財源で実行するのか。
- 所得や地域による違いも含め、文化・成長政策の成果と住民負担をどの指標で公開するのか。
比較に用いた資料:TNC・佐々木氏の会見報道(9月18日)/福岡市・2026年度当初予算案のポイント
森健太郎氏:支出の検証、交通改革、外国人施策の見直し
11月5日の追加確認:森氏は、新駅の対象を「東区・南区とアイランドシティ中央公園」と記しています。詳しい位置や駅数、接続する路線、費用・整備時期は、同回答では確認できません。FBS本人回答(11月5日掲載)
森氏は、11月4日に掲載されたFBSの本人回答で、子ども3人以上の日本人世帯の個人市民税をゼロにする案を示しています。子どもの年齢・世帯の定義などの条件、税額の計算方法、減収額・財源・開始日は同回答では確認できません。 FBS・11月4日掲載の本人回答
11月3日の追加確認:本人の11月1日付活動記録は就任直後の対応として、外国人への生活保護の新規受付を停止すると説明しています。従来の停止方針に加え、初動の対象を新規受付とした記述です。就任直後に既存受給者への給付も一斉停止するとは、この記述では読み取れません。制度上の実施可否・手順は今回未検証です。 確認した資料
48歳。活動名は「森けんたろう」。福岡市出身のIT会社経営者・AIエンジニアで、日本保守党の新人として9月18日に出馬を表明しました。出典:TNC・9月18日。
現在の市長選公約は「6つのお約束」です。10月27日の閲覧時点で次の内容を確認しました。
- 公金支出:市の全事業を検証し、支出見直しで生じる財源を減税に回す。市のワンヘルス推進宣言の撤回も掲げる。
- 交通:七隈線と空港線の環状線化、箱崎線と貝塚線の直通運転、自動運転タクシー、信号運用の見直しを提案。
- 外国人施策:外国人への生活保護の停止、一部の子育て支援を日本国籍者に限って拡充することを掲げる。
- 給食:加工品・調味料の原材料を含めた中国産食材不使用のルール化、市内産米100%を目指す。
- 市長報酬:半額化と、残りを公約達成度に応じた成果報酬にする仕組みを提案。
- 業務の改善:市役所と市内中小企業のDX(デジタル技術による業務の改善)を進める。
出典:本人「福岡市長選・公約」。同ページの「腐敗ゼロ」などの表現は陣営の主張です。県議会に関する問題を理由に、福岡市の不正まで確認された事実として扱うことはできません。
森氏の政策を追加確認:鉄道ではアイランドシティに中央公園駅を新設する構想も掲げています。一方、空港国際線への延伸は需要と費用対効果を精査する方針です。新駅の整備費・完成時期と事業者との合意は今回未確認です。公式政策の該当箇所
今後確かめたい点:削減できる支出の根拠と純額、減税の対象条件・減収額・財源、鉄道構想の費用・需要・工程です。外国人施策では、対象制度と在留資格、国の制度・通知との関係、既存利用者への影響の説明が必要です。給食の提案も、現在の原材料に問題があることを確認した事実ではありません。
支出削減と外国人施策で、どの事業・対象者を変更するのか
森氏の支出を検証する方針は、費用に見合う効果を市民が確かめ、優先度の低い事業を見直すという観点から検討できる。自動運転タクシーも、移動手段が乏しい地域の足を増やせるなら生活に役立つ可能性がある。
ただし、どの支出にどれだけの削減余地があるか、運行の安全性・料金・担い手をどう確保するかは、具体的な資料と計画で判断する必要がある。支出の検証で不正を指摘する場合は、対象の事業と根拠資料を示す必要がある。
見直し対象とするワンヘルスについて、市は人・動物・環境の健康を一体的に考える取り組みと説明している。宣言への賛否と、個別事業の必要性・費用対効果は分けて検討したい。
外国人への生活保護についても、市は2025年9月の議会答弁で、国の通知に基づき、永住者・定住者など対象となる在留資格の人に法に準じた保護を行うと説明している。外国人全員が一律に対象という制度ではない。変更を論じる際は、対象者、国との制度上の関係、生活が立ち行かなくなった人への対応を具体化する必要がある。
