国民生活基礎調査とは？「生活が苦しい」55.4%と平均所得575万円の読み方

厚生労働省の2025年国民生活基礎調査では、生活が「苦しい」と答えた世帯が55.4％と半数を超えました。所得は平均575万2000円、中央値451万円です。

生活意識は2025年7月、所得は2024年の数字です。平均所得が前年比7.3％増えても、個々の家計の生活実感まで分かるわけではありません。世帯ごとの違いと、平均・中央値の読み方を説明します。

▼動画で見たい方はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=OhfGLgqMfQE

※この記事は、動画字幕と公的資料をもとに、AI（Claude）を利用して構成しています。中央値451万円および平均所得金額以下61.5％は、厚生労働省「2025（令和7）年国民生活基礎調査の概況」（Ⅱ-2 所得の分布状況）で確認した数値です。

厚労省が調べる、世帯・所得・健康・介護の実態
「生活が苦しい」55.4%、母子世帯では82.1%
平均所得は前年比7.3％増。生活の苦しさを動画はどう考えたか
平均575.2万円、中央値451万円、平均以下の世帯61.5％
最低賃金の平均1121円と、生計費から提言する1900円
よくある質問
生活の実感は、世帯の種類と所得の分布も合わせて読む
出典・確認資料
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厚労省が調べる、世帯・所得・健康・介護の実態

国民生活基礎調査は、厚生労働省が保健・医療・福祉・年金・所得などを調べ、政策の基礎資料を得るための重要な統計調査（基幹統計）です。1986年から、3年ごとに大規模調査、その間の年に簡易調査を行っています。

2025年は14回目の大規模調査で、6〜7月に実施しました。集計対象は、世帯票18万7633世帯、所得票1万6921世帯です。回答を回収した世帯から、集計できないものを除いた数です（出典：厚生労働省）。

生活保護や児童手当など、暮らしに関わる政策立案の基礎資料となる調査です。

「生活が苦しい」55.4%、母子世帯では82.1%

厚生労働省は2026年7月15日に結果を公表しました。2025年7月10日時点の生活意識では、「大変苦しい」が23.2％、「やや苦しい」が32.2％で、合計55.4％です。全世帯の2世帯に1世帯以上が「苦しい」と答えています。

世帯の種類別に見ると、格差が鮮明です。

世帯の種類	「苦しい」の割合
全世帯	55.4%
高齢者世帯	52.1%
児童のいる世帯	61.5%
母子世帯	82.1%

母子世帯では、8割超が「苦しい」と答えています。報道は、飲料や食料品の物価高が影響した可能性を指摘しています（出典：日テレNEWS・時事通信）。動画でも、生活物資の値上がりが家計に与える影響について、筆者の見解を述べています。

全世帯の55.4％は、前年の58.9％から3.5ポイント低下した数字です。動画でも「過去最高かと思ったら意外にも少し下がっていた」と触れています。苦しさを訴える世帯が半数を超える一方、前年より割合が下がったことも押さえておきたいところです。

平均所得は前年比7.3％増。生活の苦しさを動画はどう考えたか

2024年の1世帯あたり平均所得は575万2000円です。前年比7.3％増で、厚生労働省によると、増加率は調査開始以来最高でした。

世帯別の平均所得は、児童のいる世帯857万3000円、高齢者世帯336万1000円、母子世帯345万3000円です（出典：厚生労働省。時事通信・リセマムも報道）。

所得の平均が上がる一方、生活が苦しい世帯が半数を超える背景について、動画では次のように考えています。これは筆者の見解であり、個々の世帯の原因を調査で特定した結果ではありません。

物価の上昇に追いついていない：名目の所得が増えても、食料品や光熱費、税・社会保険料の負担増で手元に残る実感が乏しい
平均を押し上げているのは一部の世帯：所得の高い世帯が平均値を引き上げており、多数派の実感とずれる
世帯構造の変化：所得の低い高齢者世帯や単独世帯の比率が増え、社会全体の構図が変わっている

