2026年6月下旬、世論調査の番号に自分から電話をかけても回答できてしまうという指摘がX上で拡散し、当チャンネルでも実際に検証しました。調査会社は「かけていない番号の回答は集計前に削除しており、意図的な変動は不可能」と公式に反論しています。ただし、この騒動が浮き彫りにしたのは不正の有無以前の、世論調査という仕組みそのものが持つ構造的な弱点——数字を鵜呑みにせず「どう調べたか」を見る習慣の必要性です。
何が起きたのか
発端は6月下旬。内閣支持率を測る世論調査の着信番号に自ら電話したところ、そのまま回答フローに入れたとするX投稿が拡散しました。対象となったのは調査会社グリーン・シップが運営する「GS調査センター」の調査で、公開されているフリーダイヤルに発信するとSMSが届き、アンケートに回答できたという報告が相次ぎ、実業家の西村博之（ひろゆき）氏も「世論調査の仕組みとしては間違ってるのでは」と言及して騒動が拡大しました（J-CASTニュース 2026-07-01）。
当チャンネルでも実際に公開番号へ発信して検証しました。結果、自分からかけたにもかかわらず自動音声の調査が始まり、内閣支持・政党支持・投票行動などの設問に最後まで回答できました。2回かけたら2回とも回答できています。この検証の一部始終は動画に収めています（→検証動画）。
調査会社側の説明
公平のために、運営会社の説明を確認します。グリーン・シップは6月30日、「当社から電話をかけていない方の回答や同一電話番号の複数の回答に関しては、集計前に削除しておりますので、意図的に調査結果を変動させることは不可能になっております」とのお知らせを公表しました（J-CASTニュース）。
同社のスマートフォン調査の方式は、公式サイトによれば「070/080/090＋ランダムな8桁」の携帯RDD方式で自動発信し、承諾した人にSMSでURLを送ってWebアンケートに誘導するもの。回答後は発信記録と照合し、社側からかけていない番号や重複を削除してから集計する、と説明されています。
つまり会社側の立場では、「誰でも回答フローに入れる」ことと「その回答が集計される」ことは別であり、水増しは集計段階で弾かれる——ということになります。
それでも残る3つの構造的な論点
会社の説明を前提としても、今回の騒動が提起した論点は消えません。ここからが本記事の本題で、特定の調査会社の問題ではなく、電話・スマホ系世論調査すべてに共通する構造の話です。
論点1：削除処理は外部から検証できない。 「集計前に削除している」が事実かどうか、私たち読者には確認する手段がありません。これは同社が信用できないという意味ではなく、世論調査は最終的に「調査主体への信頼」で成り立っているという当たり前の事実の再確認です。だからこそ、調査主体がどこで、どんな方式かを確認せずに数字だけ受け取るのは危険です。
論点2：抽出がランダムでも、回答はランダムではない。 仮に発信先の抽出が完全に無作為でも、「知らない0120番号の電話に出る人」「届いたSMSのURLを開く人」「設問に最後まで答える人」と絞られていく各段階で、回答者は自然に偏ります。政治に関心が薄い層ほど途中で脱落し、特定の政権や政党を強く支持（あるいは強く不支持）する層ほど完走しやすい——これは自己選択バイアスと呼ばれる、調査論の古典的な問題です。不正がなくても、回答者の構成は「世論の縮図」から自然にズレうるのです。
論点3：見るべきは「n＝何人」ではなく回収率と補正。 報道では「有効回答2,890件」のようなサンプル数が示されますが、本来重要なのは「何件に発信し、何％が回答したか」という回収率と、年代・性別の偏りをどう補正したかの開示です。ここが見えない調査の数字は、精度を評価しようがありません。
支持率の数字を見るときのチェックリスト
以上を踏まえた、実践的な読み方です。
①調査主体と方式を確認する（固定電話RDDか、携帯か、Web パネルか——方式が違えば数字は比べられません）。
②単発の数字ではなくトレンドで見る（同じ会社・同じ方式の前回比だけが意味を持ちます）。
③複数社を並べて幅で捉える（各社の支持率が55〜70%に散らばるなら、「6割前後」という幅が実態です）。
④質問文と選択肢を確認する（「どちらかといえば支持」を含むかで数字は大きく動きます）。
⑤極端に他社と乖離した数字は、方式の違いをまず疑う（不正を疑う前に、です）。
数字は意外と作れるもので、特に④の質問文・選択肢に関しては、注意した方がいいでしょう（公開されていないケースも多いですが）
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更新履歴
- 2026-07-16 初版公開
※本記事はYouTubeの動画をベースに、AIの支援を受けて作成し、運営者（カネさん）が確認・加筆のうえ公開しています。