今後、説明を確認したい点
- 停止・縮小・維持する事業をどう選び、検証費用や代替策を含めて減税に回せる純額をいくらと見込むのか。
- 外国人施策はどの在留資格・制度・給付を変更するのか。国との調整や緊急時の支援をどう扱うのか。
比較に用いた資料:森氏・市長選公約/福岡市・ワンヘルス宣言/福岡市議会・2025年9月5日会議録
神野元基氏:教育、住まい、福祉と市民参加
神野氏は、11月4日に掲載されたFBSの本人回答で、次期学習指導要領を先取りする「先進特例校」を設ける方針を示しています。子どもの声を学校運営に反映し、特性や障がいの有無にかかわらず学べる教育も進める考えです。対象校・特例の内容・実施時期・費用は同回答では確認できません。 FBS・11月4日掲載の本人回答/本人の教育政策
11月3日の追加確認:現行政策集の交通分野は七隈線6両化を「2030年度から」と記し、遅らせない方針を示しています。延伸の検討を加速し、都心へ入る車を減らす目標を引き継ぎ、那の津通り・天神通線で北側の交通の流れを変える案も掲げています。いずれも本人の方針として紹介し、今回、市や事業者の新たな決定を確認したものではありません。 確認した資料
41歳。佐賀県の東明館中・高校長で学校法人の理事長。9月24日に会見を開き、無所属での立候補を表明しました。会見では、福岡の発展を市民の手で自分たちのものにしていく考えを示しています。出典:TNC・9月24日会見報道。
報道で伝えられた方向性は、AIで市民の声を集めて政策へ反映し、市の将来を市民と考えるというものです。出典:西日本新聞・9月18日「福岡市長選に東明館中・高校長が出馬へ」。
学校公式の経歴には、AI教材開発の経験、2022年の校長就任、2023年の理事長就任を記載しています。これは教育分野での経歴であり、そのまま福岡市長選の教育公約とは見なせません。出典:東明館公式・理事長・校長挨拶。
10月27日に確認した政策:本人の政策ダイジェスト(PDF)では、第1子も0歳からの保育料無償化、病児保育・放課後クラブの拡充、手頃な家賃の住宅を掲げています。介護・福祉人材の住まいや奨学金返還への支援は検討するとしています。AIで市民の声を整理し、判断理由や進捗を公開する方針も示しています。出典:本人公式サイト。
神野氏の政策を追加確認:市民参加では校区ごとの対話集会を毎年開き、自治会に入っていない人や子どもも参加できる場にする方針です。集めた意見をAIで整理・公開し、判断の理由や進捗を報告するとしています。公式政策の該当箇所
今後確かめたい点:各支援の対象、年間費用、開始時期と財源です。AIによる意見整理では、対話集会の周知方法、参加しない市民や少数意見の把握、個人情報、最終判断の責任を確認します。
AIで集めた声は、投稿しない市民の意見も代表できるか
神野氏について報じられたAIを使う市民参加の構想は、多くの意見を整理し、共通する困り事を見つけやすくする可能性がある。寄せられた声と行政の対応を結びつけて公開できれば、意見を出した後の過程も追いやすくなる。
AIを用いた意見収集の実施方法、教育施策の対象や費用は、出馬会見の報道だけでは決まらない。教育・AI分野の経歴から、導入製品まで推測することもできない。
福岡市は既に市政に関する意識調査を実施している。2025年度は18歳以上の市民4,500人を無作為に抽出し、郵送とインターネットで回答を受け付けた。新しい市民参加を比べる際は、既存の調査をどう補うかが重要になる。
オンライン投稿の件数が増えても、投稿しない人の意見まで代表するとは限らない。AIによる要約で少数意見が消えないか、元の声に戻って確認できるか、校区の対話集会を使い、デジタルを使わない人や参加しにくい人の意見をどこまで集められるかも、実施上の焦点だ。最終的な政策判断の理由と責任の所在も、技術とは別に示す必要がある。
今後、説明を確認したい点