2025年の世帯構成では、単独世帯35.4％、高齢者世帯31.9％が、いずれも調査開始以来最高となりました。

児童のいる世帯は16.7％で、前回の大規模調査である2022年の18.3％から低下しています。そのうち子どもが1人の世帯は50.1％と、初めて半数を超えました。

平均575.2万円、中央値451万円、平均以下の世帯61.5％

平均値は全世帯の所得を合計して世帯数で割った数字で、高所得世帯の影響を受けます。中央値は、所得の低い順に並べたときの中央の値です。両方を見ると、所得の分布を理解しやすくなります。

今回の調査では、平均所得575万2000円に対し、中央値は451万円です。平均所得以下の世帯が61.5％を占めます。

「平均575万円」という印象と、6割超が平均以下という実態には差があります。家計の状況を読む際は、中央値と所得水準ごとの世帯割合も合わせて確認します。

動画では、普通の暮らしに必要な生活費の試算も紹介しています。全国労働組合総連合（全労連）と協力研究者による2026年7月の試算で公表された表によると、宮崎市の2025年・男性のモデルでは、最低生計費は税込み月額28万4182円、月150時間労働換算で時給1895円です。

動画は25歳の単身者の試算として紹介しています。今回確認した総括表では、宮崎市・男性・2025年という対象と金額を確認しました。年齢などのモデル条件は、動画の紹介と表の確認範囲を分けて扱います。

全労連は、都市部と地方で必要生計費に大きな差はないと主張しています。一定の暮らしを想定して費用を積み上げた試算であり、国民生活基礎調査とは別の資料です。

最低賃金の平均1121円と、生計費から提言する1900円

法定最低賃金は都道府県ごとの賃金額、生計費の試算は暮らしに必要な費用を積み上げた額です。

厚生労働省による令和7年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で時間額1121円です。地域ごとの労働者数を反映した平均を指します。法律上の最低賃金は都道府県ごとに定められ、金額と発効日も地域によって異なります。全国一律に1121円という意味ではありません。

全労連と静岡県立大学短期大学部の研究者は、住居費・食費・交通費など、健康で文化的な生活に必要な費用を積み上げています。全労連は2026年7月の発表で、全国どこでも時給1900円が必要だと提起しました。

生計費の試算は、年齢、世帯、地域、労働時間などの前提を置いた提言です。法定最低賃金や厚労省の調査結果とは、調査主体と用途が異なります。

55.4％は生活意識、1121円は令和7年度の最低賃金の平均、1900円は生活費からの提言。それぞれの対象と前提を示すと、数字の意味を読み違えずに比較できます。

よくある質問

Q1. 国民生活基礎調査とはどんな調査ですか？

厚生労働省が世帯の構成・所得・健康・介護など国民生活の基礎的事項を調べる統計調査です。1986年から実施され、3年ごとに大規模調査が行われます。2025年調査は約19万世帯の世帯票をもとにした14回目の大規模調査です。

Q2. 「生活が苦しい」と答えた世帯はどれくらいですか？

2025年調査では「大変苦しい」23.2%と「やや苦しい」32.2%の合計で55.4%でした。前年より3.5ポイント低下したものの、依然として半数を超えています。母子世帯では82.1%、児童のいる世帯では61.5%と、子育て世帯で特に高くなっています。

Q3. 平均所得と中央値はなぜ差があるのですか？

平均値は、所得の高い世帯に引き上げられるためです。平均所得575万2000円に対し、所得順に並べた中央の値は451万円。平均所得以下の世帯は61.5％です。

生活の実感は、世帯の種類と所得の分布も合わせて読む

国民生活基礎調査は厚労省の基幹統計で、2025年は3年に1度の大規模調査
「生活が苦しい」は55.4%で前年比3.5ポイント低下したが、依然半数超。母子世帯は82.1%と突出
平均所得は575万2000円で過去最高の伸びだが、中央値は451万円、平均以下の世帯が61.5%
動画は、物価高や負担増、単独・高齢者世帯の増加を、平均所得と生活実感がずれる背景として論じている
平均値の見出しに惑わされず、中央値と分布、世帯類型別の数字を見るのが統計の正しい読み方

来年以降も同じ調査が続きます。世帯構成、所得の分布、生活意識を同じ条件で比べると、暮らしの変化を確認できます。

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