兵庫県の県債338億円問題とは｜不適切な借り換えと財政への影響

兵庫県の338億円問題は、土地の売却収入を県債の返済に使わず、その分も借り換えた処理です。県債は県が発行する借金で、借り換えは新たに借りて以前の借金を返すことを指します。問題の処理は2020年度に行われました。

県資料によると、返済すべき県債は490億円でした。このうち土地売却・買戻しの収入338億円を返済に充て、未売却分152億円だけを借り換えるのが本来の処理でした。実際には490億円全額を借り換え、338億円を返済用の県債管理基金に残しました。

県は、338億円分の借り換えを「地方財政法に抵触する起債」と説明しています。誰が判断し、いつ法令に合うかを確認したかは、決裁や協議の記録による検証が必要です。

発覚のきっかけは、2026年6月の記者取材でした。斎藤県政は2021年から基金の「見える化」を掲げ、2023年には同じ基金を使った分収造林事業への資金の融通も検証していました。この間、338億円の処理を内部で発見できなかった理由も問われます。

前県政の判断責任と、現県政の約5年間の点検・監査・引き継ぎの責任は、どちらも調べるべきです。斎藤知事と財政当局には、具体的な記録と経緯を示してもらいたい。本文は、2026年9月7日までの確認資料に基づきます。

売却済み338億円まで借り換え、返済を2030年度へ繰り延べた

県は2000年度、将来の道路、公園、学校などに必要な土地を先に買うため、490億円を調達しました。県債の名称は「公共用地先行取得等事業債」、略して用先債です。

満期を迎えた2010年度には土地売却収入がなかったため、490億円全額を借り換えました。

その後、2017年度から県有環境林特別会計による土地の買戻しが始まりました。2020年度の借り換え時点では、338億円の売却・買戻し収入が生じていました。

県の資料が示す「あるべき姿」は、次の通りです。

• 売却済みの土地に対応する338億円は、売却収入を使って返済する
• 土地が未売却だった152億円だけを借り換える

実際には、県は売却済みの338億円を含む490億円全額を借り換えました。338億円は県債管理基金に残され、返済は起債許可期限の2030年度まで繰り延べられました。

県の2026年7月13日付資料は、この338億円分を「地方財政法に抵触する起債」と記載しています。

2000年度から2026年までの経緯

2021年の説明は、返済用基金の残高不足や、他の基金などからお金を集めていた構造の問題です。2026年に判明したのは、2020年度の個別の借り換え処理でした。同じ基金に関係する問題でも、取引と論点は異なります。

2026年6月の記者取材が端緒、財政課は7月6日に知事へ報告

7月15日の知事会見で、財政課長は、6月23日以降の記者取材をきっかけに疑義を認識したと説明しました。

その後、財政課は関係法令の解釈を確認し直し、当時の関係者へ事実確認を行い、総務省にも見解を求めたとしています。

なぜ2026年まで判明しなかったのかは、動画の該当チャプターから確認できます。
7分10秒から見る

7月6日までに、総務省から「土地売却収入が生じていた部分の借り換えは、地方財政法に抵触する恐れがある」との見解が示され、同日中に財政課から知事へ報告したと説明しています。

財政課長の説明は、総務省の見解を7月6日までに確認し、同日中に知事へ報告したというものです。筆者が確認した資料には、知事がその指摘を長期間放置したとの裏付けはありません。

問われるのは、記者取材まで県自身が疑義を認識できなかった理由です。2021年の基金見直し、2023年の別の資金融通の検証で、どの取引を調べたのかを県は示すべきです。

「知事本人が7月6日に初めて報告を受けた」という説明は、知事への報告日を示します。県として疑義を見つけるまでに約5年かかった理由は、財政当局、監査、引き継ぎ、基金の検証について、さらに説明が必要です。

最大0.8ポイントの悪化は、338億円の修正と152億円の算定見直し

県の7月13日の試算では、借金返済の負担を示す「実質公債費比率」が、単年度と3年間平均とも、最大0.8ポイント悪化します。

この数字には、売却済み338億円の不適切処理の修正と、2020年度に未売却だった152億円分の算定方法の見直しを含みます。

試算には、次の2点が含まれています。

1. 売却済み部分338億円を、財政指標の計算に使う返済用基金の残高から差し引く
2. 未売却だった152億円分も、その後の土地売却収入は用先債の返済用であり、他の県債の返済用に数えるのは実態に合わないとして、算定を見直す