- どの方法で市民の声を集め、参加しにくい人や少数意見を拾い、既存の市民調査とどう組み合わせるのか。
- 要約の誤り・個人情報・事業費を誰が検証し、市長や職員が政策に採用・不採用とした理由をどう公開するのか。
比較に用いた資料:西日本新聞・出馬意向報道(9月18日)/福岡市・2025年度市政に関する意識調査
片山純子氏:住民の命と暮らしを重視、市政の転換を訴える
11月5日の追加確認:片山氏は、公共交通の既存路線の維持・充実と、乗り継ぎ割引の拡大も回答しています。本人政策では、JR筑肥線と市営地下鉄の乗り継ぎ割引を対象に挙げています。割引額・対象区間・財源・開始日は、今回確認した記載では具体化されていません。FBS本人回答(11月5日掲載)/本人政策
片山氏は、11月4日に掲載されたFBSの本人回答で、子どもの声を聴き、家庭の経済状況や障がいの有無にかかわらず育ち学べる環境を整えるため、子どもの権利条例を制定する方針を示しています。条例案の条文・制定時期は同回答では確認できません。 FBS・11月4日掲載の本人回答
11月3日の追加確認:RKBが11月1日に掲載した本人アンケートでは、副首都について判断を保留しています。詳細が分からず、施策の優先順位を判断できないという理由です。 確認した資料
市民連合ふくおかの事務局長。9月26日に無所属での立候補を表明したと報じられています。市民団体などが立ち上げた「住民とともに安心の福岡市をつくる会」が擁立し、住民の命と暮らしを重視する市政を訴えています。出典:NetIB・9月28日会見報道。
10月27日に確認した政策:本人公式サイトで「二つの政治姿勢と九つの政策」の全文を確認しました。家賃補助の新設・拡充、市営住宅の供給、市交通局によるコミュニティバス、公契約条例(自治体の発注で働く人の労働条件などを定める条例)、ケア職の待遇改善、保険料や公共料金等の負担軽減を掲げています。本人サイトの表記は「片山すみこ」です。
片山氏の本人政策には、スクールカウンセラー(心の相談に応じる専門職)など学校の専門職が各校に常駐できるよう増員し、正規雇用への転換を図る方針があります。
片山氏の政策を追加確認:人権・外国人施策では罰則付きのヘイトスピーチ禁止条例と、多言語に対応する外国人総合相談センターの設置を提案しています。条例の対象行為や罰則の条文、費用・開始日は今回未確認です。公式政策の該当箇所
今後確かめたい点:各施策の対象、年間費用、財源、開始時期です。市政への評価や統計の解釈は本人の主張として扱います。
吉富景子氏:地場企業と所得、健康・教育・防災を掲げる
11月3日の追加確認:現行の「八つの約束+1」は、地元飲食店でQR決済(QRコードを使う支払い)をした支払額の20%をポイントで還元し、市内加盟店で使える制度を提案しています。店舗の手数料は1%に抑え、地元銀行と連携する案です。還元上限・実施期間・事業費・財源・開始日は、追加公約欄では確認できません。 確認した資料
眼科医。9月29日に無所属での立候補を表明したと報じられています。参政党福岡県連は、同日の出馬表明、政策協定の締結、党の推薦を公表しています。無所属での出馬と政党の推薦は区別して記載します。出典:TNC・9月29日会見報道、参政党福岡県連・公式発表。
本人サイトでは、地場企業の仕事を市民所得につなげること、健康・介護予防、学校給食に50%以上の地元産農水産物を使うこと、不登校児童のフリースクール授業料補助、水害・警固断層地震への備えなどを掲げています。本人の政策提案であり、実施済みの事業や確定予算ではありません。出典:本人公式「八つの約束+1」。
10月27日に確認した政策:当時確認した「八つの約束」では、給食で使う地元産農水産物の割合を2030年までに50%とする目標、所得に応じたフリースクール利用料助成、飲食店への予防的な融資などが記載されていました。11月3日に確認した選挙公報4ページでは、給食の目標を「2030年までに50%以上」と記載しています。融資案は食料品消費税が1%になる場合に備えるという本人の想定に基づく提案で、税率変更の成立を示すものではありません。
