斎藤元彦知事は、前知事時代の判断を検証するとともに、就任後約5年間の財政管理を県民へ説明するべきです。
「前知事の指示だった」
兵庫県では、公共用地の取得に使う「公共用地先行取得等事業債」、いわゆる用先債490億円をめぐる不適切な借り換えが発覚しました。
この記事が扱う2026年8月9日時点では、斎藤知事は、井戸敏三前知事や当時の職員へのヒアリングを含む外部検証を進める方針でした。
338億円を返済せず、490億円全額を借り換え
兵庫県は2000年度、公共用地を取得するために490億円の用先債を発行しました。
2020年度までに、このうち338億円分の土地はすでに売却されていました。
本来は売却代金を借金の返済に充て、残額だけを借り換えるべきところ、兵庫県は338億円を基金に残したまま、490億円全額を借り換えたとされています。
総務省は、土地がすでに存在しない部分まで借り換えた処理について、地方財政法に抵触するおそれがあるとの見解を示しました。
全額の借り換えが実施されたのは2020年度です。斎藤知事の就任前の判断は、当時の資料と証言で検証する必要があります。
問題は、斎藤知事が「前知事の指示」を繰り返し強調し、兵庫県の財政悪化まで前知事時代の処理に大きく結び付けて説明していることです。
2026年7月まで把握できなかった経緯にも説明が必要
斎藤知事は、2026年7月上旬に財政当局から報告を受け、そこで初めて問題を知ったと説明しています。
政経プラスは、その説明に続いて、約5年間の点検と報告体制を問います。
斎藤知事は2021年に就任し、それから約5年間、兵庫県の最高責任者として予算と財政運営を担ってきました。
知事の説明によれば、490億円の県債と338億円の土地売却収入に関わる問題を、約5年間把握できなかったということです。
財政状況が厳しいと訴える県政の下で、県債の算定根拠や基金残高の点検は十分だったのか。
県庁内のどの点検と報告が機能せず、総務省の指摘を受けるまで是正に至らなかったのか。
県庁内で問題を見つけ、知事へ報告する仕組みと財政管理が、適切に機能していたかを調べる必要があります。
問題を知りながら放置したと認定することと、点検・報告体制の責任を問うことは区別します。斎藤知事には、後者について重大な説明責任があります。
7月会見で問われた、用先債以外の悪化要因
実質公債費比率は、県の借金返済による負担を財政規模と比べる指標です。県の7月13日資料でいう最大0.8ポイントは、338億円分の基金残高の修正と、152億円分の算定方法見直しを合わせた試算です。338億円の不適切な借り換えだけの影響ではありません。県の説明資料(本文2ページ)
7月15日の会見で問われたのは、用先債の修正影響が単年度でなくなる2031年度以降にも、高い比率が残る理由です。
2026年7月15日の記者会見では、2031年度25.0%、2032年度25.2%という単年度の試算を挙げ、記者が長期金利など別の悪化要因をただしました。早期健全化基準との比較に使うのは3か年平均であり、この単年度の数値だけで基準への該当は判断できません。
この単年度試算について、斎藤知事は、3か年平均が基準になると説明し、「今後の計画策定」や「歳入歳出改革」に話を移しています。
私は、用先債以外に比率を押し上げる要因への説明が足りないと考えます。
知事は最大0.8ポイントの修正影響を強調する一方、用先債の影響がなくなった後も高い比率が残る理由には、明確に答えていません。
この説明の仕方では、財政危機の原因を前知事へ押し付け、自分の責任から県民の目をそらそうとしていると批判されても仕方がありません。
前知事には外部検証、自分への認定は「見解が違う」
政経プラスは、外部検証に対する斎藤知事の姿勢にも、二重基準があると考えます。
兵庫県の文書問題を調べた第三者調査委員会は、通報者探索などを違法、告発文書の作成・配布を理由にした処分を違法・無効と評価しました。県の対応に「違法、不当」との厳しい評価を示した一方、その他の理由による処分は適法・有効とするなど、行為ごとに判断しています。
ところが斎藤知事は、その報告を「真摯に受け止める」と述べながら、県の対応は適切だったとの主張を変えませんでした。
第三者委員会との「見解の違い」だとして、核心部分の認定を受け入れなかったのです。
その斎藤知事が、前知事時代の用先債問題では外部専門家による検証を掲げ、前知事や元職員へのヒアリングまで進めようとしています。
自分に向けられた第三者委員会の認定は「一つの見解」として退ける。
前知事に向ける検証では、外部専門家の権威を利用して責任の所在を明らかにしようとする。
検証の基準を、対象が自分か前任者かによって使い分けているように見えます。
これでは、外部検証が真相解明ではなく、政治的に都合のよい責任追及の道具ではないかという疑念を招きます。
兵庫県・文書問題に関する第三者調査委員会報告書
兵庫県・2025年3月27日知事記者会見
検証対象に斎藤県政を含めるべきだ
中立な財務検証にするには、2020年度の借り換えに加え、斎藤知事就任後の点検と報告も調べるべきです。
少なくとも、次の点まで検証対象に含めるべきです。
2020年度の全額借り換えを決めた具体的な経緯
売却収入338億円を返済に充てなかった理由
斎藤知事就任後の県債・基金残高の点検状況
問題が約5年間知事へ報告されなかった理由
2026年7月に問題が発覚した具体的な経緯
用先債以外の財政悪化要因と斎藤県政の判断
検証委員の選任過程と政治的な独立性
2020年度の判断だけを取り上げ、斎藤県政の点検体制を対象外にするなら、前知事へ責任を集中させた調査だと批判します。
斎藤知事が「過去の経緯を県民に説明する責任がある」と言うのであれば、同じ言葉を自分自身にも向けるべきです。
前知事を呼ぶ前に、まず自分が答えるべきだ
井戸前知事の指示に問題があったのなら、その事実は明らかにする必要があります。
当時の職員も含め、誰が何を提案し、どのような説明を受け、誰が最終決定したのかを資料と証言で確認するべきです。
前知事の判断と、現職知事の管理責任は、それぞれ検証すべき問題です。
斎藤知事は約5年間、兵庫県の財政運営を担ってきました。
財政危機を語りながら問題を把握できなかった責任。
7月会見の単年度試算で、用先債の影響が消えた後も25%を超える要因を、正面から説明しない責任。
自分に対する第三者委員会の認定は退けながら、前知事には外部検証を突き付ける二重基準。
これらの問題を説明せず、前知事の「負の遺産」を強調する姿勢は、あまりにも一方的です。
県民に示すべきなのは、県財政を悪化させた経過の全体です。
490億円の借金がどう処理され、なぜ斎藤県政の約5年間で発見されず、用先債以外に何が県財政を悪化させたのかという全体像です。
前知事を追及するなら、自分の5年間も同じ厳しさで検証する。
それができないのであれば、今回の財務検証部会は「責任転嫁のための検証」と疑われても仕方がありません。
※本稿は動画および2026年8月9日時点の公開資料をもとにした論評です。2020年度の処理に関する個人の法的責任は検証中です。また、斎藤知事が問題を認識しながら約5年間放置していたと断定するものではありません。
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