最大0.8ポイントは、この二つを合わせた影響です。338億円分だけの修正による数字と区別する必要があります。

返済負担が18％以上なら起債に許可、25％以上なら健全化計画

実質公債費比率は、自治体の標準的な収入に対し、借金返済がどれほど重いかを示す指標です。過去3年間の平均で判定します。

早期健全化団体になると、財政健全化計画を作り、議会の議決を経て実施状況を公表する必要があります。公共投資、基金、収入と支出全般の見直しを進める段階です。財政破綻と同じ意味ではありません。

財政悪化には、金利・基金の積立不足・投資規模も関わる

338億円問題は、県債を法令どおりに扱い、財政指標を正確に示せていたかという問題です。県の財政には、ほかにも金利や投資規模、返済用基金の積立不足が影響しています。

県は2026年度予算の説明で、次の要因を挙げています。

• 本格的な金利上昇による公債費の増加
• 県債管理基金の積立不足
• 震災関連県債や財源対策債の償還
• 類似団体より高い水準で続けてきた投資事業
• 2026～2028年度で約530億円と見込む収支不足

7月13日の検討会資料では、金利をどう置くかによって将来推計が分かれています。

• 案1は、2026年度の金利を3.0％、2027年度以降を国の見通しに0.5ポイント上乗せして設定。3年間平均は25％未満にとどまる試算。
• 金利を3.0％で据え置く案2では、2030年度に3年間平均が25.0％に達する試算

7月の案2は、3.0％の金利が続く条件を置いたリスク試算です。その後、8月27日の計画では前提を改めています。7月の素案の見通しと、8月の計画を区別して読む必要があります。

7月の案2では、今回の修正による単年度への影響がなくなる2031年度以降も、返済負担の比率は高い水準が続きます。3年間平均には過去の数値が残り、修正の影響が段階的に抜けていきます。県には、是正と併せて、金利、投資規模、基金不足への対応を求めたい。

現県政は、透明化を掲げた約5年間の検証範囲を示すべきだ

2020年度の処理を決めた責任は、決裁記録で調べるべきです。同時に、現県政には、内部の点検で発見できなかった理由を説明する責任があります。

斎藤知事は2021年8月に就任しました。問題が発覚した2026年7月まで約5年あります。その間、県は基金の「見える化」を掲げ、県債管理基金に関係する別の問題も調べていました。それでも内部では発見できず、外部の記者取材が端緒になりました。

県が掲げた透明化は、どの取引まで検証していたのか。その範囲と方法を問う必要があります。

2020年度の指示と判断は、決裁・協議記録で検証する

斎藤知事は、担当部局から「当時の知事の指示に基づく処理だったとの報告を受けた」と説明しています。これは部局から知事への報告です。指示の内容と経緯は、公文書でも確認する必要があります。

県が示すべき資料は、2020年度の決裁文書、協議記録、法令に合うかを確認した記録です。判断した人と、その根拠をこれらの資料で明らかにすべきです。

2021年と2023年の基金検証で、338億円をどう扱っていたのか

処理後も、決算、監査、引き継ぎ、県債管理基金の見直しが行われています。2021年には基金の資金集約、2023年には分収造林への資金融通が問題になりました。

それでも338億円の処理は2026年まで発見されませんでした。現県政には、少なくとも次の点を説明する責任があります。

• 2021年の基金見直しでは、どの勘定と取引を調べたのか
• 2020年度の全額借り換えは、知事就任時の引き継ぎ資料に記載されていたのか
• 2023年の財務部会は、同じ基金に残っていた338億円を検証対象に含めていたか。含めていたなら、なぜ発見に至らなかったのか
• 毎年度の決算と財政指標の算定で、なぜ不整合を発見できなかったのか
• 問題を見逃した点検の仕組みを、誰が責任を持ってどう改めるのか

県には、専門的な処理を点検できる体制が求められます。前知事時代の処理であっても、現県政の点検・監査が約5年間見逃した理由は、別に説明すべきです。

発覚後の是正と、公共投資・県民サービスへの影響を説明する

県が説明すべきなのは、財政指標の修正、見逃しの原因、再発防止、今後の返済です。公共投資や県民サービスにどのような影響が出るかも、具体的に示す必要があります。

7月の素案は、目的別に設けた基金から返済用基金へお金を移す案と、2027年度から投資規模を最低10％抑える案を示しました。8月の計画では、投資抑制を掲げ、基金の積み替えは金利などの状況に応じて検討する方針です。

兵庫県は2026年8月27日、2025年度決算の実質公債費比率（3か年平均）19.2％により起債許可団体へ移行したことを受け、公債費負担適正化計画を策定しました。同日、斎藤元彦知事が総務省へ提出しています。計画は投資規模の抑制など、公債費を管理する方策を定めたものです。兵庫県「公債費負担適正化計画の概要」