吉富氏の政策を追加確認:小学校低学年では紙や手書きを基本に、デジタル教材の使用頻度・時間を制限する環境整備を検討しています。一方、特別支援を必要とする子どものICT活用は継続・推進する方針です。公式政策の該当箇所
今後確かめたい点:融資の損失負担と対象、給食の調達体制、助成の上限、年間費用と財源です。本人サイトの人口・所得などの数値主張を、今回独自に検証したものではありません。
稲富修二氏:物価高対策、副首都、人への投資
稲富氏は、11月3日に掲載されたFBSの本人回答で、市民所得・住宅負担・生活満足度などを政策の成果指標として公表し、暮らしの改善につながったか検証する方針を示しています。測定方法・公表の頻度は同回答では確認できません。 FBS・11月3日掲載の本人回答
前衆議院議員で当選4回。10月13日に無所属での出馬を表明しました。本人は10月1日付の公式記事で、離党届を提出し、無所属で活動すると公表しています。出典:本人・10月1日、10月13日会見全文(10月15日掲載)。
稲富氏の政策を追加確認:一人暮らしの住まい支援では高齢者や収入が不安定な人の住まい探し・住み替えを支え、保証人や緊急連絡先の確保が難しい人も暮らせる環境を整える方針です。実施主体や費用、開始日は今回未確認です。公式政策の該当箇所
- 物価高対策:就任後ただちに緊急対策の補正予算案(年度途中で予算を追加・変更する案)の編成に着手する方針。既存の下水道使用料の減免や事業者支援を検証し、市民と事業者へ支援を届けるとしています。
- 副首都・福岡:行政機能や成長産業を呼び込み、所得と税収を増やすことを目指す。
- 人への投資:教育、学び直し、高度人材の育成に投資する。
上記3項目は本人公式「3つの政策」と10月13日の出馬会見全文に基づく概要です。
公式政策集で確認した暮らしの具体策
10月28日、稲富氏の公式政策集ページと、表紙に「政策集原稿」「2026年10月23日 改訂版」とあるPDFを確認しました。4つの重点戦略・14の政策分野のうち、暮らしに関わる提案には次の内容があります。
- 下水道使用料:一定期間の減免を検討。市民や事業者の負担軽減に向け、対象範囲と必要な財源を整理するとしています。
- 中小企業・小規模事業者:電気代や原材料費の上昇を受け、経営状況に応じた負担軽減と経営改善支援を検討します。
- 保育料:第1子からの無償化を検討。保育所給食の副食費(おかずやおやつなどの費用)の無償化、受け入れ体制の充実も掲げています。
- 夏休み中の給食:長期休業中に学校給食を提供する方法と課題を検討します。
緊急生活支援の予算は、国の交付金と市の財政状況を精査し、必要な措置を検討する方針です。減免の割合・具体的な期間、事業者への支援額、保育料無償化の対象年齢・施設区分、各施策の開始日は、今回確認した該当箇所には示されていません。
これらは本人が示す政策提案です。PDF表紙の10月23日は改訂日で、公表日とは限りません。会見の原音と政策集の全項目を照合したものではありません。
10月27日の政策会見の公開状況
10月29日の追加確認:本人公式サイトの10月28日付記事は、27日に福岡市役所で行った政策発表会見の動画を公開したと案内しています。公開された動画は約34分とされ、公式記事には4つのビジョンと14の政策、その詳細を示す政策集へのリンクが掲載されています。
政策集と会見は本人公式記事で結び付けられています。ただし、当ブログで会見の原音と政策集の全項目を照合したものではありません。具体策は、本文を直接確認できた公式政策集に基づき紹介しています。
比較の焦点:緊急対策で誰にいくら届けるのか、補正予算の規模と財源、副首都構想に伴う費用と住民への効果です。副首都の実現や所得増を確定した成果として扱うものではありません。
第1子の保育料無償化は、誰の負担を減らす?
