海外視察

2025年11月の福岡県パリ訪問で、蔵内勇夫前議長ら県議5人の夕食会費計100万円を県が負担していたと報じられました。県の報告書に記載がなかった支出を、地方自治法・地方財政法の原則から整理します。

井上忠敏県議らの2016年ハワイ訪問中の船上パーティー報道を、福岡県議会の公式記録と照合。確認できる公務、当事者の回答、未公開の費用区分、説明を求めたい7項目を整理します。

福岡県が県議の任意団体13議連に別枠で計上した1200万円の補助金。30年以上続き、基準不明確、大半が海外旅費と報じられた制度を、予算書・補助金規則・地方自治法から検証します。

地方議会の海外視察費は、予算額だけでは妥当性を判断できません。派遣決定、仕様書、予定価格、当初・変更契約、最終支払額、参加者、日程、実績報告を追う手順と、資料が足りない場合の情報公開請求・住民監査請求を解説します。

福岡県議会の海外視察をめぐる住民監査請求は棄却。しかし監査は3件の予定価格設定と契約方法の問題を指摘しました。