蛍光灯はいつまで使える？2028年までの製造・輸入禁止と、LED移行の負担

経済・暮らし
2026.07.26

記事タイプ：制度解説・蛍光灯規制とLED移行

「2028年から蛍光灯が使えなくなる」と受け取る人がいる。正確には、一般照明用の蛍光ランプは種類に応じて製造・輸入が段階的に禁止される。使用中のランプを使い続けること、店頭在庫を販売・購入することまで一律に禁止されるわけではない。

ただし、生産が終われば、同じ器具をいつまでも同じように維持するのは難しくなる。LEDへの移行には、ランプだけの交換で済む場合もあれば、器具ごとの交換や電気工事が必要な場合もある。環境対策として進める政策だからこそ、賃貸住宅の入居者、高齢者世帯、公共施設、小規模事業者に費用と安全の負担を押しつけない設計が必要だ。

まず結論｜使用・販売・購入まで禁止されるわけではない

環境省は、今回の規制について「一般照明用の蛍光ランプ」の製造・輸入が対象であり、使用・販売・購入は禁止されないと明示している。したがって、2028年1月1日になった途端に家庭や職場の蛍光灯が違法になる、という話ではない。

一方で、新しい蛍光ランプの供給は種類ごとに止まる。手元の器具が古い場合や、予備ランプが必要な施設では、壊れてから慌てて判断するのではなく、早めに器具の種類と交換方法を確認しておく必要がある。

何がいつ禁止になるか

環境省の公表では、一般照明用の蛍光ランプは次の時期から製造・輸入が禁止される。

種類製造・輸入の禁止時期補足
電球形蛍光ランプ2026年1月1日30Wを超えるものは2027年1月1日
コンパクト形蛍光ランプ2027年1月1日
直管形蛍光ランプ2028年1月1日ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体のものは2027年1月1日
環形蛍光ランプ2028年1月1日ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体のものは2027年1月1日

「蛍光灯」とひとくくりにせず、器具で使っているランプの形状と品番を確認したい。環境省によると、蛍光ランプの品番は「F」または「EF」で始まるものが多い。ただし海外製品などは表記が異なる場合があるため、分からなければ販売店やメーカーに確認するのが確実だ。

なぜ規制するのか｜水銀と水俣条約

蛍光ランプには微量の水銀が使われている。水銀による人の健康や環境への影響を減らすための国際的な枠組みが、水銀に関する水俣条約だ。締約国会議での合意を受け、日本でも一般照明用蛍光ランプの製造・輸入を段階的に禁止することになった。

この目的自体に異論はない。水銀を含む製品を減らし、照明を省エネ型へ移していくことは必要だ。ただ、目的が正しくても、移行にかかる費用と手間が見えないままでは、負担が弱い立場の人へ偏る。

LEDへの交換は、ランプだけ替えればよいとは限らない

蛍光灯からLEDへ替える方法には、照明器具ごとLEDへ交換する方法と、既設の蛍光灯器具に対応するLEDランプを使う方法がある。どちらが適切かは、器具の点灯方式、使用年数、ランプ側の仕様で変わる。

製品評価技術基盤機構（NITE）は、不適切なランプ交換による事故を注意喚起している。組み合わせによっては電気工事士による工事が必要な場合があり、少しでも判断に迷うときは自分で作業せず、電気工事業者へ依頼するよう案内している。古い器具は外見に異常がなくても内部部品が劣化し、発煙・発火につながるおそれがあるという。

「LEDなら電球を替えるだけ」という前提で進めないことが、安全面では重要だ。

賃貸住宅・公共施設・店舗では、誰が判断し負担するのか

持ち家なら、器具の確認、商品選び、工事の手配を自分で決められる。だが賃貸住宅では、備え付け照明か、入居者が持ち込んだ器具かで、交換の判断や費用負担をめぐる相談が起きやすい。古い器具をそのまま使うのか、器具ごと替えるのかも、管理会社や大家と事前に確認する必要がある。

学校、集会所、庁舎、福祉施設、商店などは、ランプの数が多く、休館や営業への影響も考えなければならない。ランプ切れのたびに場当たりで交換すると、費用も安全確認も後手に回る。台数、器具の年式、必要な工事、予算時期を棚卸しし、計画的に更新することが求められる。

政経プラスの評価｜「LEDに替えてください」だけでは移行にならない

政経プラスは、水銀対策として蛍光ランプを減らす方向には賛成する。しかし、国や自治体が「計画的なLED化」を呼びかけるだけでは不十分だと考える。器具の状況によっては、ランプ代だけでなく、器具交換や有資格者による工事費がかかるからだ。

特に確認すべきなのは、次の三点である。

  1. 賃貸住宅では、備え付け器具の交換範囲と相談窓口を、大家・管理会社が入居者に分かりやすく示すこと。
  2. 高齢者世帯、低所得世帯、福祉施設など、初期費用が壁になりやすい対象に、自治体が相談・支援の導線を用意すること。
  3. 自治体自身も、庁舎・学校・公営住宅などの交換計画、費用、工事時期を見える形にすること。

これは、直ちに全国一律の補助制度を断定して求める話ではない。まずどこに古い器具が残り、誰がどの費用を負うのかを把握し、支援が必要な人を取りこぼさない仕組みをつくるべきだ、ということだ。環境政策の成果は、禁止日を迎えることではなく、安全に、無理なく移行できたかで測られる。

今から確認したいこと

  • 家や職場の蛍光ランプの品番・形状を確認する。
  • 器具がいつ設置されたものか、異音・ちらつき・焦げ臭さなどがないかを確認する。
  • LEDランプだけを使う場合は、器具の方式とランプの対応条件を取扱説明書で確かめる。
  • 賃貸住宅なら、備え付け照明の交換について管理会社や大家へ早めに相談する。
  • 廃棄は、家庭なら自治体の分別ルールに従い、事業所なら事業系の廃棄物ルールを確認する。

まとめ

一般照明用蛍光ランプの製造・輸入は、2026年から2028年にかけて段階的に禁止される。ただし、使用・販売・購入まで禁止されるわけではない。必要なのは、不安をあおることではなく、手元の器具を確かめ、安全な交換方法と費用負担を早めに見通すことだ。

LED化を「各家庭・各事業者の自己責任」で終わらせず、賃貸住宅や公共施設を含めて誰が取り残されるのかを確認する。政経プラスは、その移行設計まで問うていきたい。

確認資料

※本記事は、2026年7月26日時点で確認した環境省・NITEの公表資料に基づく。照明器具の交換・工事は、製品の取扱説明書と専門業者の案内に従って判断したい。

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