福岡市長選で掲げられている「第1子からの保育料無償化」が実現すれば、現在、住民税課税世帯で0〜2歳児クラスの第1子の保育料を払っている家庭は、負担が減る可能性があります。対象の年齢・所得・施設の条件は、各氏の制度案によります。
今の制度で、既に無償の範囲
保育所・認定こども園の保育部分では、3〜5歳児クラスと、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスが国の無償化の対象です。福岡市は独自に0〜2歳児の第2子以降にも対象を広げています。施設の種類によって条件や手続きが異なります。市の国制度案内/市独自の第2子以降の制度
保育料と給食費は同じではありません。3〜5歳児クラスの副食費(給食のおかず代)は原則として別負担で、所得や子どもの人数などによる免除があります。認可保育所などの0〜2歳児クラスの副食費は、保育料に含まれます。市の保育料・副食費の案内
8人の本人資料で確認できた提案
10月29日に片山氏、11月3日に荒牧氏、4日に新村氏と佐々木氏を加え、政策比較記事と同じ8人の本人資料を比べます。保育料、副食費、対象年齢と、実施・検討の段階を区別しています。
| 氏名 | 本人資料の内容 |
|---|---|
| 西脇寛樹氏 (西脇ひろき) | 第1子からの保育料無償化を段階的に進める方針です。保育士の待遇改善や復職支援も併せるとしています。10月30日付の本人投稿。別の投稿では地域・年齢別の需要把握も掲げています。 本人Q&A・Q15/受け入れ体制の投稿 |
| 阿部秀樹氏 (あべひでき) | |
| 神野元基氏 (神野げんき) | |
| 稲富修二氏 (いなとみ修二) | |
| 片山純子氏 (片山すみこ) | 3歳未満の保育費と、保育園の副食費(給食のおかずやおやつなどの費用)の完全無料化を掲げています。 本人の政策・子ども支援 |
| 荒牧明楽氏 (あらまき明楽) | 0〜2歳児の保育料無償化を第1子へ広げることに賛成。過大規模校の分離新設・教員増員・希望に応じた学区外通学も掲げています。対象施設・所得条件・年間費用・開始年度は同ページで未確認です。 11月2日公開の政策ページ |
| 新村優氏 (新村まさる) | 財源を確保したうえで、0〜2歳児の保育料無償化を第1子へ広げることを目指します。開始年度・所得条件・対象施設・年間費用は同回答で未確認です。 FBS本人回答(11月4日掲載) |
| 佐々木彩乃氏 (佐々木あやの) | 第1子からの0〜2歳児保育料無償化の早期実現を掲げています。具体的な開始年度・所得条件・対象施設・年間費用は同回答で未確認です。 FBS本人回答(11月4日掲載) |
各氏の資料だけでは、所得制限、対象施設、無償化の開始日、毎年必要な費用と財源をそろえて比較するところまでは確認できませんでした。
認可外の「無償化」には上限がある
市独自の制度では、市内在住で保育を必要とする第2子以降の0〜2歳児(住民税課税世帯)が認可外保育施設を利用する場合、助成上限は2026年10月利用分から月45,700円です。それより前の利用分は月42,000円でした。多子世帯利用給付認定(第2子以降への市独自助成を受けるための認定)などの条件があります。
企業主導型保育施設の上限は別で、0歳児は月37,100円、1・2歳児は月37,000円です。いずれも保育料に対する給付で、通園送迎費、食材料費、行事費などは対象外です。国の認可外保育施設への給付は、対象・認定が異なる制度です。市の請求案内(10月22日更新)
ここに挙げた上限は市の現行制度の数字です。各氏が提案する第1子の制度の給付額が、この金額に決まったという意味ではありません。
保育料のほかに、利用できる枠も違いになる
家計の負担がどこまで減るかは、保育料本体に加え、副食費や延長保育などをどう扱うかでも変わります。希望する地域・年齢の受け入れ枠や保育士の確保も、実際に利用できるかに関わります。今回の資料では、無償化の開始時期と、受け入れ体制をいつまでにどう整えるかを一組で比べるところまでは確認できていません。
