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随意契約はなぜ認められる?自治体の契約理由と金額の調べ方

随意契約はなぜ認められる?自治体の契約理由と金額の調べ方 地方自治・議会

随意契約(競争入札によらず相手を決める契約)が認められるのは、少額の契約や、仕事の性質・目的が競争入札に適さない場合などです。 自治体の契約は一般競争入札(広く参加者を募り、価格などを比べる手続き)が原則で、法令に定められた理由があれば、競争入札によらずに相手を決められます。

契約が適切かを判断する材料は、入札を行わなかった理由、相手を選んだ理由、仕事の内容と金額です。契約方法の名前に続いて、その判断の中身を読む必要があります。

福岡県の公開資料には、特殊な計器を製造元だけが保守できるとして、随意契約を結んだ例があります。この記事では、こうした契約の理由と金額を公開資料から読む方法を紹介します。

資料確認日:2026年10月25日

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少額・特殊な業務・緊急対応などが、随意契約の理由になる

地方自治法(自治体の組織や事務などを定める法律)234条は、一般競争入札、指名競争入札(自治体が参加者を指名する入札)、随意契約、せり売り(買受価格を競わせる売却)を契約の方法として定めています。そのうち指名競争入札、随意契約、せり売りは、政令(内閣が定める命令)で認められた場合に限って使えます。地方自治法234条

随意契約ができる場合を具体的に定めるのが、地方自治法施行令(法律の具体的な手続きなどを定める政令)167条の2です。よく出てくるのは、次のような場合です。

公表資料の根拠 どんな場合か
第1号 予定価格(自治体が契約の基準として事前に定める額)が、自治体の規則で定める少額の範囲内
第2号 契約の性質や目的が競争入札に適さない
第5号 緊急の必要があり、競争入札に付せない
第8号 入札者がいない、または再度の入札でも落札者がいない

このほかにも、一定の福祉施設等からの調達、競争入札に付すことが不利な場合などが定められています。根拠欄の「第○号」は、随意契約を選んだ理由の種類を示す手掛かりです。地方自治法施行令167条の2

少額の基準は、工事、物品購入、業務委託などで異なります。適用される額は、その自治体の規則と契約時点の基準で分かります。法令上の上限、自治体の基準、予定価格をそろえると、その契約が少額の範囲内かを判断できます。

金額が少額の基準を超えていても、第2号など別の理由に当たる契約は随意契約を使えます。公表資料の根拠欄にある条文番号が、その理由を示します。

提案を公募して選んだ事業者と、随意契約を結ぶ場合がある

混同しやすいのが、公募型プロポーザル(事業者の企画や実施方法の提案を、内容や能力などで審査して候補者を選ぶ方法)です。

候補者を公募で選んだ後、その事業者と条件を協議し、随意契約を結ぶことがあります。選ぶ段階では複数の提案を比較し、契約方法は随意契約という組み合わせです。

例えば日野市の生物多様性(さまざまな生物と、そのつながり)地域戦略見直し業務では、公募型プロポーザルで優先事業者を決め、随意契約で締結すると明記しています。公募ページには提案上限額(提案を求める金額の上限)と審査結果も掲載されています。日野市の公募・契約方式の説明

入札には、価格とそれ以外の条件を評価する「総合評価一般競争入札」(価格と価格以外の条件を評価する入札)もあります。提案を審査するプロポーザルと、総合評価の入札は、資料の選定方法・契約方法の記載で見分けられます。地方自治法施行令167条の10の2

事業者を選ぶ段階と、契約を結ぶ段階には、それぞれ次の方法があります。

  1. 相手方の選び方:入札、公募による提案審査、複数の見積り、特定の1者など。
  2. 契約の結び方:一般競争入札、指名競争入札、随意契約のどれか。

随意契約の中でも、1者を特定して契約する「特命随意契約」(一つの事業者を特定して結ぶ随意契約)と、複数の事業者の見積りを比べるケースでは、選定の過程が違います。公募や比較があったかどうかは、その案件の記録で確認します。

福岡県の契約一覧には、年度・部署ごとに金額と理由が載る

福岡県の契約は、特命随意契約・海外活動契約の公表が入口の一つです。対象年度を選び、事業を担当する部署の資料を開きます。

例えば令和7年度の特命随意契約は、四半期(3か月ごとの区分)と部局ごとに一覧が分かれています。事業名が分かれば、PDF(文書の見た目を保つファイル形式)内で名前の一部を検索します。正式名称が長いときは、施設名や事業の特徴的な言葉から試してください。

