地方自治・議会

自民党本部が福岡県連に、現状では次の県議選の公認証を出せないと通告しました。全員非公認が決まったのか、TNCの報道内容、第三者委員会、公認判断の時期と基準を整理します。2026年8月29日時点の情報をもとに、今後の注目点も解説します。

政治家が氏名入りTシャツで街頭活動をすると公職選挙法違反になるのでしょうか。公選法143条16項と自治体選管の説明を基に、林泰輔県議の写真で確認すべき条件を整理します。写真だけで断定できない理由と、確認すべき事実も解説します。

隈研吾氏設計の富岡市庁舎で、完成後約6年で軒裏のさびと雨染みが発覚。設計事務所が修繕費を全額負担する経緯と、福岡県の約2億8000万円ワンヘルス・カーボン・ゲートに共通する公費・設計・説明責任を厳しく検証します。

福岡県議会で採決中止動議に賛成した新開嵩将県議が、辞職勧告案への反対を示すためだったと説明しました。しかし、その説明では採決そのものを止めた責任は消えません。議会手続と投票結果から矛盾を検証します。

地方議会の海外視察費は、予算額だけでは妥当性を判断できません。派遣決定、仕様書、予定価格、当初・変更契約、最終支払額、参加者、日程、実績報告を追う手順と、資料が足りない場合の情報公開請求・住民監査請求を解説します。

政務活動費は自治体から会派や議員へ交付される公金、政治資金は政治団体の寄附や事業収入など、議会公費は公式活動に使う自治体予算です。根拠法、使途、収支報告書、領収書、契約資料を比較し、どこを調べればよいか整理します。

県議が辞職しても、在職中の行為や公金支出に関する調査が自動的に終わるわけではありません。百条調査、地方自治法100条の2による専門家調査、住民監査請求、警察・検察の捜査について、辞職後も続く手続きと終わる手続きを整理します。

議員への辞職勧告決議に法的拘束力はなく、可決だけで失職しません。自主辞職、除名、住民による解職請求との違い、議員が勧告に従わない場合の身分と報酬、対象議員と議会に残る説明責任を地方自治法から解説します。

採決中止動議は議案そのものへの賛否ではなく、採決手続きを止めるための提案です。誰が提出できるか、可決後に元の案件がどうなるか、否決・継続審査・撤回との違いを整理し、福岡県議会の49対35が何を決めたのかを解説します。

県議会議長は住民の直接選挙ではなく、議員による選挙で決まります。会派調整、無記名投票、指名推選、法定得票数、党議拘束との関係を地方自治法と公職選挙法から整理し、福岡県議会を見るポイントを詳しく解説します。