基礎資料の確認日:2026年10月29日。30日に西脇氏の段階的実施と、各氏の現行政策の具体策を追加確認しました。本文は本人資料と市の公表資料に基づく比較です。個別世帯の対象判定、各施策の費用試算、全候補者の全発信の確認は行っていません。稲富氏のPDFは10月23日改訂版です。
政策の違いはどこにあるか
ここからは、上記資料を基にした本記事の比較・評価です。「高島路線を引き継ぐか」だけでは、各氏の違いは十分に見えません。何を引き継ぎ、どの負担を減らし、その費用をどう賄うかを見比べる必要があります。
1.家計を支える方法:減税、給付、サービス拡充
井上氏は市民税5%減税、渡辺氏は所得保障と公共サービス、西脇氏は保育・介護など生活上の負担軽減を重視しています。稲富氏は緊急物価高対策、片山氏は家賃・公共料金等の負担軽減、佐々木氏は住宅や観光収入の地域還元を提案しています。税を納める額が少ない世帯にも支援が届くか、年間必要額と恒久財源が示されているかを確認したいところです。
2.交通:鉄道投資、信号改善、地域の足
調氏の鉄道・交差点整備、西脇氏のAI信号や道路運用、森氏の鉄道環状線・直通運転や自動運転タクシー、渡辺氏の交通空白地域対策では、手段と対象が違います。開始までの年数、周辺部や高齢者への効果、運賃、費用負担を同じ尺度で比較する必要があります。
3.教育・医療・防災:対象と実施の仕組み
荒牧氏は教育を社会変革の中心に据え、阿部氏は医療・介護の担い手に重点を置きます。立候補を取りやめた永澤氏は、災害時の生活基盤を重視する提案を示していました。理念だけでなく、対象人数、現場の人員、既存施策との違い、維持費まで示されるかが判断材料です。
片山氏の本人政策には、学校の専門職を各校に配置するための増員と正規雇用への転換が記載されています。不登校支援の詳しい比較
4.行政改革とAI:現金の削減額と住民への効果
神野氏は市民意見の収集などにAIを使う構想を示しています。立候補を取りやめた永澤氏が当初示した事務自動化案は、取りやめ前の提案として記録しています。作業時間が減っても同額の現金が浮くとは限りません。人材の再配置、導入・保守費、個人情報保護、誤りの訂正、対面窓口を含めて評価する必要があります。透明化の提案も、情報を出す時期、対象、第三者が検証できる仕組みまで比べたいところです。
5.外国人施策:対象となる制度と住民への影響
森氏は支援対象の限定や制度見直し、西脇氏は任意の生活ルール教育を打ち出しています。入国・在留に関する国の制度と、市が運営する個別事業を分け、誰にどんな変更が及ぶかを確かめることが必要です。国籍と不正利用を同一視せず、問題を指摘する際は対象制度と根拠を確認します。
各氏に共通して聞きたいのは、「任期中に優先する3項目」「年間費用と財源」「縮小・廃止する既存事業」「関係機関との合意」「成果と中止の基準」です。資料の詳しさには差がありますが、現時点の情報量だけを人気や実現可能性の順位に置き換えることはできません。
▼関連記事:福岡市政と福岡県政の違いとは?高島市政と服部県政を徹底比較
討論会の映像を確認する
ReHac9の福岡市長選ネット討論会(10月28日)も参考資料として掲載します。不登校支援の議論(1時間54分22秒〜)や、通学区域を含む学校の課題(2時間5分23秒〜)を確認できます。
出演者には立候補を取りやめた永澤幹太氏が含まれ、吉富景子氏は出演者一覧に含まれません。現在の正式候補者13人全員が出演した動画ではありません。政策の比較では公報・本人の文書資料も併せて確認してください。
確認の経過と調査範囲
- 10月29日:永澤氏が立候補取りやめを公表。本人公式サイトで確認しました。
- 11月1日:告示・立候補届出。午後5時に13人の届出が確定。氏名・党派・届出順を11月2日に市選管PDFで照合しました。
- 11月2日・3日:市の候補者情報と選挙公報で候補者情報の公開を確認。選挙公報は11月3日に公開を確認しました。
市が10月16日に開催した立候補予定者説明会について、市は10月20日付で配布資料を公開しています。説明会への出席数を候補者数と読み替えていません。
10月29日の更新は、立候補の取りやめの本人発表、市民参加構想の本文、市長会見の公式記録、選挙公報の案内、連合福岡の自主支援決定を対象としています。前回までの更新では、出馬会見の人数、追加表明、公式政策集、政党の対応、投票案内を確認しました。既存の分析には、出典日付を示した過去資料も含みます。全ての政策数値の原統計との照合、全動画の通し視聴、各陣営への直接取材は行っていません。取得できない資料があることは、政策が存在しないという意味ではありません。
