記事タイプ： 制度解説・国民生活基礎調査の対象と回答方法
2026年の国民生活基礎調査は、全国のすべての世帯へ一斉に届くアンケートではありません。統計的に無作為抽出された世帯が対象で、世帯票は約5万5千世帯、所得票はその一部約1万3千世帯に配布されます。
訪問する調査員は調査員証を携帯し、オンライン回答用のIDなどの書類を配ります。一方で、厚生労働省は電話や電子メールで調査内容を問い合わせることはないとしています。「家族構成を電話で教えてほしい」といった連絡は、回答せずに配布済みの案内にある窓口へ確認したいところです。
2026年は簡易調査年。何のための調査か
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など、暮らしの基礎的な状況を把握するために厚生労働省が実施する基幹統計です。1986年に始まり、3年ごとの大規模調査の間の年には、世帯の基本事項と所得を中心とする簡易調査を行います。
2026年はこの簡易調査年に当たります。調査結果は2027年夏ごろ、厚生労働省が「2026年国民生活基礎調査の概況」として公表する予定です。今、訪問を受けた人が答える内容は、直近の物価や所得の状況をその場で発表するための調査ではありません。集計後に、所得、世帯構成、健康・福祉施策を考える土台になります。
対象は誰か。世帯票と所得票は別の調査
| 区分 | 対象と内容 | 2026年の規模 |
|---|---|---|
| 世帯票 | 無作為に選ばれた世帯。世帯員数などを含む基本的な状況を確認する | 約5万5千世帯 |
| 所得票 | 世帯票の対象からさらに無作為抽出された一部世帯。所得の状況を確認する | 約1万3千世帯 |
所得票が届かない世帯があるのは、調査漏れではありません。世帯票の対象から、さらに一部だけを選ぶ設計だからです。
厚生労働省は、調査対象を統計的な方法で無作為に選ぶとしています。選ばれた世帯には統計法13条に基づく報告義務があります。ただし、答え方に迷う事項や、訪問者が本物か不安なときまで、玄関先で即答する必要はありません。調査員証と配布書類を確認し、公式窓口で確かめてから進めればよいでしょう。
いつ、どう答えるのか
2026年の世帯票は、5月22日からオンライン回答が可能となり、6月4日以降は調査員が紙の調査票の回収に訪問する予定です。所得票は、世帯票対象の一部に対して7月3日からオンライン回答、7月9日以降に回収が行われます。
回答方法はオンラインと紙を選べます。どちらも難しい場合には郵送による回答も可能とされています。オンライン回答を選んだ場合、厚生労働省の説明では、回答が確認できれば調査員は回収のために訪問しません。
本物の調査員かを確認する3点
国民生活基礎調査を装って個人情報を取ろうとする「かたり調査」への注意も必要です。厚生労働省が示す確認点は明確です。
- 調査員は都道府県知事、市長、区長に任命された特別職の地方公務員で、調査員証を見える位置に携帯します。
- 調査内容を電話や電子メールで問い合わせることはありません。電話で家族構成などを聞く連絡は、公式調査の手順と合いません。
- 不審な訪問や連絡があれば、事前に配布された「調査のお知らせ」等に載る窓口で確認します。相手が示した電話番号へ折り返しません。
「調査だから答えなければならない」と急かされても、身分と連絡先の確認を飛ばさないことが大切です。報告義務と、見知らぬ相手へ情報を渡すことは同じではありません。
回答内容は何に使われるのか
厚生労働省は、回答内容を統計作成以外の目的で使わないと説明しています。調査員、厚生労働省職員、自治体職員には統計法41条に基づく守秘義務があります。
調査からは、児童のいる世帯や高齢者世帯の割合、世帯主の年齢階級別の平均所得などが把握されます。政策の数字は、家計の実感とずれて見えることがあります。しかし、自治体や国の施策を検証するとき、どの世帯に何が起きているかを示す基礎資料がなければ、議論は印象論に傾きやすいものです。
政経プラスの視点｜結果が出た後に、政策と家計を結び付けて読む
調査を「行政に都合のよい数字集め」とも「答えればすぐ給付が増える仕組み」とも扱うべきではありません。対象、回答方法、守秘、結果の公表時期を確認したうえで、後に出る結果を家計・福祉・年金の制度議論につなげて見る必要があります。
2027年に結果が公表されたとき、全体の平均だけでなく、子育て世帯、高齢者世帯、単身世帯で何が違うのかまで確認したいところです。物価高や社会保障を語る記事なら、こうした基礎統計へ戻れるかどうかで、議論の確かさが変わります。
まとめ
- 2026年の国民生活基礎調査は、無作為に選ばれた世帯が対象で、全世帯一斉調査ではありません。
- 世帯票は約5万5千世帯、所得票はその一部約1万3千世帯が対象となります。
- オンラインと紙の調査票を選べ、公式には郵送回答の方法も案内されています。
- 本物の調査員は調査員証を携帯します。電話・電子メールで調査内容を聞くことはありません。
- 結果の公表は2027年夏ごろの予定です。
関連して読みたい記事
調査結果が示す生活の厳しさと、最低賃金をどう読むかは、生活苦しい55.4％ 国民生活基礎調査と最低賃金の論点で整理しています。
確認資料
※本記事は2026年7月26日時点の厚生労働省公表資料に基づく整理です。対象世帯への具体的な案内や回答期限は、配布された書類と公式窓口で確認してください。
