記事タイプ：制度解説・本人確認・重複申込み・名寄せ
「はばタンPay＋」第5弾の一般枠は、県内在住者が1人4口まで申し込める制度で、公的な本人確認書類は不要でした。県は、自己申告の住所や登録情報を照合する「名寄せ」で重複申込みなどを確認すると説明しています。
私が2026年4月22日に公開した動画では、複数の電話番号やスマートフォンを使った重複申込み、県外在住者による申込み、不正取得されたデジタル券の利用などの可能性を取り上げました。
この記事は、4月の会見・申込結果と7月1日更新の案内を基にした記録です。今回確認した公式ページでは、利用期間は7月31日に終了しています。
県の説明を検証するには、対象外や重複の申込みを何件見つけたかという実績が必要です。県の説明と、公表資料で確かめられた結果を分けて読みます。
申込対象は県内在住者、本人確認書類は不要
第5弾の一般枠では、マイナンバーカードなどの本人確認書類は求められていませんでした。
県は、次の仕組みで対象者を確認すると説明しています。
- 申込者が住所を登録する
- 兵庫県在住者であることを同意項目で確認する
- 氏名、住所、電話番号などを使って名寄せする
- 同一人物による重複申込みなどを当選対象から除く
- 虚偽申請や不正利用が判明した場合は無効にする
一般枠で省いたのは、公的な本人確認書類の提出です。県は登録情報を使って確認すると説明しています。
自己申告と名寄せが、県内在住・1人4口という条件をどこまで守れたかが検証の焦点です。
1人4口で最大1万円の上乗せ、当初予定と申込結果
はばタンPay＋第5弾の一般枠は、1口7,500円分を5,000円で販売する仕組みです。プレミアム率は50％で、1人4口まで購入できるため、2万円のチャージで3万円分を使えます。
県が公表した当初の発行予定額と、4月23日の申込結果は次のとおりです。発行予定額は、全員当選後の確定販売額や実際に使われた金額とは別です。
- 発行予定額：279億3,000万円
- うちプレミアム分：93億1,000万円
- 申込者数：117万9,524人
- 購入上限：1人4口
- 対象者：兵庫県在住者
- 利用店舗：兵庫県内の参加店舗
県は、過去最多の117万9,524人の申込者を希望口数どおり当選とし、「同一人物による重複申込みなどは除く」と発表しました。
規模が大きく、最大1万円の公費による上乗せがあるからこそ、対象者と上限口数を守る仕組みが重要になります。
一般枠で求められなかった本人確認書類
2026年4月22日の知事記者会見で、関西テレビは、一般枠の申込みにマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要かを質問しました。
斎藤知事は、一般枠ではこれまでもマイナンバーカードの添付などを求めていないと認めています。そのうえで、申込時に住所を入力し、県内在住者が対象であることを同意項目に明記しているため、適切に対応できているとの認識を示しました。
ここで区別すべきなのが一般枠と子育て応援枠です。
子育て応援枠では、対象となる子どもや妊婦の確認が必要なため、マイナンバーカード、こども医療費受給者証、母子手帳などの証明書類を使っていました。一般枠では、その確認工程を設けていません。
県は、早く支援を届けること、使いやすさ、確認事務の費用を重視したと説明しています。本人確認の厳格さと、支援の速さ・利便性をどう両立するかという設計です。
県が説明する名寄せと、公表されていない検知実績
県は、同一人物やなりすましへの対策として「名寄せのチェック」を挙げています。
名寄せは、氏名、住所、電話番号などの登録情報を照合し、同一人物とみられる申込みを確認する方法です。同じ電話番号や同じ住所で大量の申込みがあれば、重複の手掛かりになります。
ここで説明したのは名寄せの一般的な仕組みです。県の具体的な判定基準や、実際に重複を見つけた件数は、次の公表状況と分けて考える必要があります。
住所が自己申告で、複数の電話番号を使った申込みの場合、同一人物と判断する基準が問われます。
4月22日の会見では、まさにこの点が質問されました。異なる電話番号と住所を使った申込みを、名寄せだけでどう検知するのかと問われたのに対し、知事は、県内在住のチェック項目と名寄せによって適切に対応しているとの説明を繰り返しました。
県の4月23日の申込結果には、重複申込みなどを除外したことは書かれています。ただし、公表ページだけでは次の点を確認できません。
- 重複として除外した人数と件数
- 名寄せに使った項目と判定基準
- 複数の電話番号やメールアドレスを使った申込みの検知方法
- 県外在住者の申込みを発見した件数
- 誤って別人を重複と判定しないための確認手順
不正対策の詳細をすべて公開すれば、対策をすり抜ける手掛かりを与えるおそれがあります。それでも、検知実績や監査方法、除外件数など、制度の有効性を検証できる集計情報は示せるはずです。
県外申込みや偽名による不正は、実態の確認が必要
元動画では、県外在住者や複数端末を使った申込みが可能ではないかという問題を取り上げました。この疑問は、一般枠で公的証明書を求めず、住所を自己申告にしている以上、制度設計上の論点として残っています。
確認した公式資料は、重複申込みなどの除外を示しています。県外在住者の取得件数や、偽名による組織的申込みの実態は未確認です。
公式資料で確認した範囲を整理します。
- 確認済み：一般枠では公的な本人確認書類を求めていない
- 確認済み：住所登録、在住確認の同意、名寄せを行っている
- 確認済み：県は重複申込みなどを当選対象から除外した
- 未公表：除外した件数と具体的な判定方法
- 未確認：県外在住者や偽名による大規模な不正取得の実態
制度の弱点を検証する際も、不正の実態は資料に基づいて判断します。