個別の事業をどう見直し、生活にどんな影響が出るかは、計画の実施段階で具体的に説明してもらいたい。7月の素案で未確定だった点を、公表した計画とその後の事業選定で確かめる必要があります。

県民や将来世代へ財政健全化の負担を求めるなら、現県政の検証で発見できなかった理由も明らかにすべきです。歳出削減の数字だけを示し、組織としての見逃しを曖昧にすることは許されません。

確認できた事実、県の説明、残る論点

県が示すべき、2020年度の判断記録とその後の点検結果

判断責任と再発防止を検証するため、県には次の資料の公開を求めます。

1. 2020年度の全額借り換えに関する決裁文書と協議記録
2. 法令適合性を確認した記録
3. 2021年の県債管理基金見直しの調査範囲
4. 2023年の財務部会が確認した勘定・取引の一覧
5. 総務省への照会内容と回答
6. 修正後の決算・監査資料
7. 公債費負担適正化計画の実施状況（計画本体は2026年8月27日に公表済み）
8. 投資抑制や歳入・歳出改革の対象と県民生活への影響

よくある質問

338億円は使途不明金なのですか

問題は、売却収入338億円を返済用基金に残し、本来返済すべき県債まで借り換えた処理です。筆者が確認した資料は、338億円が消えた、使い道が不明になったと示すものではありません。

490億円と338億円はどう違うのですか

490億円は2000年度に発行された県債の総額です。2020年度時点では、売却済みの土地に対応する338億円と、未売却の土地に対応する152億円に分かれていました。本来、借り換えるのは152億円だけでしたが、県は490億円全額を借り換えました。

最大0.8ポイントは338億円だけの影響ですか

338億円の基金残高の修正と、152億円分の算定方法の見直しを合わせた影響です。県は、その最大値を0.8ポイントと試算しました。

兵庫県は財政破綻するのですか

25％以上は、財政健全化計画が必要となる基準です。県の2025年度決算の3年間平均は19.2％で、起債に許可が必要な段階です。将来の25％超過は、金利などの条件を置いた試算として示されています。

前知事と斎藤知事のどちらに責任があるのですか

当時の県政には2020年度の判断責任、斎藤県政には就任後の点検と見逃しの説明責任があります。前者は決裁・協議記録で調べ、後者は基金の見直しや財務部会の検証範囲を示す必要があります。

前県政の判断と、現県政の約5年間の見逃しを文書で説明せよ

338億円の不適切処理が2020年度に行われた以上、当時の意思決定と法令確認は徹底して調べるべきです。前知事の指示だったという説明にも、決裁文書や協議記録による裏付けが必要です。

さらに強く問いたいのは、透明化を掲げた現県政が、約5年間、内部で問題を発見できなかった理由です。

斎藤県政は2021年に県債管理基金の問題を把握し、2023年には同じ基金に関係する分収造林への資金融通を検証しました。それでも338億円の処理を見抜けず、2026年6月の記者取材で初めて疑義を認識しました。

現県政は、財政当局や行政組織が見逃した経緯を、文書と時系列で示すべきです。誰が検証範囲を決め、どの取引を調べ、どこを見逃し、再発防止をどう実行するのか。知事への報告日の説明に加えて、これらの問いに答える責任があります。

公共投資の削減や基金への積立回復で県民に負担を求めるなら、現県政自身の検証不足と説明責任も明らかにしなければなりません。

この問題をさらに確認する

• 斎藤知事の338億円説明を検証｜X投稿の言葉と残る論点
• 斎藤知事と県債管理基金｜令和3年の説明と「初めて報告」のずれを検証

更新履歴

• 2026年9月7日：7月の試算と8月の計画の時点を区別し、公表済みの計画本体へのリンクを追加。重複する動画案内を5本の折りたたみ一覧へ整理
• 2026年7月14日：初版公開
• 2026年8月28日：兵庫県が8月27日に公債費負担適正化計画を策定し、斎藤元彦知事が総務省へ提出した事実を公式資料から追記
• 2026年7月26日：兵庫県の7月13日検討会資料と7月15日知事会見を反映。発覚から知事報告までの時系列、0.8ポイントの内訳、金利別試算を追加。前知事時代の処理責任と、約5年間発見できなかった現県政の説明責任を分けて明記

出典・確認資料

兵庫県

• 公共用地先行取得等事業債の取扱いについて（2026年7月13日）
• 公債費負担適正化計画（素案）の策定について（2026年7月13日）
• 第2回持続可能な財政運営検討会
• 知事記者会見（2026年7月15日）
• 行財政運営方針の見直し（一次案）にかかる知事記者会見（2021年12月16日）
• 2026年度予算の考え方

法令

• 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（e-Gov法令検索）