過去の福岡市長選データ
過去4回の結果を振り返ります(いずれも高島宗一郎氏が当選)。
| 年 | 高島氏の得票 | 得票率 | 投票率 |
|---|---|---|---|
| 2010年 | 209,532票 | 43.07% | 43.67% |
| 2014年 | 256,064票 | 56.83% | 38.73% |
| 2018年 | 285,435票 | 75.14% | 31.42% |
| 2022年 | 329,606票 | 75.70% | 34.31% |
出典:福岡市選挙管理委員会「福岡市長選挙 候補者得票数・得票率の推移」(PDF)。得票率は有効得票数に占める割合で、投票率とは異なります。2026年9月7日、公式表と照合し、2014年の投票率を38.79%から38.73%に訂正しました。未記載だった2010年の得票率と、2022年の正確な得票数も補いました。
投票の基本情報
市選管の市長選特設サイトが10月21日付で公開されています。
- 期日前投票:11月2日~14日。各区役所は8時30分~20時で、その区の選挙人名簿登録者が対象です。商業施設などは開始日・時間・投票できる人が異なります。会場別の公式一覧をご確認ください。
- 移動期日前投票所:市選管の10月27日発表資料によると、11月9日〜13日の期間に市内37か所へ設置します。毎日同じ場所で投票できるわけではありません。会場別の日付・時間・投票できる人を確認してください。
- 入場整理券:市は10月26日頃から順次配達すると案内していました。未着・紛失の場合も、選挙人名簿に登録されていれば本人確認後に投票できます。整理券の案内。
- 選挙公報:11月3日に公開を確認しました。各世帯への配布は11月4日頃からの予定です。候補者情報・選挙公報。
- 転入・転居した人:届出日によって投票資格や投票所が異なります。選挙の概要で確認できます。
- 11月8日:福岡マラソンに伴う交通規制にご注意ください。
よくある質問
福岡市長選挙2026はいつですか?
11月1日(日)告示、11月15日(日)投開票です。期日前投票は11月2日〜14日。現市長の任期満了は12月6日です。福岡市選管の公表日程で確認できます。
正式候補者は何人ですか?
正式候補者は13人です。11月1日午後5時の確定情報を市選管PDFで照合しました。会見で出馬を表明した14人の記録を掲載しています。10月26日のTNC報道とKBCの一覧(10月27日17時時点)を照合しました。このうち永澤幹太氏は、10月29日付の本人声明で立候補取りやめを発表しています。会見表明14人は過去の記録です。
高島市長の後継候補は決まっていますか?
高島市長は10月13日の公式会見で、後継指名は現時点で考えていないと説明しました。FBSの10月27日報道でも、特定候補の隣でマイクを持つ予定は現時点で考えていないと伝えられています。各氏が継承を掲げることと、本人の推薦を得ることは別です。
公約の対象・金額・財源まで比較できますか?
新村氏、調氏、神野氏などの政策集と、各氏の公式政策ページを反映しました。ただし、全施策で費用・財源・開始時期がそろっているわけではありません。今回の公約、市議時代の提案、既存事業の実績を区別して紹介しています。
選ぶために、これから見たいこと
今回の市長選では、成長の成果をどう暮らしに届かせるか、移動や福祉をどう支えるか、行政への信頼をどう確保するかについて、異なる提案が出ています。政策の名前や金額だけでなく、対象、財源、実施時期、検証方法までそろえて比較することが大切です。
正式候補者13人は市選管の届出情報に基づきます。政策は本人の公式資料等による提案として紹介しています。11月3日に選挙公報を照合し、政策の追加情報と表現の違いを反映しました。11月4日・5日にはFBS掲載の本人回答を追加確認しました。
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