換金・転売を禁止するルールと、取引監視の課題
元動画は、換金や資金移動への悪用の危険も取り上げました。犯罪資金の出所を隠す「マネーロンダリング」に実際に使われたという資料は、今回の確認範囲では得られていません。
公式サイトでは、デジタル券を友人や家族に送ることはできず、現金との交換や第三者への転売・譲渡も禁止されています。切手、商品券、旅行券、乗車券など換金性の高い商品の購入も対象外です。
これらは不正換金のリスクを下げる仕組みです。一方、本人確認の精度や加盟店での異常取引の監視が十分かは別の検証が必要です。
検証したいのは、不正取得や換金を防ぐ設計と、加盟店の取引監視が十分に働いたかです。
4月28日、知事は自己申告と名寄せの運用を維持
4月28日の知事記者会見では、本人確認をマイナンバーなどで厳格化する指示を出したかが改めて問われました。
斎藤知事は、住所登録で県内居住を確認し、同一人物やなりすましは名寄せでチェックしていると説明しました。不正利用が判明した場合は無効とし、悪質な場合には警察への相談も含めて対応するとしています。
そのうえで、県民生活の支援、地域経済の消費喚起、利用者の利便性、事務コストを踏まえ、現行の運用が最適との認識を示しました。少なくとも4月28日時点で、一般枠を公的証明書による本人確認へ切り替える方針は示されていません。
一方、県はこれまでの利用状況や他自治体の取組を分析し、次の実施につなげるとも述べています。今後の焦点は、現行方式が適切だという評価を、検知実績や費用対効果の数字で説明できるかです。
県に公表してほしい除外・無効・停止・通報・確認費用
制度の利便性を保ちながら公平性を検証するには、個人情報や不正検知の詳細を明かさずに、次の集計を公表する方法があります。
- 重複申込みとして除外した件数
- 虚偽申請が判明し無効にした件数
- 利用開始後に停止したアカウント数
- 不正の通報件数と確認結果
- 本人確認を厳格化した場合の追加費用と日数
これらが示されれば、自己申告方式による利便性と、公費を公平に配分するための精度を比較できます。
県には、「見つけた不正を無効にする」という方針に加え、不正を見つけた実績を示してほしい。集計を公表すれば、制度の有効性を数字で検証できます。
7月の利用期限と偽サイトへの注意
兵庫県の公式ページは2026年7月1日に更新され、第5弾の利用期間を7月31日までと案内しています。申込みとチャージ期間はすでに終了しています。
公式ページでは、実在するアプリになりすまして別サイトへ誘導する事案への注意も呼びかけています。これは重複申込みとは別の問題ですが、約118万人が申し込む大規模なデジタル事業では、申込者の資格確認だけでなく、偽サイト、不正アクセス、個人情報保護まで含めた安全管理が必要だと分かります。
この記録をまとめた7月時点では、最終利用実績や、重複・不正申込みをまとめた検証結果は公式ページで確認できませんでした。今回確認したページは利用終了を案内しています。最終利用実績や不正対策の検証結果は、別途資料を確かめる必要があります。
県が申込数、除外数、利用率、不正対応、運営費をまとめて公表するかを追います。
自己申告と名寄せの評価には、結果の公表が必要
私は、速さと利便性を重視した方式が、1人4口・県内在住者限定という条件をどこまで守れたか、数字で検証すべきだと考えます。
不正の実態は未確認です。自己申告と名寄せで十分だという県の評価を検証するにも、結果の公表が必要です。第5弾の終了後、県が具体的な実績を示すかを追います。
映像と音声での解説はこちら 元動画をYouTubeで見る
法的・行政的な論点をさらに深く読むならnoteで カネさん（政経プラスチャンネル）のnote
最新情報はXをフォロー 政経プラスチャンネルのX
元動画
- 動画タイトル：『【ザルofザル】はばタンPay＋、不正可能問題を関テレ・MBS報じる！マネーロンダリングや不正取得にも使われかねない穴があるはばタンPayの仕組みに疑問の声！』
- YouTube URL：https://www.youtube.com/watch?v=Iow8cMOI1lQ
- 公開日：2026年4月22日
主な参照資料
- 兵庫県「はばタンPay＋」第5弾
- 兵庫県「はばタンPay＋」第5弾の申込結果及びチャージ手続きサポート
- 兵庫県「知事記者会見（2026年4月22日）」
- 兵庫県「知事記者会見（2026年4月28日）」
- はばタンPay＋第5弾公式サイト「購入希望の皆さま」
- はばタンPay＋第5弾公式サイト「よくあるご質問」
- 関西テレビ「本人確認不要の“大盤振る舞い”『はばタンPay＋』県民以外も申し込める？」
内部リンク
- 親記事：はばタンPayと介護支援の比較
- はばタンPay＋19万人誤配信はなぜ起きた？｜検証報告書が示した見落とし
- 「ひょうごッシモ」で37事業者の情報漏えい｜何が起き、再発防止はどう変わった？
- 兵庫県立病院の医療機器更新はなぜ凍結された？｜予算成立後に止まった経緯を追う
- 兵庫県はなぜ秘書課職員の氏名を非公開にした？｜公文書部分公開通知を検証
関連記事
関連動画｜本人確認なしの複数申込み
はばタンPay＋の本人確認・重複申込みを検証する記事に関連して、偽名や複数アカウント購入をめぐる動画を紹介します。可否は制度の公式条件と照合してください。
【複垢購入】はばタンPay・偽名複垢複数購入可能？本人確認もなしなので県外でも買えるのでは？スマホ複数台持ちなら複数枚買えるのでは？疑惑
動画側の公開情報：2026年04月17日／17:07
※動画タイトル・公開日・動画時間はYouTube公開情報です。動画内の主張や評価は、一次資料・公式発表との照合が必要です。本記事の確認済み事実として追加していません。
