国民生活基礎調査そのものの読み方は、国民生活基礎調査とは？「生活が苦しい」55.4%と平均所得575万円の読み方で解説しています。この記事では、最低賃金との関係に絞って考えます。
記事タイプ：論評・最低賃金と最低生計費
最低賃金が暮らしを支えられるかは、時給に加え、働く時間、手取り、家賃や車の費用で決まります。2025年の国民生活基礎調査では、生活が「苦しい」と答えた世帯は55.4％、母子世帯は82.1％でした。
全労連は2026年7月、若者の一人暮らしには税・社会保険料を含めて月約28万円が必要だと試算し、時給1,900円程度を目指すよう提言しました。この記事は当時の調査と動画を基に、賃上げを家計の改善につなげる条件を考えます。
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動画時間：17分37秒
厚生労働省の調査と最低生計費試算を画面で見比べ、母子世帯の負担、平均と中央値の差、地方の車費用まで順に確認できます。
生活が苦しい世帯は55.4％、母子世帯は82.1％
55.4％は、所得が一定額以下の世帯数ではなく、各世帯が生活をどう感じているかを答えた割合です。生活意識を尋ねた時点は、2025年7月10日です。
厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」では、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯は55.4％でした。子どものいる世帯では61.5％、母子世帯では82.1％に上っています。
動画では、食料品などの値上がりに加え、税金や社会保険料が手取りを圧迫しているのではないかと指摘しています。給与の上昇を暮らしの改善につなげるには、増えた手取りで生活費を賄えるかを見る必要があります。
同じ調査で示された2024年の世帯所得は、平均575万2千円、中央値451万円です。中央値は、世帯を所得の低い順に並べたとき、真ん中になる額です。平均は高所得世帯の影響を受けるため、所得分布も合わせて読むと、どの層の家計が苦しいかを考えられます。
若者の一人暮らしに月約28万円。税・社会保険料も含む
全労連の試算は、若者が一人暮らしをするための食費、家賃、移動、人付き合いなどの費用を積み上げたものです。実際の家計の平均額や、国の生活保護基準とは異なります。
月約28万円の試算が何を含むのかは、動画の該当場面から確認できます。
7分11秒から見る
全国労働組合総連合（全労連）と静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授は、2026年7月10日、最低生計費試算の更新結果を公表しました。宮崎県で若者が一人暮らしをする想定では、男性が月28万4,182円、女性が月28万5,871円です。どちらも税・社会保険料を含み、全額が手取りの生活費という意味ではありません。
生活に必要な品物やサービスを選び、それぞれの価格を足し合わせる方法を「マーケット・バスケット方式」といいます。この試算は、食費や住居費に加え、家具・家電、交通費、人付き合いも含め、健康で文化的な生活を想定しています。
月約28万円を給与として得る場合、月173.8時間働く計算では時給約1,600円、月150時間では約1,800円になります。働く時間が短くなると、必要な時給は上がります。全労連は、休日や生活との両立も踏まえ、地域を問わず時給1,900円程度を目指すよう主張しています。
1,900円は、全労連が求める賃金水準です。地域ごとに定められる法定最低賃金や、月約28万円を特定の労働時間で割った額とは区別して読む必要があります。
都市部は家賃、車が必要な地方は移動費が高くなる
試算では、都市部と地方で負担の大きい費目が違います。都市部は家賃、車が必要な地方は車の購入・維持にお金がかかります。
全労連の資料では、東京都北区は家賃が高い一方、公共交通が発達しているため交通費を抑えやすいと説明されています。これに対して宮崎県、栃木県、群馬県などでは家賃は比較的低いものの、自家用車の保有による自動車関係費が月3万円程度かかるとされています。
動画でも、地方では車が通勤や買い物のための生活必需品になりやすく、ガソリン代、保険料、車検、タイヤ交換などが家計を圧迫すると述べています。
家賃と移動費を合わせると、地方の費用も都市部に近づくというのが全労連の試算です。個々の暮らしでは、車が必要か、公共交通で通勤できるかによって負担が変わります。
賃上げを続けるには、中小企業が費用を価格に反映できるか
中小企業が雇用を維持しながら賃上げを続けるには、増える人件費や社会保険料を賄う収入が必要です。
全労連の2026年7月資料は、当時の地域別最低賃金の全国加重平均を1,121円としています。各地域の労働者数などを反映して平均した額です。同団体は、物価上昇に対して足りないとして、大幅な引き上げと全国一律化を求めています。
動画では、個人事業主や零細企業、中小企業の負担にも触れています。賃上げに伴って企業が負担する社会保険料なども増えるため、事業者がその費用を賄える条件も整えるべきだと考えます。
増えた費用を販売価格や取引価格に反映することを「価格転嫁」といいます。全労連も、価格転嫁を進められるよう中小企業を支援する必要があるとしています。賃上げで働く人の手取りを増やし、その賃金を払える取引条件を企業が確保できるかが、政策に問われます。
よくある質問
生活が苦しい55.4％とは、どのような意味ですか？
これは、厚生労働省の調査で「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えた世帯の割合です。所得額そのものではなく、各世帯が生活をどう感じているかを示す生活意識の指標です。
時給1,900円は政府が決めた最低賃金ですか？
1,900円は、全労連などが最低生計費試算を基に求める水準です。政府が決めた法定最低賃金ではありません。
地方は都市部より生活費が安いのではありませんか？
家賃だけで見れば安い地域もありますが、車が必要な地域では交通費や維持費が加わります。全労連の試算では、都市部と地方で必要な最低生計費に大きな差はないとされています。
生活費に届く賃金と、中小企業が支払える条件を整える
- 2025年国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた世帯は55.4％でした。
- 子どものいる世帯は61.5％、母子世帯は82.1％で、生活苦を感じる割合が特に高くなっています。
- 全労連の試算は、若者の一人暮らしに税・社会保険料込みで月約28万円。173.8時間なら時給約1,600円、150時間なら約1,800円で、同団体は1,900円程度を提言しています。
- 地方では家賃が低くても、車の維持費が生活コストを押し上げる場合があります。
- 賃上げ、中小企業支援、価格転嫁、社会保険料を含む制度設計を一体で考える必要があります。
賃上げの成果は、時給の上昇と、手取りで賄える生活費の両方で評価したい。車や家賃の地域差、中小企業の取引条件も含めて、働く人が生活を続けられる水準を考える必要があります。
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給付・生活支援｜家計と制度を動画で確認
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5. 出典・確認資料
※この記事は、動画字幕と確認資料をもとに、AI（ChatGPT）を利用して構成しています。
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動画側の公開情報：2025年01月13日／33:12
※動画タイトル・公開日・動画時間はYouTube公開情報です。動画内の主張や評価は、一次資料・公式発表との照合が必要です。本記事の確認済み事実として追加していません。