一覧では、次の項目から一件の契約の内容を読めます。

  • 契約の名称と担当部署
  • 契約締結日
  • 契約相手の名称
  • 契約金額(契約で定めた額)と税込み・税抜きの別
  • 業者を選んだ理由と根拠法令

検索で見つからない場合は、入札・公募・公売や、担当課の事業ページも探します。県の事業と思っていたものが、市町村や外郭団体(自治体の事業を担う公社など)の契約という場合もあります。

公表対象の範囲や更新時期によっては、探している契約が一覧にない場合があります。契約方法と締結日を手がかりに、担当課の資料を探せます。年度をまたぐ事業では、契約年と事業の実施年も区別してください。

福岡県は、製造元だけが保守できる計器で随意契約を結んだ

随意契約の具体的な理由は、公表資料の説明文に表れます。条文番号に加えて、入札に適さない事情と、その相手を選んだ事情が判断材料になります。

具体例として、福岡県の令和7年度第1四半期・総務部の公表一覧には、税務課の「証紙代金収納計器の保守業務委託」(税などの納付を扱う機器の保守)があります。契約額は税込168万3,000円、締結日は2025年4月1日です。

県は、特殊な計器であり、製造元のクアディエントジャパン株式会社以外に保守できる事業者がないことを理由に、施行令167条の2第1項第2号を挙げています。公表一覧・8頁(旧リンク。現在の公表資料・8頁)

これは、県が公表した契約と選定理由です。実際に他社が保守できるかを調べるには、仕様書(仕事の内容や条件を示す文書)、機器の権利、保守条件など、県の説明を裏付ける資料が必要です。

選定理由が「これまでの実績」なら、他社への切替えが難しい事情も確認の対象です。毎年同じ業者と契約している案件は、前年度との理由の違いを比べると、継続して選んだ根拠を追えます。

予算・提案・契約・支払いの金額を分ける

ニュースに一つの数字が出てきても、その意味は資料によって違います。

金額の名称 読むときの注意
予算額(事業に計上した額) 事業に計上した額。複数の契約を含む場合がある
提案上限額 公募で提案を求める上限。契約成立額とは限らない
契約額 契約で定めた額。変更契約の有無も見る
支払額(実際に支払われた額) 実際に支払われた額。支払済みか資料で確認する

日野市の公募ページにある金額は、提案の上限です。審査結果で候補者が分かった後、実際の契約額や支払額は、契約・支出の資料で確かめられます。日野市の提案上限額と審査結果

増額は、変更後の総額から当初契約額を引くと分かります。読み方を補う架空例で、当初100万円、変更後の総額150万円なら、増額は50万円です。資料に「変更契約150万円」とだけある場合は、総額か増額分かを先に確かめてください。

「1部につき○円」「1時間につき○円」は単価(単位当たりの金額)です。事業全体の支出額を計算・比較するには、数量、期間、消費税の扱いをそろえます。

頼んだ仕事の完了も、契約を評価する材料です。地方自治法234条の2は、契約の履行(約束した仕事などを行うこと)や給付の完了を確認するための監督・検査を定めています。契約書だけでなく、成果物(仕事の結果として納める報告書など)や完了確認の資料まで追うと、公金と仕事の対応が見えます。地方自治法234条の2

契約の理由や金額の内訳は、担当部署に資料の公開先を尋ねられる

公表一覧を読んでも分からない点が残れば、担当部署に公開済み資料の所在を確認します。必要に応じて、公文書の開示請求(役所が持つ文書を見せるよう求める手続き)を検討します。

決裁文書(組織内で判断を承認する文書)など、探す文書を具体的に伝えます。尋ね方は、「この随意契約は怪しくないか」より、次のように絞った方が確認を進められます。

○年度の○○業務について、随意契約を選んだ理由が分かる決裁文書、仕様書、見積書、契約書、変更契約書、業務完了を確認した文書の公開先を知りたいです。

事業名、契約日、相手方を添えると、担当部署が持っている文書を探しやすくなります。文書の名称や作成状況は案件で異なります。法人の正当な利益を害する情報など、条例に定められた情報は非開示になる場合があります。福岡県の公文書開示請求制度

県庁の担当部局の契約と、議会事務局の契約では、文書を管理する先が違います。契約一覧の「所属」を手掛かりに、請求先を間違えないようにしてください。

選定理由の説明が足りない場合や、金額の根拠が公表されていない場合は、その不足を具体的に指摘できます。違法性の判断と区別しながら、相手・理由・金額・仕事内容を資料で照合することが、契約の検証につながります。

執筆・検証:カネさん(政経プラスチャンネル運営)+ ChatGPT

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